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発言者	肩書	院	日付	会議名
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	参議院	2025-05-20	総務委員会
ＮＴＴ法におきましては、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制や、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務が設けられており、今回の法案におきましてもこれらの担保措置は維持することとしております。　現在、他の特殊会社の担保措置におきましては、日本郵政やＪＴ、日本たばこ産業などで政府による株式保有義務が設けられている例はありますが、外資規制が設けられている例はないものと承知しているところでございます。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-20	総務委員会
他の特殊会社で外資等規制が掛かっている会社はございません。成田国際空港やＪＲ北海道等、東日本高速道路や東京メトロも重要インフラであることには違いないんですが、外資規制はありません。　では、なぜ外資規制が他の特殊会社に掛からずＮＴＴのみに掛かっているんでしょうか。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	参議院	2025-05-20	総務委員会
ＮＴＴの線路敷設基盤を含む通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは、我が国の通信サービスの安定的な提供を確保する上で極めて重要であると認識しているところでございます。このため、ＮＴＴ法におきまして、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられているところでございます。　他の特殊会社にはこのような外資規制は設けられておりませんが、各特殊会社の担保措置につきましては、各会社の公益性や事業の性格等を踏まえて設けられているものと承知をしているところでございます。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-20	総務委員会
今、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは、多分、ＮＴＴのみならず、通信インフラを担う事業者であれば共通する点もあるのではないかと思われますし、今回、ユニバーサルサービスの担い手は多様化することとなります。ですので、外資規制については、通信インフラが重要で外資を制限するというのであれば、通信インフラを保有する事業者に対して一定程度一律に設けるか、それほど重要でもないというのであれば一律に外すかということも考えられなくはないんですが、大臣の御所見を伺います。
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-05-20	総務委員会
御高承のように、ＮＴＴは、電電公社から承継した全国津々浦々の通信インフラを通じて、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っております。ユニバーサルサービスや公正競争、経済安全保障を確保する上でも重要な役割が求められていると考えております。また、モバイルサービス等につきましても、社会のインフラとしての重要性が増しております。これらのサービスもＮＴＴの線路敷設基盤等に大きく依存している状況であります。　これらの点におきまして、ＮＴＴとそれ以外の主要通信事業者との間では、外資規制の必要性に差異があると考えております。このため、ＮＴＴに対してのみ、ＮＴＴ法において外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられているものであります。　以上であります。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-20	総務委員会
確かに、線路敷設基盤を持っている、持っていないの違いはありますが、国民、利用者に提供するサービスの内容としては、全てすべからく公共的な意味合いがあるわけでございますので、通信インフラの外資規制全体の在り方を考える、過去の改正でＮＴＴ以外は全部廃止になったというような改正もありますので、難しいところあろうかと思いますが、考える時期に来ているのではないかと思います。　それでは、法案の本体ではなくて附則の方に移りたいと思います。　ＮＴＴ法による規制や公正競争の確保の在り方については議論が大いにありますが、検討規定である附則第十三条第一項の内容について伺います。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	参議院	2025-05-20	総務委員会
本法案の附則の検討規定は、本法案をお認めいただいた場合、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用の動向等を勘案して検討を行うことを想定したものでございます。　具体的には、ユニバーサルサービスの確保、公正競争の促進、国際競争力の強化、安全保障の確保等の観点から、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止も含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを規定したものでございます。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-20	総務委員会
今、局長の答弁の中に、附則の検討の中で改正や廃止という、そういう言葉、用語が含まれていました。　それでは、法形式、用例として伺います。附則の検討規定に法律の改廃という用語を用いている他の例はありますでしょうか。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	参議院	2025-05-20	総務委員会
現行法の附則の検討規定におきまして、法律の改廃という用語を用いている他の法律はございません。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-20	総務委員会
これ、昨年のＮＴＴ法の改正の質疑のときにも申し上げましたけれども、去年も附則に、国会の提出時期に言及をして附則が出されてきて、今回も、ほかの法律自体では、政令とかでは用例あると承知しておりますけれども、法律の改廃を附則で書いた例というのはほかにないということでございました。　去年、法制定のプロセスについては指摘しましたのでここでは申し上げませんけれども、かなり政治的な意味合いでそこに文言を落としたということだと思いますが、去年に続いて附則の書きぶりが異例であったということは指摘をしておきたいと思います。　では、いずれにしても三年後をめどとしてということでしたが、大臣にお伺いいたします。　どのような環境が整えば、まあ改廃か何かよく分かりませんけれども、法案を提出することになるとお考えか、お伺いいたします。