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発言者	肩書	院	日付	会議名
加藤孝明	役職　　：東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授役割　　：参考人	衆議院	2025-05-22	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
三点挙げたいと思います。　一つ目が、今、防災に関しては役割分担がかなりきちんとできていますので、ある意味、部分最適はかなりきちんとできるようになっている。ところが、それを組み合わせたら全体最適になっているかというと、なっていない。防災庁は、部分最適を集めて全体最適に持っていくというのが、一つ大きなやるべきことだと思っています。　それから二点目は、やはり時代の変化への対応かなと思っています。　災害救助法の原型は昭和二十二年ですね。災対法も一九六一年。管轄は総理府、国土庁、内閣府、今の体制になったのが二〇〇一年です。過去二十年を振り返ると、やはり時代観が相当変わっている。これからの時代を見据えたときに、どういう形が望ましいのかということを改めて考えるいい機会だというふうに位置づけています。　それから三つ目が、これは新しい組織をつくりますので、何かを変えるわけですね、抜本的に。そ全文表示
西園勝秀	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-22	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
貴重な御指摘、ありがとうございます。　私も、議員になる前は国土交通省に二十八年勤めて、復興庁にも出向しておりましたので、今の先生方の御指摘、本当によく分かります。内閣府防災もまさに出向者の固まりで二年とかで異動してしまう、そうなるとノウハウが蓄積されず、やはり今、防災のプロフェッショナルということで育っていかないということかと思います。　先ほど防災大学校みたいな話もありましたし、また、キャリアアップの評価制度というんですか、これは大変示唆に富むお話かなと思いますので、今日も恐らく国会中継を防災庁設置準備室は聞かれていると思いますので、是非これは取り組んでいただければなというふうに思います。　もう時間がないので、福和参考人に。　先ほどのプレゼンの中でもお話があったんですけれども、ミャンマーの中部で地震が起きましたということで、これはマグニチュード七・七で、そこから千キロ離れた全文表示
福和伸夫	役職　　：名古屋大学名誉教授役割　　：参考人	衆議院	2025-05-22	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
言いにくいんですけれども、私は高層ビルは余り好きじゃありません、私は建築屋ですから。なぜかというと、あくまでも最低基準だからです。建築基準法第一条に明確に、構造に関して最低の基準しか定めないと書いているわけです。　これはなぜかというと、我が国は、最低限の生存権は保障しつつ、一方で財産権は侵してはならない国ですから、民間の人たちが造る建物に関しては、行政が造るインフラとは違って、最低のことしか記述できていないんです。　ゆえに、まずは絶対に安全ということはなくて、元々、一般の建物も超高層の建物も、震度七という揺れに対して安全性を確認しているわけではありません。あくまでも過去の震災の経験の中で現状があるというふうに思ってください。　戸建て住宅の場合は、一般に、きちんと構造計算をしません。それをやってしまうと、大変な設計費がかかります。一方で、膨大な震害経験があります。ですから、たくさ全文表示
西園勝秀	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-22	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
ありがとうございます。　長周期地震動の問題、しっかりこれは国が対応すべきだと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-22	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
次に、櫛渕万里君。
櫛渕万里	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-22	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
れいわ新選組の櫛渕万里です。　たった今の福和参考人のお話は、私は東京の議員ですので、大変興味深く、また勉強になりました。むしろ、委員長、首都直下型地震をテーマにした参考人質疑と委員会だけでも開いてもいいのではないかと思わせられました。ありがとうございました。　また、今日、ほかの参考人の皆様もありがとうございます。　まず、全ての参考人の方にお伺いをいたします。　今お手元に、被災者生活再建支援法への修正案概要という資料をお配りいたしました。野党が昨年提出した被災者生活再建支援法という議員立法がありますが、それについて、今、国会で審議が行われる見込みという流れを聞いていたんですけれども、なかなか日程上厳しいという話も漏れ聞こえてきております。一方、れいわ新選組としてその議員立法に対する考え方をまとめたのが、この資料でございます。　山本太郎代表は、能登半島地震始め、各地の被災地全文表示
