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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 逢坂誠二 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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岩屋大臣、申合せの時間が過ぎています。コンパクトにお願いします。
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| 岩屋毅 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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中国とは戦略的互恵関係に基づいて建設的、安定的な関係を築いていきたいと考えておりますが、一方で、言うべきことはしっかり言っていくという姿勢を堅持してまいりたいと思います。
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| 高橋英明 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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とにかく、強い気持ちで、毅然とした態度でお願いを申し上げたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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| 逢坂誠二 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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次に、藤巻健太君。
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| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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日本維新の会の藤巻でございます。よろしくお願いします。
それでは、早速質問の方に入らせていただきます。
まず、沖縄の学力問題について質問させていただきます。
全国の小学校六年生と中学三年生を対象に二〇〇七年から行われている全国学力テストは、特に中学三年生の方は、沖縄は開始以来十七年間ずっと全国最下位でございます。文科省としてはこの理由をどう考えられているのでしょうか。
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| 金城泰邦 |
所属政党:公明党
役職 :文部科学大臣政務官
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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お答えをいたします。
今、藤巻委員の御指摘のように、最近の全国学力・学習状況調査におきましては、都道府県別の平均正答率の散らばりは極めて狭い範囲に収まっている状況でございまして、都道府県の間に大きな差は見られないと捉えているところでございます。
その上で、沖縄県の中学校について、令和六年度の調査結果を分析しますと、数学における下位層の生徒や学習時間が短い生徒が全国平均と比べて多いという課題が見られます。
本調査は都道府県の序列化を目的としたものではございませんで、文部科学省としましては、引き続き、一人一人の学力課題を把握して、エビデンスに基づく学習指導に生かすという本調査の目的をしっかりと果たしてまいりたいと思っておりますし、学力向上に貢献してまいりたいと思います。
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| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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大きな差は見られないとは言っていても、沖縄は十七年間ずっと最下位にいるわけですから、そういうことを考えると、やはり沖縄の子供たちというのは、ほかの地域の子供たちと同じように整った教育環境が提供されていないということだと思うんですけれども、文部科学省としては、沖縄県が十七年間ずっと最下位であるということを別に特に問題として捉えていないということなのでしょうか。
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| 金城泰邦 |
所属政党:公明党
役職 :文部科学大臣政務官
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
令和六年度の全国学力・学習状況調査におきまして、国語、算数、数学の平均正答率が、全ての都道府県で全国平均プラスマイナス一〇ポイントの範囲内に収まっている状況でございます。
そうした都道府県別の平均正答率の状況については、本調査の結果の取扱いを検討している有識者会議において、調査開始当初、地域間格差が懸念されることもあったものの、現在のばらつきの状況は極めて狭い範囲内にまとまっていると評価をされているところでございます。
以上です。
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| 藤巻健太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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では、沖縄がずっと最下位にいるということに対して、文科省としては、特別、何もやっていないということでしょうか。
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| 金城泰邦 |
所属政党:公明党
役職 :文部科学大臣政務官
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衆議院 | 2025-05-29 | 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
これまで、文部科学省としましては、沖縄県教育委員会や各市町村の教育委員会の求めに応じて、授業改善のアイデア例の提供や、教科の専門家による助言や、ICTの効果的活用に関するアドバイザーの国費派遣等を行ってまいりましたが、今年度は、沖縄県に特化した学力、学習状況の分析結果も提供する予定でございます。
文部科学省としましては、引き続き、沖縄県からの御要望を伺いつつ、可能な限りきめ細やかな助言や伴走支援を行ってまいりたいと思っております。
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