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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
武藤容治 参議院 2025-05-27 経済産業委員会
ありがとうございます。  二〇二三年に策定しました成長志向型の資源自律経済戦略でありますけれども、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、経済安全保障に資することも視野に入れて策定したものであります。同戦略を踏まえて、今回の法案では、製造事業者等に対する再生材の利用義務を強化することで国内のサプライチェーン強化を目指しているところです。  また、対象となる資源としてまずはプラスチックを想定しておりますけど、将来的にはレアメタルについても対象に加えることを検討しているところです。  なお、一律の定量的な目標を義務付けることは事業者に対する過度な負担につながり、かえって競争力を毀損するおそれがありますので、このため、まずは再生材利用に関する計画において自主的な定量目標の設定を求めつつ、産官学連携の枠組みであるサーキュラーパートナーズにおいて素材や製品ご
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礒崎哲史 参議院 2025-05-27 経済産業委員会
もうヨーロッパは動き出しています。遅れないように是非よろしくお願いいたします。  終わります。ありがとうございました。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-27 経済産業委員会
日本共産党の岩渕友です。  初めに、資源有効利用促進法について質問をいたします。  その前に、今回法案がGX推進法改定案との束ね法として提案をされていますけれども、本来はそれぞれ時間を掛けて議論するべきだということを私からも指摘をしておきたいというふうに思います。  それで、法案ですけれども、法案では、資源法改正の理由として、二酸化炭素の排出が多い素材産業を中心に、再生資源の利用拡大による資源循環の強化を通じて、製品のライフサイクル全体での排出削減を進めるための制度的措置を講じるというふうにしています。  けれども、大前提として、大量生産、大量消費、大量廃棄の問題があります。日本は世界第二位の資源輸入国なんですよね。一人当たりの年間輸入量は中国の三・二倍になっています。資源採取量が急増をしています。このままでは、このまま素材の需要が増え続けると、たとえエネルギー最大効率化とか再エネ
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武藤容治 参議院 2025-05-27 経済産業委員会
委員御指摘の新たな資源採取の最少化ということは、資源法の重要な目的の一つであります。  循環型社会形成の基本方針を定める循環型社会形成推進基本法において、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する旨が規定されております。これに基づき、資源法では、企業に対して天然資源の投入量の削減につながるリデュース等を具体的に求めているところです。  また、今般の改正で措置します再生材利用義務の強化、また環境配慮設計の促進等も、新たな天然資源の投入量を削減をし、資源採取を最少化することが可能となります。今回の改正を通じて、企業活動における資源循環をより一層強化をし、天然資源の消費抑制に貢献してまいりたいというふうに思っております。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-27 経済産業委員会
新たな資源の採取の最少化、大事だというお話だったので、これ明確に位置付けるべきだというふうに思うんですね。  資源循環の強化を目指していますけれども、資源採取、消費は現在年間約一千億トンです。それに対して、リサイクルは約百億トンで、技術的なポテンシャルが完全に活用されたとしても循環されるのは三割から四割というふうにされているんですね。素材のリサイクル、部品の再生だけじゃなくて、第二十六条で製品全体の再生、リユースを対象に含めるべきではないでしょうか。
畠山陽二郎 参議院 2025-05-27 経済産業委員会
お答え申し上げます。  御指摘のとおり、製品全体をリユースしていくことは、脱炭素化の観点に加えましてリデュースなどにもつながるものでございまして、製品の効率的、長期的な利用を通じて資源生産性の向上に大きく貢献するため、極めて重要だというふうに考えております。こうした点を踏まえまして、製品のシェアリングやリユース、さらには修理して使うことにより長期利用を促進するなど、いわゆるサーキュラーエコノミーコマースを促進したいと考えているところでございます。  このため、今回の法改正におきましてサーキュラーエコノミーコマース事業者の類型を新たに位置付けまして、資源の有効活用等の観点から満たすべき基準を明確化することでその健全な発展を促進していくこととしているところでございます。これによりまして、適切な規律の下で製品の長期利用ですとかリユースなどを通じた資源の有効な利用を促進してまいりたいと考えてご
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岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-27 経済産業委員会
EUの廃棄物管理政策では、環境保全の視点から、リサイクルよりもリユース、さらに発生抑制を優先するべきだというふうにされていて、これは世界的にも共有をされているわけですよね。  これ、サーキュラーエコノミーを推進するために、解体、分別しやすい設計、長寿命化につながる設計、これが重要です。  第二十九条に、対象事業者が取り組むべき事項ということで、設計段階、この設計段階を明記するべきではないでしょうか。
畠山陽二郎 参議院 2025-05-27 経済産業委員会
お答え申し上げます。  環境配慮設計に係る設計指針、これ法律上は資源有効利用・脱炭素化促進設計指針と申しますけれども、この設計指針は、ライフサイクル全体での環境負荷低減に資する特に優れた製品設計を促進するため、まさに委員御指摘の製品の設計において事業者が取り組むべき事項を定めるものでございまして、設計指針という名称もその趣旨で付けているところでございます。  その上で、実際の設計指針の中では、設計において講ずべき措置であることを明記することを想定してございます。具体的な設計指針の内容につきましては、環境配慮設計の高度化に向けて、関係する事業者と密にコミュニケーションを取りながら検討していきたいと、このように考えてございます。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-27 経済産業委員会
修理可能性も組み込んで長寿命化が可能な設計にすることで資源の流れる速度を遅らせていく、さらに、リユース、リサイクルの優先順位で廃棄と生産をつないでいくということが重要です。  このことを指摘して、ここからはGX推進法の改定案について質問をしていきたいと思います。  前回の質疑で、排出枠の割当ての問題で追加排出枠について質問をいたしました。この排出枠の設定に関わって、石油連盟が、排出量取引制度の制度設計ではエネルギー転換部門としての役割に十分配慮することが必要というふうに要望をして、日本鉄鋼連盟は、今後の指針策定に向けては引き続き業界と丁寧な対話プロセスをいただきたいというふうに要望しています。また、経団連ですけれども、排出枠の割当てに関し、過去の削減努力、カーボンリーケージの防止、GXに関する研究開発投資を勘案する方針に賛同をする、こういう意見を述べているんですね。まさに、この産業界の
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畠山陽二郎 参議院 2025-05-27 経済産業委員会
お答え申し上げます。  御指摘の有償オークションに関しまして、その導入に当たりましては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて対象業種等の制度設計を行うことが重要だと考えてございます。有償オークションによりましてカーボンリーケージが発生すれば、国内の産業基盤に悪影響を与えることに加えまして、世界全体の排出量を削減する観点からも望ましい事態とは言えないというふうに考えてございます。  その上で、発電部門、これ対象になります発電部門でございますけれども、排出量の四割を占め、脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しているという特徴がございます。諸外国でも、発電部門において先行的に有償割当てを導入している一方、産業部門におきましては無償割当てが行われているものと承知をしております。  このため、我が国におきましても、発電部門を対象にすることが
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