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発言者	肩書	院	日付	会議名
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
生活保護法につきましては、第一条に規定されておりますとおり、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。
柘植芳文	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
天畠大輔	所属政党：れいわ新選組	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
その理念を念頭に御答弁お願いします。代読お願いします。　大臣の御地元、佐賀県での事例です。　資料四を御覧ください。　佐賀新聞の報道により、二〇二五年一月、佐賀市で暮らす障害のある男性に対し、四年以上障害者加算の漏給があったことが判明しました。その後の報道で、身体障害者手帳を所持していながら、市の情報提供が不十分だったために、漏給がその他に十五件あったことも判明しました。　資料の五を御覧ください。　今年一月、名古屋高裁は、障害者加算の要件に当てはまる四十代男性に対する障害者加算の漏給について、名古屋市側の過失であり、市側には調査義務があるとして、市に未払分の賠償を命令する判決を下し、確定しました。　これ以外にも、昨年一月に堺市で障害者加算を含む支給漏れを公表、昨年九月には館林市でも障害者加算漏れを公表しています。本来支給されるべき加算が漏れていたのは、利用者の権利を侵全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
厚生労働省では、報道であったり自治体からの報告を通じて障害者加算の算定漏れの事案の状況について把握をしております。　算定漏れの要因につきましては、当該自治体において、障害者手帳の取得状況を福祉事務所が把握していなかったことであったり、障害の等級の変更を把握していなかったことなどがあるというふうに承知しています。
天畠大輔	所属政党：れいわ新選組	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
代読します。　調査などはされていないということですね。先ほど、新聞報道になったケースを紹介しましたが、この二年でほかにもあります。これらは氷山の一角にすぎないと考えます。　国として、障害者加算の支給漏れがないか、緊急で全国調査を行うべきと考えます。大臣の見解をお聞かせください。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
今御指摘いただいたことも含めて、一部の自治体で障害者加算の算定が適切に行われていなかったことを踏まえまして、令和七年三月の社会・援護局関係主管課長会議におきまして、自治体に対して、対象者の需要発見に積極的に確認の努力をすること、また、加算要件に該当すると考えられる方を発見した場合に直ちに確認に必要な手続を行うことについて周知徹底をさせていただいたところでございます。　引き続き、この自治体における障害者加算の適正な算定について、全国会議における周知などを通じて徹底を図ってまいりたいと思います。
柘植芳文	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
天畠大輔	所属政党：れいわ新選組	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
周知徹底だけでなく、緊急調査すべきです。代読お願いします。　厚労省が五年ごとに調査しているケースワーカーの充足率は、最新の二〇二〇年で九三％です。二〇〇五年以降一〇〇％を切る状態が続いています。一人当たりの担当世帯数は二〇二一年で八十五・四世帯と、配置標準数である市部の八十世帯対一を超えています。負担が重い状態は続いています。ケースワーカーの数自体は増えているとのことですが、根本的な改善には遠いと感じます。　佐賀市で保護開始以降四年以上漏給を放置していた背景にも、保護利用者の現状把握ができないほどのケースワーカー不足があったのではないかと推測します。また、関係者によると、佐賀市の場合、利用者への訪問実績などをまとめた資料は紙ベースでの管理となっており、ケースワーカーが訪問できているか、データでの一覧や管理ができていないとのことです。厚労省によると、これは佐賀市に限ったことではなく、全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
重ねてで恐縮ですが、本年三月の全国会議で障害者加算の適正な算定について周知を図ったところでございます。引き続き、自治体における障害者加算の算定漏れの状況把握に努めるとともに、改めて、自治体に対して、生活保護受給者の障害者手帳の取得状況の把握など、再発防止策を周知して、障害者加算の算定漏れがないか点検を促すなど、適正な算定を徹底してまいりたいと思います。
天畠大輔	所属政党：れいわ新選組	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
代読します。　佐賀市で配付された生活保護のしおりを関係者よりいただき、私も拝見しましたが、障害者加算の説明はありませんでした。周知方法は自治体によってばらつきがあることが分かります。現在、生活保護自体も加算も申請主義の扱いですが、生活保護を受ける方には加算に関する知識がないことも十分考えられます。　全国公的扶助研究会会長で花園大学の吉永純教授は、昨年三月刊行の著書の中で以下のように述べています。加算は最低生活に追加される余分なものではなく加算対象者の特別需要に応じたものであって、それによって加算のない保護利用者と同じ水準の最低生活が保障されるものである、加算がない状態は最低生活を割り込んだ状態であるゆえ、権利侵害状態と言ってもよい、こう述べています。　加算の適切な周知がされていないことは権利侵害であるとの認識の下、積極的な周知を関係課長会議などで促すべきではないでしょうか。大臣全文表示