ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
浅田均	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-15	財政金融委員会
これ、財務諸表を見ているんですけど、確かに、九百五十四億八千万円ですか、になっております。　この、今、原因もテキサスの件とかいろいろ、メキシコですか、おっしゃいましたけれども、こういうふうな損失があるわけですよね。　加藤大臣、よくお聞きいただきたいんですけど、これ、特別会計ってこれだけありますけれど、例えば議論する場というのはこういうところとか、あるいは所管されている国交省で出てくる可能性もありますけれども、一般会計あるいは補正予算に関して議論できるほどできる場がないと。ここで僕、これ、赤字のところに的を絞って取り上げたのではなしに、たまたま額の大きいところから順番に行ってみようということで行き当たったというか、知らずに調べたらやっぱりこれだけ赤字があるやんかと、ほんで、累積でこれだけ赤字になっていると。　今回、別の財布をつくって、そこを出入り自由にするということは、これむしろ全文表示
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-05-15	財政金融委員会
今、クールジャパンとＪＯＩＮのお話がございました。それぞれ、そうした形で損失といいますか、が発生していること、これ大変遺憾なことだというふうに思っておりまして、それらも踏まえて今それに対する改善等に取組をさせていただいているところでございます。　ただ一方で、今回の措置は、個々のというよりは、他方でこうしたリスクマネーを供給する必要性、これは非常にあるということは共通の認識ではないかなというふうに思っておりますし、それを安定的、機動的に提供する仕組みをつくらせていただいた。　そして、この仕組みのその先の個々の話が今委員からの御質問の中身だったというふうに思います。そうした個々の対応については、今関係省庁からも御説明をさせていただきました。また、財務省に当たっても全体として関与させていただいているわけでございますので、こうしたものをしっかりと、我々、財務省は財務省の立場として今後ともし全文表示
浅田均	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-05-15	財政金融委員会
時間が来たので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
上田清司	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-15	財政金融委員会
国民民主党・新緑風会の上田清司です。　加藤大臣、金融担当大臣として、資料三を見ていただけますか。これは、スルガ銀行に関する苦情件数の推移と当時の森信親長官の発言等を整理したものであります。　もう時間もったいないもので、資料だけ見ていただきたいと思いますが、シェアハウス関連では二〇一五年から、シェアハウス以外の投資用不動産関連ではもう二〇一一年から苦情が金融庁の方にありまして、二〇一五年の一月には、不正融資の苦情について金融庁が確認をしたということに関して当時の栗田監督局長が国会で答弁しております。　二〇一五年の段階で、金融庁としてはスルガ銀行の不正問題に関しては掌握していたと。その翌年によいしょしているんですよ、仮にも長官が。当時低金利ですから、超低金利ですから、ありとあらゆる金融機関が非常に苦労して、やたらと手数料上げたり細かいことで国民に迷惑掛けるという、預金者に迷惑掛ける全文表示
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-05-15	財政金融委員会
こうした経緯、今お話があった二〇一五年一月に、答弁したのはたしか二〇一九年ぐらいだったというふうに思いますが、こうしたことを話をしておられたということだと思います。　何を調査するかということでありますけれども、まさに二つ分かれると思うんですね。要するに、一つは、当時の長官がこうした不正の融資の苦情等をどこの段階で知っておられたかという話が多分一つあるのと、もう一つは、こうした発言が今回のこうしたものにどうつながっていたのかということをこの国会の場で言われてきたわけであります。　後段については、従前から申し上げておりますように、この発言がこうしたことの被害の拡大につながったかどうか、これはかなり見方によるところもございますので、我々としてなかなか断じることは難しい。ただ、金融庁としては、こうした事態があったということ、これは真摯に受け止めなきゃいけないと思います。　前者について、全文表示
上田清司	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-15	財政金融委員会
