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発言者	肩書	院	日付	会議名
許斐亮太郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
ありがとうございます。　県がやる、国がやる、結局これでは私は県民が困ると思います。　重ねての質問で恐縮ですが、大臣にお伺いしたいと思います。思い切って、これは、国が沖縄公営住宅の促進事業を立ててはいかがですか。これは通告していませんのでちょっと厳しいかもしれませんが、大臣の答弁を是非お願いしたいと思います。
伊東良孝	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
繰り返しになりますが、私も行政経験があるので思うんですけれども、住宅が足りない地域、県営住宅、市営住宅、町営住宅等々、公共の住宅もそれぞれの自治体で整備をされている現状でありますので、県営住宅と同時に、やはり市町村の町営住宅、村営住宅、市営住宅を整備することも併せて必要ではないかという思いがいたしております。
許斐亮太郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
ありがとうございます。　非常に一委員としておこがましいですが、国と沖縄県に提案したいと思います。　ハード交付金は、おおむね二百戸未満の住宅の建設に利用できます。土地が狭いところ、そして離島にもちょうどよい規模の住宅が建設できると思います。豪華でなくてもいいと思います。民間で厳しいなら、公の資本が必要ではないでしょうか。県がやらない、国がやらないのではやはり困るのは県民です。この委員会を通して、国にはハード交付金の増額を重ねてお願いするとともに、県には県営住宅の建設を是非進めていただきたいとお願いいたします。　関連質問で沖縄北部地域の定住条件の整備に資する事業の質問を用意しておりましたが、時間の関係上、割愛させていただき、次の質問に移りたいと思います。　話題を変えまして、直近の尖閣諸島の事情について質問をさせていただきます。　中国が用いている小刻みな日本への侵入、侵犯、い全文表示
岩屋毅	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
五月三日、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは、断じて容認できません。こういった中国海警局の活動は国際法違反でございます。　我が方からは、三日、船越外務次官から、呉江浩在京中国大使を始め、東京及び北京で中国側には極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところでございます。　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。
許斐亮太郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
ありがとうございます。　この背景には、二〇一三年十一月に、中国が尖閣諸島上空に一方的に防空識別圏、東シナ海防空識別区を設定したことがあると思います。非常に許せないことですが、既にもう十二年たっています。　そこで、質問です。　この件に関して、中国への外交のアプローチはどのように進んでいるのでしょうか。参考人の御答弁、よろしくお願い申し上げます。
門脇仁一	役職　　：外務省大臣官房参事官	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
お答え申し上げます。　御指摘の中国による東シナ海防空識別区の設定、これは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであって、我が国としてその撤回を求めております。　また、中国側が設定した空域でございますけれども、これは我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示がされておりまして、我が国として全く受け入れることはできません。　このような我が国の立場については、中国側が空域を設定した二〇一三年、外務大臣談話を発出しております。また、それ以来、外交ルートを通じ、中国側に対して我が国の懸念を伝え、厳重に抗議するとともに、撤回を求めてきております。　また、政府としては、例えば公海上空における飛行の自由の重要性あるいは東シナ海における力による現状変更の試みへの懸念について、Ｇ７の外相会合あるいは東アジア首脳会議といっ全文表示
許斐亮太郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
重ねて、防空識別圏について、関連して質問いたします。　一連の中国の対応が、尖閣諸島の報道分野において影響が出ています。具体的には、尖閣諸島に関連する報道に使用するいわゆる資料映像、写真が、各報道機関で古いものになっています。私も、ＮＨＫ沖縄放送局に勤務しているとき、固定翼機やヘリコプターで尖閣諸島や中国の海警局船などの撮影を行ってきましたが、まさに中国が防空識別圏を設定して以降、我が国の領土である尖閣諸島の上空において、民間機による空撮がいわゆる自主規制で行われていません。　私の認識では、ＮＨＫでも二〇一三年の十一月に撮影したものが最後の映像です。先日の五月三日のニュースでも、二〇一三年の映像そして写真を各社が使っていました。一部、石垣市が行った海洋調査でのドローン映像も見かけますが、私たちがテレビニュースや新聞、ネットニュースで見ている尖閣諸島の映像のほとんどが実はおよそ十二年前全文表示
小野功雄	役職　　：防衛省統合幕僚監部総括官	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
お答えします。　国民への適時適切な情報発信の重要性、これについての委員の問題意識というのは十分に共有いたします。　それから、防衛省・自衛隊におきましては、尖閣諸島周辺の我が国周辺海空域におきまして警戒監視活動等をしっかり行っておりまして、こうした監視活動を通じて得られた周辺国の海軍艦艇の動向等につきましては、注視すべきものや特異なもの等があれば、速やかに当該艦艇等の行動概要あるいは写真等を公表いたしております。　先日、五月二十五日も、東シナ海での空母遼寧を含む中国海軍艦艇の活動や艦載機の発着艦につきまして、写真を添えて公表いたしたところです。　他方で、委員お尋ねの映像の提供でございますけれども、これについては、先日の他委員会での委員に対しまして御答弁いたしましたとおり、一般論として申し上げれば、自衛隊が警戒監視において撮影した映像を公開すれば、自衛隊の体制や能力等、こういっ全文表示
服部真樹	役職　　：海上保安庁総務部長	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。　このような当庁の活動状況については、これまでも、関係省庁と調整の上、報道機関に海上保安庁広報映像の提供などを行っているところです。　海上保安庁としては、尖閣諸島周辺海域における当庁の活動状況について国民の皆様に知っていただくため、今後とも適時適切な情報発信に努めてまいります。
許斐亮太郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
領土をしっかり守っていくこともこの委員会の大きな使命です。尖閣問題に関しては、外交で、国際世論もしっかりと味方につけて、日本の領土であることを認識させる、それが絶対的に必要です。加えて、国民に今の尖閣諸島、今の現実をしっかりと伝えることも必要だと思います。それが国民の世論喚起になります。元カメラマンとしては是非映像で伝えてほしい、重ねてお願いを申し上げます。　続きまして、話題を変えます。　沖縄の農業について質問いたします。　去年の三月に沖縄で確認された、沖縄の農作物、特にゴーヤやパパイヤに被害をもたらすセグロウリミバエについての質問です。私が所属する農水委員会でも今年三月十二日にも質問しましたが、日にちもたちましたので、確認の意味で本委員会でも質問させていただきます。　まずは、現在の発生状況と根絶に向けた取組を教えてください。