ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
天畠大輔	所属政党：れいわ新選組	参議院	2025-05-20	厚生労働委員会
代読します。　ＭＥ、ＣＦＳは、ウイルス感染を契機に発症する疾患であること、そして神経系あるいは免疫系の全身の機能に異常が生じる複雑な疾患であること、以上二点に対する厚労省の認識を簡潔にお答えください。
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	参議院	2025-05-20	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群は、強い倦怠感に加え多様な神経機能の異常を特徴とする症候群でありまして、過去の研究から神経系又は免疫系の機能の異常が疑われていること、また、ウイルスに感染後に発症したとする事例の報告があることは承知をしておりますが、病態はいまだ未解明でありまして、客観的診断基準も確立していないところでございます。　厚生労働省では引き続き研究を続けているところでございます。
柘植芳文	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-20	厚生労働委員会
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
天畠大輔	所属政党：れいわ新選組	参議院	2025-05-20	厚生労働委員会
研究の進み方が遅過ぎます。通告なしですが、研究に対する年間の予算はどのぐらいですか。大体で構いませんので、厚労省よりお答えください。
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	参議院	2025-05-20	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　この疾患に関しましては平成三年から研究を断続的に続けているところでございます。昨今で言いますと、令和四年度から令和六年度までの研究予算では、例えばバイオマーカーの研究に必要な予算といたしまして約一千八百万。令和六年度は五百七十万となっておりますが、おおむね一千万前後で経過をしているところでございます。
柘植芳文	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-20	厚生労働委員会
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
天畠大輔	所属政党：れいわ新選組	参議院	2025-05-20	厚生労働委員会
ありがとうございます。　ただ、その予算額が適正なのか、疑問が残ります。代読お願いします。　時間の関係で質問三は飛ばします。　厚労省は、二〇一四年に、ＭＥ、ＣＦＳ患者の実態調査を行っています。報告書によれば、急性発症の患者の発症に関与したと考えられる要因は、百五名のうち七十八名が発熱や感染症と答えています。コロナ後遺症との関係については、ＷＨＯや全米アカデミーズがコロナ後遺症の定義を発表し、日本でも厚労省から診療の手引が発行されています。　ＭＥ、ＣＦＳの診断基準については、二〇〇三年よりカナダで診断基準は確立し、それを基にした研究も世界的に行われており、各国でガイドラインが存在しています。しかし、日本では、検査では異常が測りにくいなど診断の難しさを理由に、国から診断基準の積極的な情報発信がされていません。そのため、専門医も少なく、適切な診断や治療を受けられないまま重症化し、孤全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-20	厚生労働委員会
長期収載品の選定療養化につきましては、令和六年度の診療報酬改定において、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、医薬品のイノベーションを推進する観点から実施したものでございます。　選定療養の仕組みであります以上、患者さんの選択に委ねられるものに限って対象とするものでございまして、具体的には、患者さんが長期収載品を希望する場合については選定療養の対象となる一方で、患者さんからの相談も踏まえながら、医師がその専門的な知見に基づき長期収載品を使用する医療上の必要性があると認める場合などについては選定療養の対象となることはございません。つまり、こういった場合では特別の料金を御負担いただく必要はなく、これまでどおり保険給付の対象となるということでございます。　長期収載品の選定療養化につきましては、昨年十月の施行から約半年が経過したところでございまして、今申し上げましたような制度の趣旨であ全文表示
柘植芳文	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-20	厚生労働委員会
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
天畠大輔	所属政党：れいわ新選組	参議院	2025-05-20	厚生労働委員会
患者の選択肢は医学的知見だけでは保障できません。代読お願いします。　医師と患者の関係性はそもそもが非対称的です。医師の判断のみで先発品を希望する患者にペナルティーを与える制度は、患者の選択の権利を侵害するため廃止すべきと重ねて申し上げます。　そして、更に差別的な仕組みとなっているのが生活保護受給者に対して後発品の利用を原則とするルールです。具体的には、生活保護法三十四条三項において、原則として後発品によりその給付を行うものとするという規定ぶりになっています。　そもそもこの規定については、社会保障審議会においても、医療アクセスの平等を踏み越える運用であり、慎重であるべきと委員から懸念を示す声がありました。そして、各団体からも様々な指摘がされました。生活保護問題対策全国会議は、生活保護受給者の差別なく医療を受ける権利を侵害している点で、法の下の平等を定める憲法十四条、二十五条及び社全文表示