ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
村上明子	役職　　：独立行政法人情報処理推進機構ＡＩセーフティ・インスティテュート所長役割　　：参考人	参議院	2025-05-22	内閣委員会
ありがとうございます。　私からは、政府の組織の立場とそれから民間の立場と、両方の立場からお答えさせていただければと思います。　まず、民間での、その民間同士といったときに、今ＧＡＦＡの例出されましたけれども、まず一般的に、ＡＩが加速して自分たちの提供しているものが使われるために協力をし合うということが今のＡＩの会社同士でも起こっていることです。　例えば何があるかというと、ラージ・ランゲージ・モデルという言語モデル、ＡＩのモデルを安全にするために協力して、何がそのＡＩのリスクなのかということを会社の垣根を越えて模索するということはしています。これは、個社で、自分たちでそのリスクというものを全部網羅することができないので、協力し合うと。　ただ、それをビジネスにする場合、例えば、私、金融におりますけれども、金融のＡＩリスクというものをコンサルテーションするような、そういうリソースを全文表示
永沼美保	役職　　：一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略ＷＧ主査／日本電気株式会社ＣＤＯ　Ｏｆｆｉｃｅ主席プロフェッショナル役割　　：参考人	参議院	2025-05-22	内閣委員会
ありがとうございます。　今、村上参考人からもお話がありましたのでちょっと手短にはなりますが、情報共有というのは非常にやはり線引きというものが必要であるということは事実でありますが、やはり個社では、個社で一生懸命やっても業界全体の底上げにならないですとか、やはりその全体を底上げするためにはどうするか。その中で、例えばフレームワークみたいなものがあるといいとか、それからあと、ばらばらな定義みたいなものをみんなで少し考えましょうと、そういったような業界横断の取組というのは、これは通常どおりありますし、そこの部分のところはあってよろしいかと思います。　また、日本でそういうことができた場合、それを当然、政府の方に提言をしていくということもありますし、実はそれを国際に持っていくという活動も我々はしております。そうすると、それが国際的に標準になればもっといろんな方の扱いやすいものにもなりますし、全文表示
竹詰仁	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-22	内閣委員会
参考人の皆様、今日はありがとうございました。　以上で終わります。
井上哲士	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-22	内閣委員会
日本共産党の井上哲士です。　今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。　まず、全体に関わって、ＡＩへの国民意識の問題で四人の参考人にそれぞれお聞きしたいんですが、先ほど大屋参考人からはヨーロッパの方が警戒心が強いというお話がありました。市川参考人の事前の資料を見ますと、例えば日本の映画やアニメでは、ＡＩ、ロボット、鉄腕アトムのように友情の対象として描かれているということも言われておるんですけど、一方で、先ほど来出ていますように、世論調査、政府が公表したこの意識調査でいいますと、日本の国民は、現在の規制や、規則や法律でＡＩを安全に利用できると考えているのは僅か一三％、規制強化が、規制が必要だというのが七七％という数も出ているわけですよね。　ここのギャップをどう考えるのかなというのがありまして、なぜ日本の国民の中でこういう安全に利用できるというのが少ないのか、またこ全文表示
村上明子	役職　　：独立行政法人情報処理推進機構ＡＩセーフティ・インスティテュート所長役割　　：参考人	参議院	2025-05-22	内閣委員会
お答えいたします。　海外と日本と比べるとＡＩに対する障壁が少ないというのは、私も肌感覚ではございますけれども、感じております。やはり、ＡＩの暴走であるとか人権侵害ということを考えるのは、日本の方よりも海外の方の方が多いという印象でございます。　一方で、その安全に使えるのが、安全だというふうに考えているのが一〇％台、規制が必要だと考えているのが七割を超えているというこの現状でございますけれども、こちらは、やはりまずその安心と安全という言葉の定義をこちらで再定義させていただければと思うんですね。安全であるということと安心できるということには少しギャップがあります。安全であることというのは、例えば規制を行ったり、あるいはそのレギュレーションを作ったりということで、リスクが起きないように事前に用意をしておくということが安全につながるんですけれども、それが十分になされているということが周知し全文表示
永沼美保	役職　　：一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略ＷＧ主査／日本電気株式会社ＣＤＯ　Ｏｆｆｉｃｅ主席プロフェッショナル役割　　：参考人	参議院	2025-05-22	内閣委員会
