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発言者	肩書	院	日付	会議名
伊藤岳	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-27	総務委員会
はい。　保育園の存続に関わる大問題が起きていると指摘して、質問を終わります。
齊藤健一郎	所属政党：ＮＨＫから国民を守る党	参議院	2025-05-27	総務委員会
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。　会派名がＮＨＫ党からＮＨＫから国民を守る党にまた戻りました。皆さん、御承知おきいただけたらなと思います。ちょっとややこしいので申し訳ないんですけれども。　まず最初に、会長、ちょっと大変ニュースに驚きました。ちょっと、がんが発覚されたということで、でも早期のがんということで、夏には完治をされるということでありますが、いずれにしても、体調が悪いようでしたら気兼ねなく中座していただいても大丈夫ですし、答弁厳しいようでしたら座ったままでも結構ですので、その辺はお気遣いなく、体調優先にしていただけたらなと思います。まだまだ活躍していただかないといけないし、期待もしておりますので、長生きもしてもらわないといけないので、是非よろしくお願いいたします。　本日は、二十五分間時間をいただいているんですけれども、総務大臣とＮＨＫ会長にのみ、本日は、ＮＨＫ問題全文表示
稲葉延雄	役職　　：日本放送協会会長役割　　：参考人	参議院	2025-05-27	総務委員会
現在の放送法では、ＮＨＫの目的は、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるよう、豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うということに加えて、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、併せて国際放送及び協会国際衛星放送を行うということが定められてございます。　ＮＨＫに課せられておりますのは、視聴者・国民の皆様に確かなよりどころとなる情報を提供する役割、すなわち情報空間の参照点としての役割を果たすということで、情報空間の健全性を確保し、ひいては健全な民主主義の発達に貢献していくということだと考えてございます。　こうした使命、役割は、ラジオやテレビに加えてインターネットが情報の伝送路として加わった今日でもそうでありますように、今後も変わることがないというふうに思っています。そうした普遍的なものだというふうに考えてございます。　十月からＮＨＫのインターネットサ全文表示
齊藤健一郎	所属政党：ＮＨＫから国民を守る党	参議院	2025-05-27	総務委員会
会長、正しくお答えいただきました。　ただ、求めているものはそういったものではなくて、それは全部ＮＨＫのホームページに書かれていることであり、その放送法の趣旨というところにも書かれているところであります。　本当に国民の方に届けようと思うと、やはり、ここの場で原稿を読み上げるだけではやはり国民の皆様になかなか納得いただけない、その結果が今の収入、受信料収入ですね、七七％にとどまってしまっているというところもありますので、是非、会長自身のお言葉で話されることができるのであれば、かみ砕いて、会長自身のお気持ちをお伝えいただくような形で答弁いただけたらうれしいと思っております。　続いての質問に行きます。　会長、こちらも会長なんですけれども、今現在、その放送受信料を支払っているというところは累進課税にはなっておりません。税金じゃないので累進課税という言い方は違うんですけれども、要するに全文表示
稲葉延雄	役職　　：日本放送協会会長役割　　：参考人	参議院	2025-05-27	総務委員会
今御指摘がございましたように、受信料というものは必ずしも視聴の対価ということではございませんで、ＮＨＫが公共放送として業務を、業務全般を安定的に実施するための負担金というような意味合いのものでございまして、広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが望ましいと考えるべきではないかと思っております。　こうした受信料制度の趣旨を踏まえて、原則としては受信料額の差を設けないようにしているということでございます。
齊藤健一郎	所属政党：ＮＨＫから国民を守る党	参議院	2025-05-27	総務委員会
そのとおりなんですね。　公平という言葉出していただきましたが、まさに皆さんに見る見ないにかかわらず公平に負担していただく制度、これが今の現在の受信料制度、これが根幹なんです。公平に負担するというところなんです。その負担というもの自体が、皆様で全て掛かった経費の中でそれを割ると、今現在、千百円、地上契約で千百円、衛星契約で千九百五十円という形の金額設定になっているんですね。　にもかかわらず、ここからちょっと矛盾の点が出ます。皆さん、覚えておいてください。一人当たり千百円ということですね、公平に負担をしていただくということなんです。今の、公平という言葉が出てきましたが、こちら、今の現行制度の明らかに矛盾する事例というのがこれ明確にあります。　続いて会長、お伺いします。　その国民がひとしく負担することを前提とした制度だというふうに今おっしゃっていただきましたが、実際には、生活保護全文表示
稲葉延雄	役職　　：日本放送協会会長役割　　：参考人	参議院	2025-05-27	総務委員会
繰り返しになりますけれども、受信料といいますものは、視聴の対価ではなくて、公共放送としての業務を安定的に実施するための負担金というものでございまして、広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが望ましいというふうに思ってございます。　こうした受信料制度の趣旨を踏まえて、原則として受信料額の差を設けないというふうにしてございますが、なお、ＮＨＫでは、例えば公的扶助受給者や市町村民税非課税の障害者などを対象に、社会福祉的な見地等から受信料免除を実施しているということでございます。
齊藤健一郎	所属政党：ＮＨＫから国民を守る党	参議院	2025-05-27	総務委員会
社会福祉的な目的で不公平が起きているという状態なんです。　実際に、皆さんが負担する分を、要するに、法律ではなく、これ規約なんですね、規約で皆様が支払う千百円という部分を免除する方の分を支払っている人が負担している状態ということです。　こちらは間違いないですよね。確認のため、お伺いします。
稲葉延雄	役職　　：日本放送協会会長役割　　：参考人	参議院	2025-05-27	総務委員会
繰り返しになりますけれども、まさに受信料は公共放送としてのＮＨＫの業務を安定的に実施するために負担金ということでございまして、そのためには広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが大事なことではないかと考えております。
齊藤健一郎	所属政党：ＮＨＫから国民を守る党	参議院	2025-05-27	総務委員会
引き続き公平というふうに来ましたけれども、続いて、年金のみで生活している方というのがいらっしゃいます。　先ほどの社会福祉的な意味でいうと、今、年金のみで暮らしている方も同じように生活が苦しい方たくさんいらっしゃいます。ましてや、昨今のインフレ下で、本当に生活が困窮しているような人というのが残念ながら非常に増えてきてしまっている状態です。収入が一定額しかないにもかかわらず、物の値段が上がってきた、その中で、生活が苦しいと言えば、これＮＨＫの受信料支払わなくていいということになるのではないでしょうか。そこに矛盾が生じてきているんですね。社会的福祉の観点から受信料は支払わなくていいという、ここが公平性というところとのアンバランスが出てきております。　ちなみに、その整合性が取れていないというところ、じゃ、ここを整合性を取っていこうとするのであれば、まあ分かりやすいところで、先ほど申し上げた全文表示