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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-20 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
AIを含むDXの人材というのが官民でまだまだ不足しているというふうに思います。今御紹介をしていただいたように、人材のシェアリングということも特にITの分野では進んできているというふうに思います。かつてはそういうことはなかったと思うんですけれども、このITの進展に伴って働き方についても柔軟性を持って対応をしてきているなというふうに感じるところでございますけれども、地方自治体、特に小さな、今、一人情シス問題、一人あるいはゼロという、そういう問題について、総務省としても認識をして、対応しているお取組についても御答弁をいただいたところでございますけれども、このAIの利便性というものも活用をしていくためにはやはり人材がいなければ何もできないわけでございますので、この人材の対応について地方公共団体をしっかりと支援していっていただきたいというふうに思います。
続きまして、
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| 徳増伸二 | 参議院 | 2025-05-20 | 内閣委員会 | |
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お答えいたします。
AIを社会に実装し、国民生活の向上と国民経済の発展につなげていくためには、研究開発と実社会との間をつなぐ活用事業者の役割が非常に重要であることを踏まえまして、活用事業者の責務として、国や地方公共団体が実施をする施策に協力しなければならない旨を明示的に求めることとした次第です。
この責務規定は、個別具体的な義務を課したり具体的な法的拘束力を直接的に持つものではなく、事業者の努力義務を定めるものでありまして、違反した場合の罰則等は設けられておりません。法令上に努力義務を明記することで、国や地方公共団体が行う施策の協力などに事業者が責任を持って対応いただくことを意図している次第でありまして、これにより事業者の自由な活動が制約されるようなことはないと考えております。
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-20 | 内閣委員会 |
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事業者の自由な活動が制約されるようなことはないという御答弁でございました。
次に、第八条関係について伺います。
先ほども質問がございました。国民の責務が定められているということでございます。この理由を御説明いただきたいと思います。責務を果たすことによって国民にどのような利益がありますでしょうか。城内担当大臣に伺いたいと思います。
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| 城内実 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-05-20 | 内閣委員会 |
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この第八条、国民の責務につきましては、先ほど鬼木先生からも御質問がございましたが、今後、誰もがAIの利用者になり得る中で、国民の皆様にAIに対する正しい理解と関心を深めていただくとともに、AIを適切に活用していただくことが極めて重要であることから、法案第八条に国民の責務を規定しているものであります。
例えば、AIが間違った情報や意図しない情報を出力した場合には、それを知らずに利用することで国民の皆様が意図せずして被害者や加害者になってしまう可能性がありますが、第八条の責務を果たしていただくことでそれを未然に防止する効果も見込まれると考えております。
また、不適切な動作を行うAIを発見した場合に関係機関に情報提供を行っていただくなど、適正なAI利用環境の維持に向けた御協力をいただければ、全体として安全、安心の向上や日常生活の利便性の向上に資することも期待されるものであります。
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-20 | 内閣委員会 |
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続きまして、この法律を作るに当たって、他国の取組というものも調査し参考にされてきたことというふうに思います。
ほかの国ではどのようにこのAIの活用とか、またリスク対策、取り組んでおられますでしょうか。また、この法律に最も近い施策を取っている国はありますでしょうか。また、どのような効果があるか、伺いたいと思います。城内担当大臣の答弁を求めます。
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| 城内実 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-05-20 | 内閣委員会 |
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お答えします。
各国におけますAIの法制上の取組は、それぞれの法体系、あるいは社会的、歴史的背景に応じて様々でありますが、世界的にAIのこの制度整備が進んでいる状況にございます。
例えば、例を挙げますと、EUでは、人間の安全や基本的権利の保護等の観点から新たに法律を制定し、包括的な規制を導入しておりますが、一方で、米国におきましては、安全保障リスクに対応しつつも、基本的には事業者の自主的取組を踏まえた上で既存法令の活用を図っているものと承知しております。
こうした中、我が国では、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスク対応を両立するという諸外国には見られない新しいアプローチを採用することとしております。
また、本法案による効果についてですが、具体的には、既存法令やガイドラインを活用することに加えまして、本法案によって政府における司令塔機能の強化や指針の整備、調査や
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-20 | 内閣委員会 |
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冒頭、法律の必要性のところで引用させていただきましたが、現在の規制や法律でAIを安全に利用できると思うという国民が日本では非常に低いということがありますので、この法案において、AIに対する国民の不安を軽減する、政府における司令塔機能の強化を行うということについては、大変重要なことであるというふうに思っております。
続きまして、内閣府に伺いたいと思います。
AIの開発、こちら投資額が世界の中で十二位ということで、一位の米国に比べると二桁違うということでございますけれども、このAI開発に関して、日本におけるこれまでの取組について反省があれば御説明をいただきたいと思います。今後、その反省を踏まえて前に向かっていく必要があるという趣旨で質問させていただきます。内閣府に伺います。
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| 徳増伸二 | 参議院 | 2025-05-20 | 内閣委員会 | |
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政府はこれまで、AIの研究開発を加速するために、研究者やスタートアップ等が利用できる計算資源であるとか、AI学習用のデータの整備、提供などの取組を進めてまいりました。これらの取組により、日本企業が開発するAIの性能は確実に向上していると認識をしております。
しかしながら、AIの研究開発に資金や人材が迅速に集まってこなかったことであるとか、あるいは英語等に比べて日本語データが少なく、AIの学習が難しいことなどにより、我が国のAI開発は後れを取ってきたと認識をしております。
このため、我が国の研究開発力の更なる向上に向けて、これらの課題を踏まえまして、関係省庁と連携をして研究開発や人材育成などの取組を推進してまいりたく存じます。
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-20 | 内閣委員会 |
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AIに限らず、IT技術全般について日本の国際競争力、低下しているというふうに認識をしております。
改めまして、日本の国際競争力の現状、また過去と比較をして国際競争力がどの程度低下をしているか、お示しいただきたいと思います。また、低下しているその原因をどのように分析をしているか、IT技術について国際競争力を高めるためにどのように取り組んできたか、そして、成果が出ていれば顕著なものをお示しいただきたいと思います。内閣府に伺います。
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| 徳増伸二 | 参議院 | 2025-05-20 | 内閣委員会 | |
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お答えいたします。
IT技術に関する国際競争力を三十年間を通して評価しているもの等は見当たらないものの、確認できる範囲では、世界経済フォーラム、ワールド・エコノミック・フォーラムのICT競争力ランキングによれば、日本の順位を、約二十年前の二〇〇四年、二十年前の二〇〇四年に八位まで一旦上昇した後に、その後しばらく十五位から二十位前後のところを推移をしておりまして、データが残っております最後の二〇一五年には十位となっております。また、別の指標でありますけど、IMD、国際経営開発研究所のデジタル競争力ランキングによれば、二〇一三年には二十位でありましたけれども、徐々に順位を下げまして、二〇二四年には三十一位となっているところであります。
こうしたIT技術の競争力低下の原因は様々あると考えられますけれども、主な原因としては、研究開発投資や設備投資の不足、必要な専門人材の育成、確保等で後れを
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