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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-22 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
ありがとうございます。  ほかにも三つ、四つ質問を用意していたんですが、これだけであと二分ぐらいになってしまったんですけれども、大変重要な点、それぞれ皆さんからいただいたと思います。  今回、我々の修正案の目的は、れいわ新選組は防災省の設置も公約に掲げているんですが、やはり被災者の生活再建を国が面倒を見る、しっかり責任を最後まで持つんだと。それは非常時も平時もなんです。ですから、事前の対策も含めてしっかり公助を投入し、そして災害時、あったとしても、何があっても心配するなと言えるぐらい、被災者の皆さんに、人権保障も含めて、国が生活再建、責任を持つんだという理念でこの修正案も出させていただいております。  今日、そういった意味では、住まいは権利ですから、しかも六百万円上限で、しかも一千万円以上絶対かかるわけですので、先ほどの、就労とかほかの生活支援が薄いというのもおっしゃるとおりなんです
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金子恭之 衆議院 2025-05-22 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
いや、もう終了しました。
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-22 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
あと一分ありませんか。分かりました。  最後、じゃ、一言だけ山崎参考人に。救助法の見直しについて、支援をする人に対する救助法の拠出というのが災害救助法でまだ認められていないという点について、被災者を助けるために救助する人への救助法の拠出について、一言お願いできませんでしょうか。
金子恭之 衆議院 2025-05-22 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。
山崎栄一
役割  :参考人
衆議院 2025-05-22 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
やはり支援する人に対しての支援というのも大事なので、そういうものも救助法から拠出できるような制度設計が望ましいかと思います。  以上です。
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-22 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
ありがとうございました。
金子恭之 衆議院 2025-05-22 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
次に、堀川あきこ君。
堀川あきこ
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-22 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
日本共産党の堀川あきこです。  今日は、四人の参考人の方々、貴重なお時間をありがとうございます。  先ほど来から、本当に重要な御意見をお伺いしているというふうにお聞きをしておりました。最初の方で自助、共助、公助という話がありましたけれども、やはり、自助を促す、その公助を担うのが政治の役割だというふうに私は認識しております。  最初に、山崎参考人と重川参考人にお話をお聞きしたいというふうに思うんですけれども、山崎参考人、被災者総合支援法の提案をしていただいて、公助の力が本当に求められているなというふうに感じました。重川参考人、自助できる人はというふうなお話がありながらも、やはり支援を必要としている人にはということで、仙台市の事例を大変興味深く聞かせていただきました。  それぞれ指摘されている課題について、やはり、誰がその解決に当たるのか、担うのかということが共通しているのかなというふ
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山崎栄一
役割  :参考人
衆議院 2025-05-22 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
まず、国家の責任ということで、最終的にはそういう被災者支援とか生活保障というのがなされなければならないということなんですけれども、実際の被災者支援となると、行政はそういう点では素人なので、どちらかというと、民間の支援団体とか、民間のそういう力を用いてそういう支援を進めていくということが大事かと思います。  なので、先ほどもれいわ新選組の方がおっしゃっていただきましたけれども、救助法の中で、そういう支援するところに対してもやはりお金というのを支給するということは重要なんじゃないかなという話です。  あと、コミュニティーなんですけれども、コミュニティーというものの支援というのもやはり大事だというところがありまして、総合支援法の方でもコミュニティー再生支援プログラムというのを一応設けていまして、やはりコミュニティーの回復というのも被災者支援に重要なんじゃないかなというふうにちょっと位置づけて
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重川希志依
役割  :参考人
衆議院 2025-05-22 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
今委員御指摘があったように、高齢化が進んでいきまして、いわゆる社会的な弱者という方、発災時あるいは発災前から、住んでいる地域のコミュニティーでの守りというのは物すごく重要になってくると思います。ただし、要配慮者も、実は自分でできる自助を果たす必要があると思っているんですね。  例えば、私ごとで恐縮ですけれども、我が家には要介護四の親が在宅で暮らしておりまして、そうなってくると、個人情報なんて言っていられない。やはり、誰もいないときに何かあったらということで、積極的に周囲の方にお願いしたり、あるいは区役所から調査が来たらちゃんと情報提供したり、そういう自助努力をして、自らもコミュニティーを形成していく。それが、実際災害が起こったときにもいろいろなつながりとして役に立つんじゃないか。  コミュニティーというのは一方的に与えられるものではなくて、弱者は必ず助けられるわけではなく、そういう人と
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