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発言者	肩書	院	日付	会議名
平岡成哲	役職　　：国土交通省航空局長	参議院	2025-05-29	国土交通委員会
昨年十二月に開催した第六回固定化回避検討会では、ＧＰＳを用いて航空機が精度の高い曲線進入を行うＲＮＰ―ＡＲ方式について、一時間当たりの到着回数が多いＣ滑走路への導入を前提に安全性の検証を実施してまいりました。　その結果、Ｃ滑走路側についてはＲＮＰ―ＡＲ方式の導入が技術的に可能であるとの結論に至りましたが、一方で、現在の航空機の性能等を前提とすると、仮にＣ滑走路にＲＮＰ―ＡＲ方式を導入したとしても新たな経路は市街地上空を通過することから、ルート案の検討は慎重な対応が必要であると考えております。　また、Ａ滑走路の到着経路につきましても、Ｃ滑走路との離隔を取る必要があるため、同様に市街地上空を通過することから、ルート案の検討は慎重な対応が必要であると考えております。　いずれにいたしましても、見直し後のルート案については具体的に決まったものはありませんが、国土交通省としては、こうしたこ全文表示
小池晃	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-29	国土交通委員会
検討会では、事務局が、ＲＮＰ―ＡＲ方式に対応する機材の対応策も不十分だと言っているわけですね。ですから、これ、今も説明あったとおり陸上通るわけで、固定化回避どころか、これは都心低空飛行の固定化検討会になっているんじゃないかというふうに言わざるを得ません。　しかも、羽田空港の三万九千回の増便のうち、新ルートによる増便は一万一千回なんですね。増便回数の大部分は処理能力の見直しによるもので、この新ルートが本当に必要なのかということも問われていると思います。　大臣は、昨年十一月の記者会見で、インバウンドの問題で、宿泊数、旅行消費額、三大都市圏に集中している状況で非常に偏在傾向見られます、そして一部の地域や時間帯ではいわゆるオーバーツーリズムの懸念があるというふうに答えているんですが、観光庁にお聞きしますが、インバウンドの宿泊者数、旅行消費額、東京都が全体に占める割合はどうなっているでしょう全文表示
平嶋隆司	役職　　：観光庁次長	参議院	2025-05-29	国土交通委員会
宿泊旅行統計調査及びインバウンド消費動向調査の速報値によりますと、二〇二四年暦年の東京のインバウンドの延べ宿泊者数は全体の三五％、旅行消費額は全体の三九・八％を占めているところでございます。
小池晃	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-29	国土交通委員会
東京にやっぱりかなり集中しているわけです。　大臣は記者会見で、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組を支援すると、観光も含めて地方創生にしっかり資する施策の強化について検討していると述べられました。　地方創生二・〇を進めるというのであれば、やっぱり羽田への集中を解消して、地方空港をもっと活用すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	参議院	2025-05-29	国土交通委員会
小池委員にお答えを申し上げます。　各地域が持つ魅力や潜在力を最大限引き出し、多様で持続可能な社会をつくり上げていくためには地方創生二・〇を進めていくということでございますが、その中で、地方への人の流れを創出、拡大する拠点となる地方空港は大きな役割を担っているというのは御指摘のとおりかと思います。　とりわけ、二〇三〇年訪日外国人旅行者数、旅行客数六千万人の達成に向けては、インバウンドの三大都市圏への偏在傾向や一部の観光地での混雑等の課題がありまして、首都圏空港のみならず地方空港を活用した誘客が大変重要な役割を果たすものと認識をしております。　地方空港の利用の促進に向けましては、地元自治体によるトップセールス等とも相まってインバウンド需要の取り込みに対応できるように、グランドハンドリング等の体制強化や航空燃料の安定的な供給などに取り組んでいるところでございます。　国土交通省とし全文表示
小池晃	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-29	国土交通委員会
地方空港の旅客者数が増えるということは、これ地方活性化に役立つ、今大臣言われるとおりだと思うんですね。ですから、やっぱり首都圏空港の混雑状態緩和して、管制も機長も余裕を持って運航できる安全最優先の機能強化が必要だと思います。羽田新ルートは中止して、やはり今までの原則、地元との約束、海から入って海から出ていくという原則に戻すべきだということを申し上げておきたいと思います。　ちょっと、残る時間は、悪質な手口による不動産詐欺の問題なんですが、取り上げたいと思うんです。不動産業者から投資用の不動産を購入しないかと勧誘されて、本来なら住宅購入資金にしか利用できないフラット35を使って住宅金融支援機構から一括返済を求められたという話です。　これ、私、財政金融委員会でこの問題、アパマンローンの問題ちょっと取り上げたときに、こういう被害についてちょっといろんな声が寄せられまして、これもやっぱり不動全文表示
楠田幹人	役職　　：国土交通省住宅局長	参議院	2025-05-29	国土交通委員会
お答えをいたします。　住宅金融支援機構が提供しておりますフラット35は、投資用物件には利用できない住宅ローンでございまして、平成三十年度に外部から不適正利用の疑いについて情報提供を受けたことを契機に調査を開始し、令和元年度に調査結果や再発防止策等を公表したところでございます。　御指摘の調査結果におきましては、平成三十年度から令和元年度にかけて不適正利用の疑いのある百六十二件に対して調査を行い、そのうち面談をした百四十八件について不適正利用の事実を確認をしたこと、不適正利用の手口について、住宅購入者は、投資物件の購入を勧誘する事業者グループの関与の下、自己居住用と偽ってフラット35を申し込んでいたこと、価格が水増しをされた売買契約書が事業者によって作成をされ、住宅購入者に署名、押印をさせた上で水増しされた金額で融資を受けていたこと、さらには、住宅購入者は一連の手続を事業者グループの指全文表示
小池晃	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-29	国土交通委員会
この問題、今も被害が続いているんですが、フラット35の融資件数で業界一位だというふうにＰＲしている住宅ローン専門会社アルヒ、このアルヒからの被害を訴える人たちが多くいるんですね。被害者は不動産会社などから勧誘されて投資用物件を購入しているんですが、アルヒの窓口で融資を申し込む際に、勤務先から遠い物件であったり、二十代の単身者がファミリータイプの物件を購入する。これはもう住宅用かどうか明らかに疑わしいというものについても事情をちゃんと聞いて融資するということがされてないというふうに言われています。　そもそも不動産業者との関係で相場と懸け離れた価格のつり上げがなされて、融資額も本当に膨らんでいるにもかかわらず、被害者は、手元資金がないのにすんなりアルヒの融資が通ったというのでびっくりしたというような声も聞いているんですね。　大臣、こうしたアルヒの審査体制についての問題点について、国交省全文表示
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	参議院	2025-05-29	国土交通委員会
お答えを申し上げます。　お尋ねのフラット35におけるアルヒの個社の審査体制の問題につきましては、現在、関係する訴訟が係属中でございますので、お答えについては差し控えさせていただければと思います。
小池晃	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-29	国土交通委員会
そういう事情があることは私も承知しているんですが、しかし、やっぱりこれは国交省としても放置できない問題ではないかなというふうに思っているわけです。　二〇一九年五月の当国土交通委員会でこのフラット35をめぐる不正取り上げられて、野田国義議員の質問に対して当時の石井大臣が、国土交通省といたしましても、不正融資の実態の解明と対応、再発防止に向けまして、引き続き機構への指導を行ってまいりたいというふうに答弁をされています。　このフラット35をめぐる不正融資の実態の解明、対応、その後どのように進んでいるんでしょうか。