ありがとうございます。　企業というか、経済界の立場からちょっとお伝えいたします。　政府の役割、それから日本としての安全、安心の考え方というのがあると同時に、今、世界的な一つの流れとしまして、先ほど来から申し上げているガバナンスというものがございます。特に企業、我々のようにサービスを提供するなりの企業ですね、開発者もそうですけれども、その企業は、やはり我々が何を考えていて、皆様に安全な製品、あるいは安心して使っていただけるためにどのような努力をしているか、またどのような仕組みでそれを運用しているのかといったことをきちんと説明をしなさいというのが非常に一つの流れとなっております。　そういった流れがある中で、この法律のあるなしにかかわらず、やはり私どもはそういった流れに合わせた形で皆様に説明をしていくということがどんどん求められている中で、やはり先ほどもありましたけれども、国民の皆様全文表示
大屋雄裕	役職　　：慶應義塾大学法学部法律学科教授役割　　：参考人	参議院	2025-05-22	内閣委員会
お答えいたします。　村上参考人がおっしゃった安全と安心の違いということを前提として、二点ほど考えられようかと思います。　一つは、ある種のバイアスがやはり報道から生じるであろうと。つまり、システムというのは異常動作が起きたときだけ報道されますので、かつての体感治安の問題と同じでございます。　事件が起きると報道される、そのために、犯罪は周りで増えているというふうに思う方はそれなりに市民の中で多いわけですが、実は犯罪は統計としては減り続けているわけですよね。このような形で、やはり、詳しくない方ほど、技術的な実情というのを余り理解しないままに不安感が高じているというところは一つあるのだと思っております。　もう一つは、ＡＩという言葉で何を想像しているのかというところにずれがあるだろうと思っております。　そもそも、ＡＩという言葉を正確に定義するのは各種の行政文書が全て失敗しているの全文表示
市川類	役職　　：一橋大学イノベーション研究センター特任教授／東京科学大学データサイエンス・ＡＩ全学教育機構特任教授役割　　：参考人	参議院	2025-05-22	内閣委員会
御質問ありがとうございます。　先ほども説明した話とこれまでの参考人と重なる部分ございますけれども、やはりまず、海外、特に欧米の方々と、これはＡＩガバナンスとか政策の議論とかに関わっている方たちと話をしてみると、欧米の方で、特に市民団体の方も含めて、やはりＡＩが今後人類を破滅させるのではないか的な発想を持っているのが、日本ではほとんど議論されないんですけど、海外、もちろんニュースとか見ていただいたら分かりますが、海外ではその議論が真面目にされています。そのために、非常に怖いよな、したがってＡＩを規制しなければいけないという話があると思います。　一方、日本でも、内閣府の資料ではやはりＡＩに対する不安感があるというふうな話がありますが、これちょっと原典を私も見てみましたけれども、確かに日本は非常に低い。でも、先進国は結構押しなべて低いんですね。　不安感が低いところ、すごく安心して使っ全文表示
井上哲士	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-22	内閣委員会
指紋認証なんかも含めて今ある問題と、一方で、先ほど来ありますように、非常にデジタル、このＡＩ技術の発展が非常に急速だと。アジャイルで対応するというお話も出たわけですけども、一方で、被害が起きてからでは遅いという議論もあるわけですよね。　例えば、日本の今の個人情報保護法は個人の権利利益の保護を目的とするということで、日弁連などは、非常にこれが余りにも漠としている、もう少しきちっと規定をして、そして、このいわゆる予防的な観点も含めて権利保護の強化やリスクに応じた規制を行って、まあ適切な規制を行うということが必要だという議論があるんですが、これは大屋参考人と市川参考人、いかがでしょうか。
大屋雄裕	役職　　：慶應義塾大学法学部法律学科教授役割　　：参考人	参議院	2025-05-22	内閣委員会
ありがとうございます。　個人情報保護の世界で申し上げますと、やはり明確な悪用を意図している事業者とか個人がおるということを前提に我々は法規制を考えていかなければいけない、いわゆる名簿屋問題などがそれに当たると思っております。　他方で、ＡＩ技術についていいますと、例えば人類を滅ぼす結果を生み出すようなＡＩを開発しようとする事業者というのがどこにいるかと考えると、余りいなさそうなんですね。先ほど申し上げましたが、やはり基本的には、事業者は、我々が喜んでその事業者の提供するサービスを使ってお金を落としてくれることが大好きなのであって、そのようなウィン・ウィンのインセンティブを持っていると考えることができます。　ただ、それにしても、こういう問題についてはきちんと注意しなさいよというその安全性検証の枠組みを提供していくことは重要なわけですけれども、第一義的には、彼ら自身が自らの商売に真面全文表示