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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
下仲宏卓 参議院 2025-05-27 内閣委員会
お答え申し上げます。  現時点では、令和七年度までということになっております。  以上です。
奥村政佳 参議院 2025-05-27 内閣委員会
引き続きこれを推し進めていくということを、先ほど言った横展開を実効性あるものにしていくために考えていってほしいと思います。  この補助率に関しても、やっぱりこの三割というのはなかなか自治体の負担が大きいという話もあります。そういうところも含めて、支援の強化、先ほど八八%でしたっけね、お話をしましたけれども、残り一二%ございますので、そこの格差、埋めていくようにお願いをいたします。  時間がもう押してきましたので、ちょっと最後やっぱり改めてもう一度、大臣のこのクリエーターをしっかりと保護をしていくというところの決意を改めて伺いたいと思います。この議論をしていく中で、やっぱり本当に物を作っていく人たちというのをしっかりと保護をしていくというのは、もうこれは必須なことだと思うんですね。最後、城内大臣、よろしくお願いします。
城内実 参議院 2025-05-27 内閣委員会
お答えします。  日本のまさにクリエーター、そしてそのコンテンツの競争力、本当に多くのクリエーターの皆様のもう本当に血のにじむ努力と汗の結晶だと思いますので、クリエーターの皆様の知的財産権については適切に保護していくことは、これは重要な課題だというふうに考えております。  本法案が成立した暁には、これまでの取組に加えまして、AI戦略本部が司令塔としてAIに関する政策を総合的かつ計画的に推進していくことになっておりますので、必要に応じて著作権に関するものを含めた点についてもしっかり検討し、取り組んでまいる考えであります。
奥村政佳 参議院 2025-05-27 内閣委員会
司令塔、しっかりよろしくお願いします。期待しております。  これで質問を終わります。
竹谷とし子
所属政党:公明党
参議院 2025-05-27 内閣委員会
公明党の竹谷とし子です。  先週に引き続き質問させていただきますが、本日は、生成AIがもたらす負の側面、特に人権を、負の側面をどう防ぐか、特に人権を守るという観点から質問をいたします。  生成AIなどの技術で子供や女性などのわいせつな画像や動画を作り出すいわゆる性的ディープフェイクをめぐって、対策を求める声が出ています。韓国やアメリカでは法律ができたということでございます。日本にはまだ明確なものがありませんので、必要だというふうに思います。  まずは、日本における現行制度の対応を確認させていただきます。  生成AIで作られたポルノ画像は、いわゆるリベンジポルノ法で私事性的画像に含まれますでしょうか。
吉田雅之 参議院 2025-05-27 内閣委員会
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第二条の私事性的画像は、犯罪構成要件の一部を成すものでございまして、特定の画像がこの私事性的画像に該当するか否かは、犯罪の成否に関わるものでございます。  そのため、収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、あくまで一般論として申し上げますと、この私事性的画像は、衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの等が撮影された画像のうちで、撮影対象者、写っている方ですが、撮影対象者において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者、この三者以外の者が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影したものではないもの、そのように任意に承諾等をしていればこの
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竹谷とし子
所属政党:公明党
参議院 2025-05-27 内閣委員会
リベンジポルノと共通する課題がある事項として児童ポルノがあります。このことについては衆議院でも質疑がありましたので本日は控えますけれども、性的ディープフェイク、いずれもインターネット上の拡散によって人権侵害されるリスクという問題があります。被害者としては、一刻も早く削除してもらいたいというものであります。  改正情報流通プラットフォーム法、四月一日に施行されています。この法律では、誹謗中傷などの権利の侵害があった場合に投稿の削除の申出を受け付ける窓口を整備し、削除の申出があった場合、速やかに調べて、七日以内に判断して被害者に通知することを事業者に求めていますが、リベンジポルノ法における私事性的画像記録、また、児童ポルノ法における児童ポルノも対象に含まれますでしょうか。
下仲宏卓 参議院 2025-05-27 内閣委員会
お答え申し上げます。  SNS上の権利侵害情報は、短期間で広範に流通、拡散し、重大な影響を及ぼす深刻な課題であると認識しております。このようなインターネット上における権利侵害に対処するため、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対し、一定期間内に応答する義務等を課しています。  委員御指摘の私事性的画像記録や児童ポルノが権利侵害情報に該当する場合も、被害者から削除のお申出があった場合、大規模なプラットフォーム事業者は、当該削除の申出に対し、七日以内に判断し、被害者に通知することが求められます。  以上です。
竹谷とし子
所属政党:公明党
参議院 2025-05-27 内閣委員会
いわゆるリベンジポルノや児童ポルノに該当するのかどうかという判断、そしてプラットフォーム事業者が権利侵害情報に該当するかどうかという判断があるということで、なかなか被害者にとってはたらい回しになるというふうに感じる場面もあるというふうに推定をされます。  次に、生成AIによる日本の子供のポルノ画像による犯罪はあるかどうか、警察庁に伺います。
檜垣重臣 参議院 2025-05-27 内閣委員会
お答えいたします。  警察におきましては、例えば男子中学生が生成AIを使用して同級生女子生徒の着衣写真を裸の画像に加工しSNSで複数の同級生に拡散した事案、これは名誉毀損罪を適用しておりますが、そうしたことで検挙するなどしている例を把握しております。  このような加工した性的画像を悪用する事案につきましては、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき適切に対処することはもとより、関係機関と連携してこのような事案の未然防止を図ってまいりたいと考えております。