ギジログ
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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 倉林明子 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-05-22 | 厚生労働委員会 |
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いや、問いに答えていないですよ。禁じるんですかということを確認したので、それ押さえておきたいと思います。
今年度だけにとどまらず、二六年、二七年、膨大な更新切れ起こる可能性あるんですよ。これは政府の施行によってこういう混乱が自治体窓口に、そして利用者にかぶさってきているんですよ。職権交付ということを本当に拡大してこの時期乗り切るということでも必要だと思いますよ。どうですか。禁じるかどうか、確認。
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| 柘植芳文 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-22 | 厚生労働委員会 |
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申合せの時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
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| 福岡資麿 |
所属政党：自由民主党
役職 ：厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-22 | 厚生労働委員会 |
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先ほども申しましたように、制度上は被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付するとされていますから、この制度に沿った運用をしていただくというのが原則だということでございます。
その上で、今おっしゃったような自治体がどういう理由であるかということについて見極めた上で判断をしてまいりたいと思います。
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| 倉林明子 |
所属政党：日本共産党
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参議院 | 2025-05-22 | 厚生労働委員会 |
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自治体の判断を尊重すべきだと。
終わります。
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| 柘植芳文 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-22 | 厚生労働委員会 |
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この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、山口和之君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君及び藤井一博君が選任されました。
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| 天畠大輔 |
所属政党：れいわ新選組
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参議院 | 2025-05-22 | 厚生労働委員会 |
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代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
まず、通告なしですが、福岡大臣に伺います。
資料一の一と一の二を御覧ください。
明日、重度障害の当事者らが会場、オンライン合わせ二百人以上集まり、厚労大臣告示五百二十三号の改正を改めて求める集会が開かれます。
大臣は、このように当事者の声が多数集まっている現状についてどうお考えですか。
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| 福岡資麿 |
所属政党：自由民主党
役職 ：厚生労働大臣
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参議院 | 2025-05-22 | 厚生労働委員会 |
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委員も同様の問題意識、これまでも何度もお示しいただいているというふうに思います。今回のこういった集会については、そういった思いをお持ちの方々がお集まりになられる、そういう集会ではないかというふうに拝察をいたします。
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| 柘植芳文 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-22 | 厚生労働委員会 |
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天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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| 天畠大輔 |
所属政党：れいわ新選組
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参議院 | 2025-05-22 | 厚生労働委員会 |
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告示五百二十三号に対する多くの当事者の声を是非受け止めてください。代読お願いします。
では、その告示五百二十三号に関連して、本日は、大学など高等教育機関での生活介助について伺います。文科省に通告した一問目は飛ばさせていただきます。
重度の身体障害がある人が大学などの高等教育機関で学ぶに当たっては、設備のバリアフリーだけでなく、通学のための移動介助やトイレ、食事といった生活介助が必要です。
資料の二を御覧ください。
重度障害者にヘルパーを派遣する制度、重度訪問介護は原則として十八歳から使えます。しかし、その利用範囲は、厚労大臣告示五百二十三号で、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除くと定められています。
通学のための移動介助やトイレ、食事といった生活介助は、通年かつ長期にわたる外出に付随する介助に当たるため、重度訪
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| 金城泰邦 |
所属政党：公明党
役職 ：文部科学大臣政務官
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参議院 | 2025-05-22 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
委員の御指摘でございますが、この厚生労働省の調査結果におきましては、まず、大学にヘルパーの支援体制を移行した事例は少なく、大学等が敷地内で医療的ケアを実施することは難しいという回答が多い旨が報告されており、文部科学省といたしましても課題があると認識しておりますが、一方で、厚生労働省の重度訪問介護利用者の大学修学支援事業、これを活用し、大学等における重度障害のある学生の修学支援を実施している例が報告されていることも承知をしているところでございます。
文部科学省においても、大学等から、学生の生活面の支援につきまして、恒常的な支援体制の維持や財政面の負担等が困難であることや、本来業務と整理することは難しい領域であり、福祉サービスの対象とすることが望ましいといった声も伺っているところでありますが、先ほどの厚生労働省の事業により通学できるようになり、安心して大学生活を送れ
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