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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 天畠大輔 |
所属政党：れいわ新選組
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参議院 | 2025-05-29 | 厚生労働委員会 |
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代読いたします。
ありがとうございます。
次に、大江参考人に伺います。
先生は、ＰＴＳＤを始めトラウマティックストレスに関する研究を専門とされています。例えば、何らかのハラスメント経験によるトラウマを既に抱えている方が職場で新たなハラスメントを受ければ、その影響は極めて大きいと思います。
二割ないし三割の方がハラスメントを経験している現状を考えれば、トラウマインフォームドケアの観点から、誰もがハラスメント経験によるトラウマを抱えているかもしれないという意識が必要と考えますが、大江参考人の御意見をお聞かせください。
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| 大江美佐里 |
役割 ：参考人
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参議院 | 2025-05-29 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
本日、私の陳述においてはトラウマインフォームドケアのお話はしておりませんでしたけれども、もう非常に有益な御指摘をいただきましてありがとうございます。
トラウマインフォームドケアの観点、これを、済みません、話そうとするとまたお時間が非常にたってしまいますが、非常に重要な観点でして、こういったことも企業や皆様、もう皆様、本当に企業だとか職場とかそういったことを超えて、トラウマインフォームドケアというのは非常に重要な概念であるというところだけを本日はお答えさせていただきます。
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| 天畠大輔 |
所属政党：れいわ新選組
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参議院 | 2025-05-29 | 厚生労働委員会 |
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代読いたします。
参考人の皆様、ありがとうございました。終わります。
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| 柘植芳文 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-29 | 厚生労働委員会 |
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以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十五分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
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| 柘植芳文 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-29 | 厚生労働委員会 |
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ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長田中佐智子さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 柘植芳文 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-29 | 厚生労働委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 柘植芳文 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-29 | 厚生労働委員会 |
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休憩前に引き続き、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案及び労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 高木真理 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-29 | 厚生労働委員会 |
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立憲民主・社民・無所属の高木真理です。
通告に従って質問してまいりたいというふうに思いますけれども、今日、時間の割にたくさん通告をしてしまって、なので、ちょっと順番を大幅に変えていきたいというふうに思います。
まず、二というふうに通告したところから行きたいと思いますけれども、ハラスメントというものは個人の尊厳や人格を傷つける行為であって許されないものだというふうに強く思うところです。
労働施策総合推進法等改正案、これに対する前回の大椿議員の質疑に対する答弁のところから質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、大椿議員の方から、包括的ハラスメント禁止法が必要ではないかという趣旨で、女活法が令和元年改正時の参議院附帯決議、これを引いて質問をされていたところです。ところが、その回答が、私は聞いているだけでは、刑法上の犯罪云々とか、民事上の損害賠償請求云々とかっていうふうに
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| 福岡資麿 |
所属政党：自由民主党
役職 ：厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-29 | 厚生労働委員会 |
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まず、御指摘の損害賠償請求の根拠となり得るハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化の必要性に関しましては、令和六年二月から八月まで開催いたしました厚生労働省の検討会において有識者に御議論をいただきました。
この検討会におきましては、我が国の法制度の下では、ハラスメントについて刑法上の犯罪に該当する行為には刑事責任が生じ得るとともに、民法上の不法行為に基づく損害賠償の対象となり得ること、こうした中で職場のハラスメントは許されるものではないという趣旨を法律で明確にした場合、社会規範としてハラスメントは禁止されていることが明確になると考えることなどの御指摘が有識者からなされたところでございます。
この法律につきましては、こうした議論やその後の労政審の議論も踏まえまして、新たに、何人も職場におけるハラスメントを行ってはならないということを法文上明確にした上で、規範意識の醸成に国が取り
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| 高木真理 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-29 | 厚生労働委員会 |
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裁判に訴えられる人は限られておりますし、ほかの国でも、先ほどイギリスの例などを参考人の方からは紹介ありましたけれども、やっぱりそういう制度をつくって、別の制度でできるというのをやっています。現在の労働局による調整ですか、それをやるというのは、双方譲り合うという原則に基づいてやろうとすると。ハラスメントを受けてもう被害に遭っている側が何を譲るんですかという話もあるわけですよね。
こういった最終的に救われないというような仕組みが、相談とかにも行きにくいというような悪循環にもつながりかねないというふうにも思いますので、先ほど百九十号条約の批准に向けても資するものだというのはありましたけど、それは一部を満たすという意味であって、足りないところがまだあるから批准はできないというのが、これまでのこのやり取りを聞いてくるとそういうことなのかなと受け取れるところであったわけですけれども、まさにこうした
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