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発言者	肩書	院	日付	会議名
大門実紀史	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
今回の法案は、そのバランスといいますかね、余りにも個人情報保護の方が穴が空いているんじゃないかという議論がずっとあって、不安と懸念の質疑が続いているんですけれども。　郷野参考人に伺います。　実際問題、今回の法改正で、先ほどもございましたけれども、消費者団体の、長年のというか、この問題だけではなくていろんな面で出されておりますが、課徴金とか差止め請求とか被害回復、ずっとやってきましたね、この問題は、消費者問題でも。これはまた、当初の案ですよね、令和六年の検討会報告、令和七年の三月ですかね、考え方等々からすると、だから今回前向きに、事務局も前向きな提案をして、やっと何か入るのかなと、もう少し入るのかなと思ったら、結局、御指摘あったとおり、課徴金も狭い、あるいは差止め請求や被害回復はもう捨てられちゃうと。　これもずっと見ていて、さっきの話に通じるんですけれども、なぜ消費者の立場のいろ全文表示
郷野智砂子	役職　　：一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長役割　　：参考人	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
御質問ありがとうございます。　まず、ステークホルダーの中に、消費者団体とか消費者という概念が今までは余り重視されてこなかったというところがあるかと思います。　今回、検討に当たって、消費者団体何団体か参画させていただきましたけれども、それは大きな前進であったかなというふうに捉えております。ただ一方で、やはりといいますか、経済優先のような構造がまだあるのかなというのはちょっと検討会に参加する中でも感じたところではございます。　先ほど、やはり課徴金とか差止め請求につきましては詳しく述べさせていただいたんですけれども、一番大事なのは、集団的救済制度のこともとても重要と考えております。なぜかというと、やはり個人情報被害の多くの場合が少額多数であるというところで、個別の救済に委ねられるだけでは実効的な権利保護が実現しないという構造があると感じております。　そういう意味でも、集団的救済制全文表示
大門実紀史	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
私も、課徴金だけじゃなくて、差止め、被害回復、これはほかの分野もそうですけど、大変大事になっているのに一向に実現していかないと。　率直に申し上げて、ずっとやっていますと、これ永遠のテーマみたいなものでございまして、事務方が頑張ってくれても、結局、与党の部会ですかね、部会で通らないと法案にならないというので、事務方はそこのところで妥協して、何かこう、いつも妥協で消費者問題が後に置かれると。つまり、ただ、与党の中にも消費者問題に熱心な方もいらっしゃるし、経済界の声を重きにする人もいるということで、与党の中のそういうものがあるという、全部が経済界と言いませんが、そういう妥協の中で出てくるというようなところで、いつもこういう問題で実現しないのかと思うんですけど、そういう点では消費者団体の声をもっと上げていっていただきたいというふうに思います。私たちも頑張らなきゃと思います。　黒田先生は、私全文表示
黒田知宏	役職　　：京都大学医学部附属病院医療情報企画部教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
おっしゃるとおりだというふうに考えています。
大門実紀史	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ありがとうございます。　もう一つ、この前ちょっと委員会でも私申し上げたんですけれども、このＡＩ開発に個人データ大量に活用するという点での不安というのが二つありまして、一つは、その生の個人データが不正使用されないかとか漏れないかとかいうことと、もう一つは、統計とか研究に使われるだけではなくて、ファイリングされて分析されて、ＡＩ、ビッグデータで、それがいろんな、企業とか行政とかいろんなところが国民の選別とか差別に使うと。実際起きていますよね、いろんな事件が、世界でもですね。そういうファイリング、プロファイリングのところに使われるんじゃないかと、それが差別を生むんではないかと。例えば就職の差別ありましたですよね、リクナビとかですね。採用差別、入学試験、あるいは結婚の何か相談のそういうところに使われるとか、プロファイリングがですね。　こういうものは実は今世界でも問題になっていて、プロファイ全文表示
黒田知宏	役職　　：京都大学医学部附属病院医療情報企画部教授役割　　：参考人	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ありがとうございます。　事例まで知っているわけではございませんが、基本的に、そのデータを利用するときに、その利用目的に対して審査をするわけです、ＥＨＤＳというのは。ですので、利用目的の中に健康医療、国民、国民というか、社会の健康の増進に資するものであるということが最初に要件としてありますので、それに対応するものでなければ、基本的にはそこで利用は普通は止まるはずです、うそをついていない限り。それは、日本で行っている次世代医療基盤法も同じ枠組み。だから、利用者の審査が要るんです。　先ほど岩本先生が御質問になった件とも絡むんですけど、結局、そのデータどう使うのというのをちゃんと宣言していただいて、使う内容について正しいか、それは許される範囲なのかどうかと倫理的に判断をして、それを実行するというのは、これは倫理委員会でもなされてきましたし、臨床研究法の方の中でもやられてきましたし、次世代法全文表示
大門実紀史	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
終わります。ありがとうございました。
伊波洋一	所属政党：沖縄の風	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
沖縄の風の伊波洋一です。　今回の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。　私、個人情報保護に関する法律等の改正案について主に質疑をしていきたいと思います。　私は、今回の個人情報保護法案というのは、保護をする法律じゃなくて保護を緩める法律のような改正案であろうと思いまして、一昨日の質疑でも、要するに統計等という名の下で、要配慮情報も含む個人情報を売り買いできるという仕組みで、この売り買いは民間の当事者の話であって、政府は関与しないというような趣旨で説明を受けておりますので、いわゆる、これが示すものは、本来ならば個人情報保護されなきゃいけないそういうデータの問題について、売り買いができる世界がそこに生まれるということなんですよね。その目的がいつできるかというのは、もうこれはその買う人の予定であって、必ずしもこのチェックする仕組みもどこにもないかのような、そういう仕組みなので、私全文表示
石川智也	役職　　：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士役割　　：参考人	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
御質問ありがとうございます。　幾つかＧＤＰＲに関する御質問をいただいたかと思いますので、回答させていただきます。　まず、ＧＤＰＲの下で要件が細かいかということに関しては、むしろ私はそうではないと思っていまして、ＧＤＰＲはプリンシプルベース、原則ベースで大きなところを書いております。例えば、技術的な安全管理措置をどうあるべきか、ＡＩの保護措置をどうするべきかということについては、法律の中身にはほとんど何も書いていなくて、前文と呼ばれるところに例示が幾つかあるといったようなことであったり、さらに、その後のガイドライン等でより詳細に書かれるといったような形になっていますので、要件が細かいということではないのかなと思います。　ガイドラインが五百を超えて存在するというのは、ちょっと数を数えたことはないんですが、段ボールが確かに三箱ぐらい私のデスクの後ろにありますので、それなりにあるんだと全文表示
伊波洋一	所属政党：沖縄の風	参議院	2026-06-19	デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ヨーロッパのこの規制、いわゆるそのＧＤＰＲというのは、当然、日本企業にも適用されているわけですね。

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