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発言者	肩書	院	日付	会議名
黒田知宏	役職　　：京都大学医学部附属病院医療情報企画部教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ありがとうございます。　想像が付かないというのが正直なところです。結局、市民の方々がどう反応なさるかというのは今見えるわけではないのですけれど、それでゲノムを収集して二次利用して分析する会社ができました、そこがそれでＡＩを作ります、皆さんの個人情報くださいと言われたときにどんなふうに皆さんが反応するかなんだろうなと、それをまた医療機関に出せと言われたときに医療機関がどう反応するかだと思います。　医療機関が通常の肌感覚なら、とてもじゃないけど出せないだろうと思うんですね。なぜかというと、もうそれだけで病院のレピュテーションリスクに直結しますので、それは基本的にできないんだろうという気がいたします。そうすると、多分そんなに実態として動き得るのかという意味では、ちょっと私は想像が付かないというふうな気がいたします。
岩本麻奈	所属政党：参政党	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ありがとうございます。　ちょっと、今度は四人の先生方、皆さんにお聞きしたいんですけれども、私自身は、本当にＡＩ活用とか、もうデータ活用にも実は賛成ではあるんですけれども、これからの時代というのは、ＡＩ主権だけではなく、やはりそのデータ主権、先ほど一番最初、冒頭言いましたが、すごく重要になると思うんですね。先生方は、日本が最低限守るべきデータ主権、要するに、データソブリンティーですかね、ソブリンティーというものは何だとお考えか、一言ずつお答えいただけると大変うれしいです。
稲谷龍彦	役職　　：京都大学大学院法学研究科教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
稲谷でございます。岩本先生、ありがとうございます。　データ主権として最低限守るべきものというのがどこなのかというのは、私はちょっと安全保障等の専門ではないので明確にお答えするのが難しいところはあるのでございますけれども、ただ、一般論として申し上げることができるとするのであれば、やはり経済安全保障でありますとか安全保障に関する機微な情報といったものは当然共有の範囲からは守れるというふうに考えるべきだと思いますし、海外との関係では、必要もないのにそういったことを拡散するということは当然ないというふうに考えますし、また今回の法律におきましても、関係機関と協議の上で認可するかどうか決めたりとか、あるいはその方針というものを決めるということになってございますので、そういった点については配慮がされているというふうに理解してよいのではないかというふうに思っています。　済みません、お答えになってい全文表示
石川智也	役職　　：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士役割　　：参考人	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
御質問ありがとうございます。　私も似たような回答になるかもしれませんけれども、やはり海外に出すことが適切ではない一定のデータというものは安全保障上あり得るんだと思うんですね。そういったデータについては、ある意味、認定の際に慎重に判断をする、場合によっては出さないといったようなことは議論されてしかるべきだと思いますし、そういったことができる現在のデジタル行政推進法には、改正法としてはなっているかなと思います。　以上です。
郷野智砂子	役職　　：一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長役割　　：参考人	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
御質問ありがとうございました。　まず、個人データの利活用による影響を実際に受ける主体が消費者であるという点が重要だと思います。データ利活用は、利便性の向上をもたらす一方で、個人にとってはその利用の実態が見えにくく、不利益や不安が生じやすい分野でもございます。このため、制度設計においては、事業者や行政の視点だけではなく、実際に影響を受ける消費者の視点を継続的に反映させることが不可欠だと考えております。　また、消費者団体では各地域の相談や現場の声を集約するという役割を担っておりますので、こうした現場の声が制度を補完する重要な役割を果たしますので、今後のところでは消費者の声も参考にしていただいて制度設計をしていただければと思います。
黒田知宏	役職　　：京都大学医学部附属病院医療情報企画部教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ありがとうございます。　データ主権という視点で医療情報を語るのは難しいのですけれども、北欧の政策担当者と話をしたときによく出てくる言葉が、医療データプラットフォームを国として整備するのは、これはターゲティドウエポンをつくるプロセスなのだと物すごく強い言葉で言われるんですね。これ、ターゲットって誰というと、基本的には国際ファーマシーを意味しています。　結局、そういったところと我々の、我が国の国民にあなた方の作った薬が効くのかどうか確認するのであれば、我が国の国民のデータを使わなければ確認できないであろうと。なので、そこで価格設定とかをするのであれば、まず私たちと話し合おうというスタンスを取るわけですよ。　ですので、欧州各国の今のスタンスは、医療データを国として確保した上で、国家間でのデータの共通利用とかＡＩを作るようなプロセスにおいては、フェデレーテッドラーニング、若しくはＰＥＴ全文表示
岩本麻奈	所属政党：参政党	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
お時間来ましたので、これをまた参考に質疑を頑張っていきたいと思います。　どうもありがとうございました。
大門実紀史	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
大門です。本日はありがとうございます、お忙しい中。　もういろいろお話ありましたが、稲谷参考人と石川参考人に基本的なお考えをちょっと聞きたいと思うんですけど、私、消費者問題に長く関わっておりまして、経済活動と規制とか罰則とかが常に議論になりまして、いかにも対立物のように議論されて、特に今回もそうですし、消費者問題もそうなんですけど、新経済連盟の方々は、例えば課徴金にしろ何にしろ、経済活動を萎縮させるというような議論が来るわけですよね。　ずっとやってきて、本当にそうなんだろうかというのをちょっと思いまして、例えばＧＤＰＲも、アメリカのＦＴＣですかね、例えば制裁金ってありますよね。でも、自由に、自由にというか活発なデータ活用やっていますよね。　個人情報保護がしっかりしている方が、きちっとしている方が、かえってこの消費者の不安を払拭してデータの利活用なども進むのではないかと、決してその全文表示
稲谷龍彦	役職　　：京都大学大学院法学研究科教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
大門先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。　一般論としてということで申し上げたいと思います。　ＤＦＦＴという考え方ございますけれども、これもトラストが付いてございまして、やはり信頼してデータを流通させることができる基盤がなければ、これはデータも流通しませんし、結果的にデータが利活用されず、今の文脈でいえばＡＩも開発されないといったような問題が起きる可能性があるということ自体はそのとおりであろうかと思います。　ただ、このトラストをどのように設計するのかというところがやはり、何というか、肝と申しますかポイントとなると考えておりまして、私の御説明の中でも申し上げましたように、非常にコンプライアンスコストが高い規制というものをつくってしまいますと、結果的に大きな会社だけが得をすると。つまり、そこは大きな会社だから吸収して対応できるんだけれども、小さな会社はそこがなかなか対応全文表示
石川智也	役職　　：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士役割　　：参考人	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
御質問ありがとうございます。　私は、規制について、実体的な規制、ルールですね、今回でいうと、統計特例のまさにそのルールの話と制裁の話がある中で、制裁金、課徴金というものが萎縮効果をもたらすというふうには余り考えていません。他方で、実体規制は、規制がなされているとそもそもできなくなりますので、その意味では、事業者ができる業務の範囲を制限してしまうといった意味で具体的な影響があると思います。　ただ他方で、規制って結構面白くて、規制を課せば課すほどイノベーションが促進するというような側面もあります。例えば、ＧＤＰＲとの関係でいうと、クッキーについては同意をしないといけないということで、同意のプラットフォームといいますか、同意管理のツールというものがどんどん進化しました。それは規制が厳しくなるにつれてどんどん進化していったということで、規制がイノベーションを生み出すという側面はあるんだと思全文表示

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