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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
竹谷とし子
所属政党:公明党
参議院 2025-05-20 内閣委員会
時間ですので終わります。ありがとうございました。
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-20 内閣委員会
午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。    午後零時十六分休憩      ─────・─────    午後一時十五分開会
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-20 内閣委員会
ただいまから内閣委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
柴田巧
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-20 内閣委員会
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。  さて、この法案は、先般、今横にいらっしゃいますが、片山議員からもあったように、この変化の激しいAI技術のガバナンスに我が国として初めて取り組むAI法案だというふうに理解をしております。  この法案の成立を機に、遅れてきたこのAIの研究開発などが進んでいくことを期待をするものではありますが、そのためには、先ほどから午前中もいろいろ議論がありましたが、やはり国民の中にはAIに対する不安感というのはまだ色濃くあるものと思っています。したがって、これをどう払拭をしていくかというのが大きな課題だというふうに認識をしますが、そこで、まず大臣の基本的な認識をお聞きをした上で、具体的に、この法案がAIに対する不安を払拭できるような内容になっているのかというのをまず順次お聞きをしてまいりたいと思います。  まず最初に、人間中心のAI社会原則とい
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城内実 参議院 2025-05-20 内閣委員会
柴田委員の御質問にお答えします。  生成AIに代表されますように、AIの技術は短期間で急速に進展いたしておりまして、過去には想像し得なかった活用の広がりを見せております。  そして、環境変化の中でも、我が国が平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました人間中心のAI社会原則、この考え方は我が国、そして世界のAI政策の推進におきまして一定の役割を果たしてきたと認識しており、今後もその重要性は揺るがないものと考えております。  現在、我が国におきましては、委員御指摘のとおり、AIの研究開発や活用が他の主要国と比較しますと十分に進んでいない状況にありますが、これは、AIに資本や人材が迅速に集まっておらず、加えて国民や企業はAIに不安を感じていることなどが要因だと考えております。  こうした状況を克服していくためには、柔軟かつ適切にAIのリスクへの対応を行うと同時に、やはり安全、安心なAIの
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柴田巧
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-20 内閣委員会
ありがとうございました。  今大臣がおっしゃった人間中心の原則というか、これを踏まえるならば、今も答弁の中にありましたが、やはりそのためにこの不安を払拭、どうこの法律によって、法案によって払拭をしていくかということが大事だと思いますので、順次お聞きをしたいと思いますが、まずは透明性の確保であります。  このAIの研究開発から社会実装に至るまでの過程の中では、改めて言うまでもありませんが、様々な関係者が関与することになるわけですけれども、その関係者間でAIの適正な利用について情報が開示されていなければ、どのようなリスクが生じるおそれがあるのか把握することができず、より危険性が高まるということもあり得るというふうに思います。  この本案の基本理念、第三条第四項においては、このAIの関連技術の開発、活用の過程の透明性の確保等の必要な施策が講じられなければならないとされているわけですが、そこ
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城内実 参議院 2025-05-20 内閣委員会
柴田委員御指摘の本法案第三条第四項に掲げますAI関連技術の研究開発及び活用の過程の透明性を確保、これするための具体的な施策といたしましては、まずは法案第十三条に基づきます国が整備する指針、これを通じた施策を想定しております。  例えば、この指針の中で、AIの使用説明書やリスクに関する情報等の開示を奨励することなどを現在検討しているところであります。また、その出力された情報がAIを用いて生成されたものであることを示す電子透かしの導入や、あるいは個人情報の学習や入出力を制御する装置の導入といった技術的対応の推進を図ることについても、透明性を確保するための施策として想定しているところであります。
柴田巧
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-20 内閣委員会
この透明性と並んで大事なのは適正性ということだと思っていまして、その適正性の確保のための指針についてお聞きをしたいと思いますが、この本法案の第十三条に基づいて、国は、AI関連技術の開発、活用について、適正性の確保のための国際規範に即した指針の整備を行うこととされていますが、当該指針について想定される主な内容や策定に向けたプロセス、スケジュールについて確認をさせていただければと思っていますが、どのように実効性を確保していくのかと。  また、事業者向けには既にこのAI事業者のガイドラインが策定されているわけですけれども、同じような指針が新たに整備をされても、事業者にとってはどのように対応すればよいのかと、逆に混乱を招いて、それぞれに対応するための負担増加が生じてしまうのではないかと懸念をするところであります。そこで、この新たに整備される指針と既存のガイドラインとの関係はどのように整理されるの
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城内実 参議院 2025-05-20 内閣委員会
お答えします。  想定される主な指針の内容といたしましては、本法案第十三条では、国際的な規範の趣旨に即した指針、これを整備する旨規定されているところであります。この国際的な規範に含まれる広島AIプロセスの国際指針に即する形で、国、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者、そして国民を含む全てのAI関係者における適正性確保のための基本的な考え方を指針において示していくことを想定しているものであります。  また、御質問のありました指針の策定に向けたプロセス、スケジュールですが、この本法案が成立した暁には、有識者の皆様方の意見もしっかりと伺いまして、AI戦略本部において十分議論した上で、できるだけ速やかに指針を整備していく考えであります。  また、指針の実効性の確保に関しましては、本法案では、事業者等に対して国の施策に協力する責務、これを明記していることから、これにより一定の実効性を確保する
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柴田巧
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-20 内閣委員会
ややもすれば、今までガイドラインがあって、さらにまた指針ができてということで、現場からするとというか事業者からすると、それぞれ対応する非常にこの負担感というのは出てくる可能性も多分にあると思いますので、それはそうならないように是非気を付けていただきたいと思います。  大事なのは、そのガイドラインなり指針なりの利便性を向上させていくことだということだと思っていますが、そういう観点から次にお聞きをしますけれども、本年二月に総務省が公表したAI事業者ガイドラインに関する事業者アンケート・ヒアリングの結果によりますと、このAI事業者ガイドラインを活用したことがあると回答した割合は四割しかないわけで、四割にとどまっているわけですね。ここをいろいろ見てみますと、事業者からどんな声が上がっているかというと、このガイドラインは非常に抽象的な表現が多くて、このままの形で社内に展開するのは困難であるといった
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