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発言者	肩書	院	日付	会議名
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）	参議院	2025-05-27	内閣委員会
奥村委員の御質問にお答えしますが、実は私、知的財産戦略担当大臣でもありクールジャパン戦略担当大臣でありまして、クリエーターの方から様々な、現時点におけるいろいろな不安や心配なども伺っているところでございますので、奥村委員の御指摘も踏まえてしっかりと、クリエーターの方にも立場に立ってしっかりと対応していくようにしていきたいというふうに考えております。
奥村政佳	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	内閣委員会
ありがとうございます。　やっぱり、ＡＩの世界が広がって、今度そのクリエーターが物を作る、何でしょうね、その原動力であったりとか気持ちというのがなくなってくると、今度はＡＩの方も衰退をしていくわけで、やっぱりそういうことがないように、こういう議論をしていく中では、しっかりと、作った人、創造をする人、人間を守っていくというここの観点を忘れずに、もちろんＡＩを使う世界というのはすばらしいかもしれませんけれども、その一方でそういう側面があるということも議論をする中で忘れないでいただきたいなというふうには強く思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　一方で、生成ＡＩで作ったものを使うときに、ユーザー側のリテラシー教育と開発者の側の責任というのも必要なのかなというふうに思います。今後ますますＡＩで生成した文章や画像に触れる機会が増えてくる中で、それをある意味、うのみにせずにというか全文表示
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）	参議院	2025-05-27	内閣委員会
奥村委員御指摘のとおり、生成ＡＩを用いての情報の出力を行うに当たりましては、その利用者自身がＡＩが不適切な出力をしないように留意すること、これ非常に重要だと考えております。このため、本法案に基づき策定する指針にはその旨を記載し、国としてこれを周知徹底していきたいと考えております。　また、ＡＩの利用者のみならず、そのＡＩを開発する事業者におきましても、利用者が不適切な出力をしないよう注意喚起を行うことが重要となるため、その点についても指針にしっかりと記載する予定としております。その際には、ＡＩ開発事業者が利用者に対して具体的にどのような形で情報提供をしていくべきかについて、このことについても今後しっかり検討していく必要があると考えております。　具体的な方法として一例を挙げますと、例えば、利用規約の形を通じて事業者から利用者に対する注意喚起を行うこと、あるいは、利用者がＡＩから情報を出全文表示
奥村政佳	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	内閣委員会
今方針を言っていただきましたけれども、これ毎日毎日たくさんの恐らく作品が、作品というかＡＩの出力がやっぱり生まれているような状況で、これを急いだ方がいいのかなと思うんですけれども、この議論に関してちょっと急いで進めるといったようなことも大臣の口から伺いたいと思います。
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）	参議院	2025-05-27	内閣委員会
まだ戦略本部はこれからですけれども、昨年からもう既に関係省庁会議が設置されておりますので、そういったところでしっかりとこの問題についても議論をして、先ほど、繰り返しになりますけれども、いろんなことがもう既に起きていますので、しっかり対処するように努めてまいる考えであります。
奥村政佳	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	内閣委員会
ありがとうございます。　クリエーターの保護というところでもそれは本当に大切になってくるかなと思いますので、是非よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　自治体におけるこのＡＩ活用というのも進めていくということが規定をされていますけれども、このＤＸ推進とか人材確保についての国の支援策というのも大切かなと思っております。　国や自治体でも行政手続へこのＡＩ、ＩＣＴ活用というのが叫ばれているんですけれども、正直、自治体によってかなり温度差があるのかなというふうにも思っております。大規模な自治体などでは、このＡＩのチャットボットであるとかＲＰＡ、業務の自動化ですね、これを積極的に導入し始めていますけれども、小規模な自治体では、人材もいないしシステムも入ってこないといったような現状もあると聞きます。　村上参考人は、東京のような大きな自治体は安全性の保証、検証も含めて先全文表示
恩田馨	役職　　：総務省大臣官房総括審議官	参議院	2025-05-27	内閣委員会
お答えを申し上げます。　自治体のデジタル人材の確保、育成を図るため、総務省におきましては指針を策定いたしまして、デジタル人材の育成、確保に関する留意点を盛り込みまして、各自治体において取組を進めていただいておるところでございます。　一方で、総務省の調査におきましては、五万人以下の市町村のうち二百十一の団体が、ＤＸ担当者が一人以下という回答をしております。特に、こうした小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することが困難であるという声も伺っておるところでございます。　こうした状況を受けまして、都道府県と市町村が連携し、ＤＸ推進体制を構築し、その中で、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプールをさせていただくような形を強化したいというふうに考えてございます。　具体的には、総務省におきまして、全国的に人材、協力企業の掘り起こしを行うとともに、デジタル庁とも連携全文表示
奥村政佳	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	内閣委員会
人材のプールという話がありましたけれども、このいわゆるデジタル人材というのは、先般のアクティブサイバーの議論の中でも育成が急務だという話がありましたけれども、負担もどんどん大きくなってくると思うんですね。サイバーディフェンスもしなきゃいけない、ＡＩの開発もしないといけない、そこに対応しないといけないという中で、先ほど一人以下という話、ＤＸの人材がですね、平均するとという話がありましたけれども、ここは差がどんどん生まれていると思います。例えば、神戸の事例ですと、ＤＸ人材がもう二〇二四年の四月の段階で内部が七十四人、外部で二十六人、百人いると。そこにとても大きな差が今生まれているわけです。　よくこういう話をすると、横展開をしていきますという話があるんですけれども、事例の紹介だけじゃなくて、しっかりとそれが実効性のあるものにしていかないと、やっぱり一極集中というものがどんどんどんどんと逆の方全文表示
下仲宏卓	役職　　：総務省大臣官房審議官	参議院	2025-05-27	内閣委員会
お答え申し上げます。　総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置付けております。自治体のＡＩ等の技術の導入や活用を推進するため、自治体におけるＡＩ等の導入ガイドブックをまとめ、好事例、良い事例の横展開、普及を図るとともに、ＡＩ等の導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。　御指摘のＡＩ等の導入に対する特別交付税の措置については、毎年度の導入経費に対するものであります。先ほど申し上げました様々な取組もありまして、ＡＩ導入団体数が平成三十年度の百六団体から令和五年度で九百二十六団体に増加し、人口カバー率は八八・一％となるなど、着実に推進、進展していることなどもありまして、特別交付税の措置額はおおむね減少傾向となっています。　総務省としては、ＡＩを含むデジタル技術の活用を通じて、一層住民の利便全文表示
奥村政佳	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	内閣委員会
事前には聞いていなかったんですけれども、横展開という言葉また出てきましたけれども、それを実効性あるものにするということをしっかりやってほしいということを改めてお話をしたいと思います。　その交付税措置、一応令和七年度までというふうに承知をしておりますけれども、それは間違いないでしょうか、今のところ。