ギジログ
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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 高市早苗 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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政府としましては、今回の最高裁判決に関する対応については、判決の趣旨、内容を踏まえつつ、生活保護法の規定等に沿った形で行うことが重要だと考えております。
今おっしゃった二つの緊急声明は、今回決定した政府の対応方針に反対する御意見として受け止めておりますけれども、今般の政府の対応方針は、厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえて決定したものであります。まさに判決の趣旨、内容及び生活保護法の規定を踏まえたものだと考えております。原告の皆様を含めて、対象となる方々には丁寧に対応してまいりたいと存じます。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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判決は、減額しろなどとは言っていないんですよ。生活保護基準引下げの決定全体を違法とした判断なんです。一部取消しを求めたものではありません。司法軽視も甚だしいと言わなければなりません。
低所得世帯の消費水準と比べて引き下げたと言いますけれども、これは被告である国側が訴訟の終盤に持ち出したものなんです。一顧だにされませんでした。宇賀裁判長の個人意見でも明確に排斥されたものです。厚生労働省のやり方は非難されているんですよ。厚労省の専門委員会では、行政法の専門委員三人がそろって、新たな高さ調整、つまり減額改定はすべきでないとしたじゃありませんか。それらも全く無視しているんですよ。
さらに、ゆがみ調整も、判決では否定していないから再度実施すると言いますけれども、最高裁の宇賀裁判長は、ゆがみ調整の二分の一処理についても違憲との意見を付しています。地裁や高裁でも計算が恣意的と問題視されたにもかか
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| 高市早苗 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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政府の対応方針は、厚生労働省の専門委員会の報告書を踏まえて決定したものでございます。当時の社会経済情勢等を踏まえ、生活保護法第八条第二項の規定に基づき、保護費の追加給付について、原告、原告以外を区別せず、新たな水準で一律に実施することとしたものでございます。
最高裁判決の趣旨、内容や生活保護法の規定を踏まえた対応ですから、こうした点について、原告でなかった方々を含めて、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、政府の対応方針について御理解いただけるように努めてまいりたく存じます。
引下げの判断自体は、最高裁判決では違法とはされておりません。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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それも違います。裁判所は明確に国の違法行為を認めているんですよ。勝手な理屈をつけて、引下げは断じて許されません。
総理、敗訴当事者の国は勝訴当事者の原告に謝罪しないんですか。これは厚生労働大臣か総理がちゃんと謝罪すべき案件なんですよ。謝罪はされないんですか。
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| 高市早苗 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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今回、追加支給をすることに至ったことについては、深く反省をし、原告の皆様を含めて広く国民の皆様におわびを申し上げたいと存じます。
生活保護行政に責任を負っている厚生労働省において、原告を含めて、対象となる方々に丁寧に対応をさせます。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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食事を節約して一日一食あるいは二食、夏の暑い日でもシャワーを我慢して、エアコンもつけられない、そういった窮状を余儀なくされたんですよ、保護費の削減によって。そうした生活保護受給者の窮状について総理はどう考えているんですか。
やはり、ここは一回、原告に謝罪をして、そして和解のための話合いを進めるべきだと思います。お会いになりませんか。
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| 高市早苗 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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生活保護受給者の皆様は、厳しい生活状況の中で、様々な事情や生活の実態をお持ちの方がいらっしゃると承知をしております。
今回の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘され、追加給付を行う結果となったことについて、深く反省し、広く国民の皆様におわびを申し上げたいと存じます。
その上で、原告の皆様を含めて、対象となる方々に丁寧に対応して、政府の対応方針について御理解いただけるように努めてまいりたいと存じます。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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丁寧に対応すると言うんだったら、まず、筆舌に尽くし難い困窮にあった、そうした生活保護受給者の方にちゃんとおわびをする、政府として謝罪をする、そして取り上げた保護費を元に返す、これが当たり前のやり方じゃありませんか。それをちゃんとやってください。強く要求しておきます。
続いて、アメリカの国家安全保障戦略と軍事費増大の問題について伺います。
政府は、安保三文書に基づいて、長射程ミサイルなど敵基地攻撃用の能力の保有や、あるいは自衛隊と米軍の一層の一体のやり方を推し進めています。
パネルと資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、二〇二三年から二〇二七年までの五年間で四十三兆円の軍事費をつぎ込む計画が進められてきました。ＧＤＰ比を一％から二％にすることを決定し、そして今回、それを前倒して達成させよというわけであります。
僅かこの三年間でこの国の軍事費は三兆四千億円も増加しました。
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| 高市早苗 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：内閣総理大臣
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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軍拡増税を目指しているわけではございません。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力強化は必須です。その安定的な財政基盤を確保することが検討課題となってきました。
具体的には、財源確保のための税制措置のうち、所得税については、令和五年度与党税制改正大綱において、所得税額の一％の新たな付加税を導入するとともに、家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税を課税期間を延長しながら一％引き下げ、足下の家計負担が変わらない仕組みとされております。
現在、こうした対応につきまして与党税制調査会で議論が行われています。政府としては、与党における御議論の結果を踏まえて、適切に対応してまいりたいと存じます。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-10 | 予算委員会 |
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もうなりふり構わぬ大軍拡、そして、期間を定めない恒久措置になるのが軍拡増税になります。こうしたやり方は絶対に認められません。
トランプ政権は、新たな安全保障の指針となる国家安全保障戦略を公表しました。同盟国に対して軍事費をＧＤＰ比で大幅に増やすよう要求し、とりわけ日本に対しては、中国を念頭に、鹿児島沖から沖縄、南シナ海にわたる第一列島線で敵を抑止するために必要な、新たな能力に焦点を当てた軍事支出の増加を強く迫らなければならない、こういうふうに明記しているわけであります。
総理、二〇二七年度にＧＤＰ比二％の目標を今回前倒しをすると。今年度中に達成する。それは、トランプ大統領の要求を受けて、それに応じるためにやっているわけですか。
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