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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 浅田均 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 |
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その原因って、今一部御説明いただきましたけれども、原因はどういうところにあるとお考えでしょうか。
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| 江澤正名 | 参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 | |
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原因ということでございますが、売上げと費用との関係でございますけれども、設立当初、こちらの設立当初から持っている株等々は、政策性を重視して収益性に課題のある案件が多かったと。平成三十年以降、この政策性、収益性のバランスを追求する投資方針に変更していまして、ところが新型コロナの感染拡大等の長期化の影響がありまして、累次損失が出ている案件がございます。
そういった状況でございまして、この今の累積の差損の解消に向けて現在取り組んでいるところでございます。
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| 浅田均 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 |
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先般、政策投資銀行における赤字の原因を聞かせていただいたときも、コロナが原因で資金ショートして、そこでもうストップして減損処理をしたという御回答がありました。
今回、この四十一・八億円の赤字、この損失をどういうふうに処理されるんでしょうか。
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| 江澤正名 | 参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 | |
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令和五年度の損失の処理について御質問いただきました。
お答え申し上げます。
その前年の令和四年度末における累積損益がマイナス三百五十六億円であったところ、この令和五年度の決算においてマイナスの、先ほどの四十一・八億円の当期純損失を計上しましたので、令和五年度末における累積の差損、こちらがマイナスの三百九十八億円を計上しまして、この損失の処理という形で累積の差損に計上したということでございます。
なお、令和五年度の累積差益のマイナスのこの先ほどの三百九十八億円でございますが、こちらは令和四年の六月に策定しました修正後の計画の目標値のマイナスの四百七億円を上回る水準とはなっております。
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| 浅田均 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 |
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要するに、赤字が累積して計画を作り直したということでありますが、監査人の報告というのがあると思うんですけれども、そこにはどういうふうに評価されているんでしょうか。
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| 江澤正名 | 参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 | |
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その前に、ちょっと修正をさせていただきます。
先ほど修正計画の策定時期を令和四年の六月と申し上げましたが、十一月でございます。
それで、監査報告書でございます。こちらはクールジャパン機構の令和六年度の監査報告として機構のホームページにも掲載しておりますが、独立監査人の監査報告書、こちらを公表しております。
この報告のうち、項目としては、計算書類等監査の監査意見というのがございまして、その監査意見には、計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示したものと認められるとの記載がございます。
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| 浅田均 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 |
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それ、事実の評価だけであって、意見は入っていないんですよ。意見も書かれているはずですけれども、いかがですか。
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| 江澤正名 | 参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 | |
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先ほど申し上げたものは、こちら、まさに監査報告書の意見というところで書かれたことを申し上げたものでございまして、これが間違いなく監査人の意見でございます。
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| 浅田均 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 |
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こう数字が出ていますと書いて、言うているだけです。
それでは、時間がないので、もうお二方から言及がありましたそのＪＯＩＮというやつですね、これ海外交通・都市開発事業支援機構、ジャパン・オーバーシーズ・インフラストラクチャー・インベストメント・コーポレーション・フォー・トランスポート・アンド・アーバン・ディベロップメント、英語で表記するともう完全にこれ投資会社ですよね。この投資会社の、先ほど杉先生とか船橋先生のところで具体的な額もちょっと出てきておりますけれども、令和五年度の損益と、またその原因は何か、教えてください。
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| 飯塚秋成 | 参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 | |
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お答え申し上げます。
海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、令和五年度決算において、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、約七百九十九億円の当期純損失を計上し、累積損失は約九百五十五億円を計上しております。
これらの事業は、現地国の情勢や事業環境の悪化の影響等により事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて監査法人の意見も踏まえ損失計上したものと承知しております。
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