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発言者	肩書	院	日付	会議名
森真弘	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-22	総務委員会
追加の内示等についてでございますが、現在執行状況等の精査を行いながら検討中でございまして、現時点でお示しすることは困難でございますが、都道府県の一次の内示状況等を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。（吉川（元）委員「財源を聞いたんです」と呼ぶ）　今回、医療機関に対する緊急支援パッケージをさせていただいたところでございまして、そちらの全体の執行状況等を踏まえて、必要な財源を確保しながら対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
吉川元	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-22	総務委員会
二回目は公立病院も対象になりますか。また同じように、一般会計の繰入れ等がない医療機関というふうな制限を設けますか。
森真弘	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-22	総務委員会
今回の一次の内示に当たっては、委員のお手元にございます資料にも書いてありますけれども、内示の考え方は変更があり得るということを申し上げて内示させていただいております。　二次の追加の内示に当たっては、当然、今御指摘いただいたような点も踏まえて検討を行いながら対象を精査してまいりたいというふうに考えているところでございます。
吉川元	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-22	総務委員会
もちろん、金額自体は総額が決まっているわけで、その中でそれをどのように配分していくのかということについては、それは大変苦しいことをやらなきゃいけないというのは分かります。ただ、先ほども言ったとおり、最初から入れないなら、入れないと言っておかないと。公立病院はこれで何床減らせるということで、先ほど言ったとおり危機的状況なんですよ。いつ資金ショートしてもおかしくないような病院もあるというふうにも聞いております。ここで、これだけのお金を確保しようと考えていたものが全て消えるわけです。公正に審査した上で落ちるならまだしも、入口段階で後からはじくという、このやり方というのは絶対に今後はやめていただきたいというふうに思います。　余り時間がありませんので、最後に大臣に伺いたいと思います。　実は、先ほどの愛媛新聞に書かれているところにグラフが出ておりますが、別に愛媛県だけがこうじゃないんです、全国全文表示
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-05-22	総務委員会
総務省におきましては、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることも踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。　令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。公的病院等についても同様に基準額の引上げを継続しております。　令和七年度におきましては、さらに、公的病院等が僻地医療拠点病院等である場合においては、訪問看護や遠隔医療に要する助成経費を新たに特別交付税措置の対象に追加しております。　また、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、公立病院の資金繰りを支援し経営改善を促進するために、令和七年度に新たな地方債を創設したところであります。　今後とも、公立病院や公的病院等の状況も踏まえつつ、持続可能全文表示
吉川元	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-22	総務委員会
以上で終わります。
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-22	総務委員会
次に、守島正君。
守島正	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-22	総務委員会
日本維新の会の守島です。　まず、在外投票についてお伺いしたいんですが、さきの衆議院選挙では在外投票率が過去二番目の低さということで、比例で一八・二三％でした。とはいうものの、在外選挙人名簿の登録者自体が約九万五千人で、うち投票者が一万七千人程度だったということで、在留邦人は百三十万人ぐらいいますので、投票している人というのは実質一・四％程度というのが現状です。実際には在外投票は名簿登録の煩わしさとかいろいろなハードルが指摘されているんですが、今の状況をどのようにみなしているのか、考えを教えてください。
古川直季	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣政務官	衆議院	2025-05-22	総務委員会
お答えいたします。　令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙における在外投票の投票率は、小選挙区は一八・一％となっており、国内の投票率に比べて低いものと認識しております。　在外選挙については、在外公館投票の投票期間が国内に比べ短くなっていること、在外公館の遠方に居住する在外選挙人が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では投票用紙等の郵送に時間を要することなどについて指摘がなされております。　総務省としては、在外選挙人の利便性向上のため、令和四年には、在外選挙人証の在外公館申請の際に直接在外公館に出向くことなくビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう見直しを行ったほか、令和六年には、在外選挙人証の交付に当たってこれまで市町村選挙管理委員会から在外公館へ紙で送付していたところ、メールを活用し在外公館で印刷するようにしたことにより交付の迅速化を図ったところです。全文表示
守島正	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-22	総務委員会
今でも利便性向上に向けて取り組んでくれていると思うんですが、うちのスタッフとかも、先日まで海外に住んでいた人が領事館の来館予約すらなかなか日数がかかって取れなかったとか、いろいろな問題を抱えていると思います。その抜本的な解消策として在外ネット投票というのも選択肢として言われてきたと思うんですが、過去、幾人かの大臣も早期導入できるんじゃないかという話をされていたけれども、動いていないんですね。二〇一八年段階で有識者会議もセキュリティーなどの一定対策を講じればクリアできるというふうに言っていたはずなんですけれども、今のステータスはどういうふうになっているのか教えてください。