福和伸夫	役職　　：名古屋大学名誉教授役割　　：参考人	衆議院	2025-05-22	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
このようなことが実現できれば被災者は大変ありがたいだろうと思いますけれども、これができる災害規模というのは、恐らく限定的なものしかできないと思われます。　私たちが考えますのは、やはり、起きた後で幾らお金があったとしても、そのお金を使って再建をする人もいないし、人というのは、国として、再建ができる工事業者の数それから資機材の数、そういったものに限界があります。ですから、このお金が出せるのであれば、被害を減らす方向にお金を是非使いたいというふうに私は思っています。　まずは、この実費を勘案するということなんですが、実は、実費を出すためには、専門家がいないと実費が出せないんです。見積りのお金を出さないといけない。これはとても今の実情では、非常に小規模な災害だったらいいんですけれども、私たちがこれから何とかしないといけないと思っている大規模災害では非常に難しいと思います。　それから、現状全文表示
山崎栄一	役職　　：関西大学社会安全学部教授役割　　：参考人	衆議院	2025-05-22	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
修正案の方を拝見いたしましたけれども、確かに、半壊とか中規模半壊とかでも、実際支給される額以上にはるかに高額の費用がかかったりする、そういう案件というのはよく見られますので、それでいうと、実費を換算した上での、実際に必要な、修理にかかった費用とか、それを反映しての支給というのは、制度設計としてはあり得るんじゃないかなと思っています。　こういうどこまで公助で出せるかという話でやはり念頭に置いておかなきゃいけないのは、他方、そういう損害に関しては保険で賄うというのが基本なので、保険に入っている、入っていないという話で、例えば、保険に入っていないから困っているから支援金をより高くしよう、そういうアイデアというのはどうかなというのがあって、その辺り、公助の制度設計については、保険制度との絡み合いをある程度説明しながら、支援金の金額の在り方とかを提唱していただければと思います。　あと、一律三全文表示
重川希志依	役職　　：常葉大学名誉教授役割　　：参考人	衆議院	2025-05-22	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
私も山崎参考人と同じ意見です。　まず、被災者生活再建支援法が、結果的には住宅の再建の方法により金額が決まっているんですけれども、あくまでも見舞金なんだという性格なんですね。　そんな中で、今までずっと言われてきたのは、生活再建支援法、それから救助法の住宅の応急修理、さらに、さっきおっしゃった、住宅だけじゃない、仕事が大事だよと。実は、就労の方というのは非常に手薄いんですね。なぜか、今の日本の被災者支援というのは、現に住んでいた家がどれぐらい壊れたかによって、これだけと。　そうじゃなくて、最初の発表のとき申し上げたんですけれども、じゃ、これだけ以上壊れた人が一律、全員それを欲しているか。それは打ち出の小づちがあれば、お金がもらえるのを嫌という人はいないです。みんな喜びます。でも、本当に貴重な税金を使ってまく必要があるんだろうかといったときに、やはり、一律、住んでいた家の壊れ方で何百全文表示
加藤孝明	役職　　：東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授役割　　：参考人	衆議院	2025-05-22	東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
一つ目が、やはり支援の目的というか理念をどう考えるか。　災害、そして復興には社会階層性というのがあると言われていて、災害の被害の受け方についても、あと再建に関しても、格差が広がっていくんですよね。ですから、災害、それから再建、復興という時間経過の中で、セーフティーネットが必要な層が表れてくる、そのセーフティーネットとしてこの支援があるんだと考えるのか、あるいは、被災者の生活を元に戻すことをある意味公が保障するのか、これは大分考え方が違うと思うんですね。　ですから、今回の被災者生活再建法というのがどちらのスタンスにあるのか。過去を振り返ってみると、様々改正されて、簡素化されたり増額されたりしてきているんですけれども、そこの辺りがやや何かはっきりしないなという感じを持っています。　仮に、保障するんだというところになってしまうと、むしろ事前対策の促進の阻害にもなるような気がするんです全文表示