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発言者	肩書	院	日付	会議名
鈴木馨祐	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-05-16	法務委員会
今御指摘をいただいた点、まさに、それは韓国の再審で無罪となった方のケース、それを念頭に置かれていると思いますけれども、こうした方々に対して特別永住者の地位を認める措置を取る、これは、入管特例法の解釈上、なかなか難しい問題がある、これは当局からも答弁したとおりでありますが、同時に、今御指摘をいただいたように、そうした方々、配慮をしなければならない事情あるいは酌むべき事情、それもやはりこれはあるんだろうと思います。　そうした中で、これまでもそうした検討は行ってきたと承知をしていますけれども、どういった措置を取ることができるのか、この附則第六十条第三項あるいは附帯決議の趣旨、これも踏まえながら、これはしっかりと引き続きまた検討させていきたいと思います。
有田芳生	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-16	法務委員会
入管当局に重ねてお聞きをしたいんですけれども、どうしてそういう不条理なことが続いていて、それを解釈や運用で解決できなかったんでしょうか。
杉山徳明	役職　　：出入国在留管理庁次長	衆議院	2025-05-16	法務委員会
一つは、法律上のやはり解釈の限界というところはあるんだろうというふうに考えているところでございます。　入管特例法は、特別永住者として永住するためには、平和条約国籍離脱者というふうに定めておりますし、先ほど申し上げたように、終戦前から引き続き本邦に在留する者であるということを法律上明記されているということでございます。そうしますと、再入国許可を受けて出国したものの、その有効期間内に再入国しなかった場合には、在留資格を行うこととなりますため、やはり、法律上の引き続き本邦に在留する者に該当するということを、解釈上これを認めるということはなかなか困難であろうというふうに考えているところでございます。
有田芳生	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-16	法務委員会
そうすると、法律を変えるしかないんですよ。　これは、日韓議連などでずっと、自民党、公明党の皆さんも含めて、野党も取り組んできた問題で、実は、公明党の遠山清彦元議員がこの問題に熱心に取り組んでいらして、もう既に、二〇一四年段階で法律案を作られているんですよね。公明党さんはもうそのときに党内手続を終えているんですよ。　ほかの党も検討したんだけれども、平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特例に関する法律案というのができているので、これは立憲民主党も党内手続をもう既に終えていて、賛成なんですよ。だから、そこを進めていくしかないというふうに思っているんですよね。　二〇一四年の衆議院法務委員会の質疑の中で、当時の谷垣法務大臣は、遠山議員の質問に対して、どういう措置を取ることができるのか、改めて、最も適切な方法につ全文表示
鈴木馨祐	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-05-16	法務委員会
私ども、現行法の施行をする立場からすれば、どうしても、そういった意味ではなかなか、様々限界もあるという中ではありますが、ただ、その様々おっしゃる御指摘の趣旨、これについては理解をするところであります。　もちろんこれは、超党派、そうした立法府の中での取組ということでありますから、私としてお答えをする立場にはありませんが、しかし、やはりそうした問題の所在、これは谷垣当時の法務大臣の御答弁もあります。私としても、我々としても何ができるのかといった点については検討もさせていただきたいと思いますし、同時に、これは、立法府の方でのお取組、そうしたことについても、引き続き、そうした動きについても、私どもとしても動向を見守らせていただきたいと思っております。
有田芳生	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-16	法務委員会
今お示ししましたように、法律案というのはもう既に十年以上前からできているものですから、これをやはり日韓議連を中心にしながら各党で十分に検討して、速やかにこれを実現しなければいけないという思いを強くしたということをお伝えして、質問を終わります。
西村智奈美	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-16	法務委員会
次に、金村龍那さん。
金村龍那	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-16	法務委員会
日本維新の会の金村龍那です。　今日は、外国人との共生社会を中心に質問をさせていただきたいと思います。　今、なかなか日本も経済成長していない、豊かな暮らしってどうなんだ、やはり逼迫した暮らしの中で鬱屈した思いを抱えている人も非常に多い時代が続いているなという中で、他国籍、外国籍の人との共生というものの中で、我々としては、絶対にヘイトの側に偏ることなく、しっかりとある種人権意識を持って、共にその地域で生活者としての視点を大切にして共生社会をつくっていくということが最も大切であることは前提であって、加えて、日本国として、外国人を受け入れた中で日本の成長をどうつくっていくのか、そういった新しい定義とまではいきませんが、やはり、しっかりとした方向性を持ってこれからの時代を切り開いていく必要があるんじゃないかなと思っています。　その中で、我が国として、いわゆる外国人との共生社会の実現に向け全文表示
杉山徳明	役職　　：出入国在留管理庁次長	衆議院	2025-05-16	法務委員会
政府におきましては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきまして、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げるとともに、取り組むべき中長期的な課題として、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組を含む四つの重点事項を掲げ、関係省庁が連携して各種施策を進めているところでございます。　御指摘いただきました日本語教育に関する施策といたしましては、外国人のニーズに沿った日本語教育の提供、外国人の子供の母語や母文化に配慮した日本語指導体制の構築等に関する様々な施策が盛り込まれているところでございます。
金村龍那	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-16	法務委員会
留学生向けの日本語教育と、実際に外国人で日本に来られてから生活者として必要な日本語教育というのは、少しレベルも違いますし、また機会の提供も更に必要になってくると思うので、丁寧な配置が必要なんじゃないかなと思っている中で、とりわけ外国人の立場になって考えたときに、例えば、成人して自らの意思で日本に来た外国人、そしてその子供たち。　つまり、治安の面で見ていくと、御自身の意思で来た父母世代というのは、ある種、そういう苦労があったとしても、自分の意思で来ているわけですから、その困難と向き合えばいいと思うんですけれども、御子息、子供たちについては、親の都合で一緒に来た人もたくさんいるわけですね。そういう中で、日本語教育が行き届いていかない、例えば、言語によるコミュニケーションが地域の中で果たせないとなると、結果として、少し横道にそれてしまったり、徒党を組んでしまったり、また犯罪行為に手を染めたり全文表示