かなり限界があるということを承知しているということですから、少し隙間があるということですので、よろしくお願いしたいと思います。　担当大臣としての答弁、立派な答弁だったというふうに思っております。ありがとうございます。　それでは早速、特会法に移らせていただきます。　資料の二を見ていただきたいと思います。　その前に、申し訳ありません、全体として、昭和二十九年以来、財投特会における産業投資をやってきて、これが二十五年までで、一回ちょっと切ってあるんですけれども、毀損額がこの間、六千百八十七億出資して、そのうち四千四億毀損しているんですね。大変な金額です。出資額のうちの大半を毀損してしまったと。それも、基礎的、基盤的な技術を研究対象にしているような研究開発法人向けの部分なんですね。合計で三千三百二十五億、八〇％超えている。　これ、産業投資のための研究開発のために出資をして、頑張全文表示
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-05-15	財政金融委員会
御指摘のとおり、基礎的、基盤的な技術を対象とした研究開発法人向けの出資の毀損を中心に、令和五年度末までの累計で四千四億円の出資金の償却等の損失を計上しているところであります。他方で、配当、納付金等の収益、累計約八・三兆円。この中にはＮＴＴ、ＪＴ株ありますのでそれを除いても、産投機関に限定しても約三・二兆円の収益も計上はしているところであります。　過去の損失事案の経験を踏まえ、収益性が低く、政策的に支援する場合は補助金での支援が適すると思われるような基礎研究開発に対する出資を抑制するなどの対応を行うとともに、産業投資については、その役割をより適切かつ効果的に果たしていくために、行革推進会議のフォローアップにおける特別会計としての必要性の検証を得て、また累次の財政制度等審議会での議論取りまとめなどを通じ、産投機関との間で出資条件を取り決めるなど、運営改善にも努めてきたところでございます。全文表示
上田清司	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-15	財政金融委員会
ありがとうございます。是非お願いいたします。　そこで、資料一を御覧いただけますか。　これ、誘発された民間投資額、まさに今回の特会の改正の一部でもあります。リスキーなこと、あるいは将来的に可能性の高いような産業に対する呼び水効果をつくるために国として投資をするという。この二〇二四年三月末で実際の投融資額と呼び水額が出ておりまして、おお、頑張っとるねと、三・八兆円が十二・六兆円も呼び水をやっていると。こんなふうに、これだけ見ていると、まあ役所の皆さん、うそはつかないけど、決して本当のことを全部言わないんだよね。本当に立派なんですよね、そういう部分では。　二枚目の資料二を見てください。今の三・八兆と十二・六兆の実態を表にしております。　実は、稼いでいるのはほとんど日本政策投資銀行なんですね、金額においても、呼び水効果の大きさにおいても。ここで半分以上稼いでいるんです、全体の、呼び全文表示
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-05-15	財政金融委員会
まず、産業投資の意義、これは先ほどから申し上げておりますけれども、政策的必要性が高く、またリターンが期待できるもの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水、補完として資本性の資金を供給するものであり、また、現下の経済社会情勢などなどを踏まえると、民間のみで負うことの難しいリスクを負担できる産業投資の役割、これは高まっていると認識をしております。　その中で、効果についてでありますけれども、産投機関においてこれまで累積の利益を上げている中に、まあばらばらなところありますけど、上げていないところもありますが、上げているものもあるということ。それから、もう一つのポイントは、やはりどれだけ融資が誘発されてきたのかということであります。そうしたことを踏まえながら今後とも考えていく必要があると思います。　民間投資の誘発額、あるいは実際のこの損益、それぞればらばらだ全文表示
上田清司	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-15	財政金融委員会
ありがとうございます。　最初に船橋議員が取り上げていただきました。私も衆議院時代、平成十五年度の特別会計三十二のうち、気になるところの十ぐらいを予算委員会と大蔵委員会、当時大蔵委員会という名前でしたけれども、十五回に分けて質疑をさせていただきました。そのうちの十五年の二月に、先ほどの母屋でおかゆをすすっていたら離れですき焼きを食っているという、塩じいこと塩川正十郎大蔵大臣の答弁がございました。いつもうまいこと言うななんて思って、何となくだまされてしまうような感じはいたしますが。　いずれにしても、特別会計は、先ほど言われましたように、どうしても一般会計や補正予算のそれを見ているうちになかなか特別会計まで見ることができない、そういう宿命があるというふうに思っておりますので、これは本当は主管省庁等でしっかり見なくちゃいけないんですが、そこもよく見ていない、だから累積損失をたくさん出してし全文表示