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発言者	肩書	院	日付	会議名
阿部祐美子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
ありがとうございます。　これは繰り返し総務省からも通知が来ているということは、なかなか実態が改まっていないということです。ですので、文科省としても、任命権者がということではなくて、より現実の実態を把握した上で是正を図るように、是非強力に推し進めていただきたいと思います。　と同時に、講師を調整弁とする人事システムそのものについても、もう見直しの時期に来ているのではないかと思いますので、その点については文科省自身で改善の方策を図っていただきたいと思います。　最後に、給特法と労基法のずれについて伺います。　給特法と労基法、ずれという表現がされておりましたけれども、むしろ溝、若しくは乖離であります。この問題は今回の改正でも解決をされません。　一方で、環境が整わないまま給特法の廃止を先行してしまうことは教員にとっても学校現場にとってもマイナスが大きいことは、さきの参考人質疑でも明全文表示
あべ俊子	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
給特法は、教師の職務の特殊性等を踏まえまして、勤務時間の内外を包括的に評価するものといたしまして教職調整額を支給することとしているところでございます。　今回、中央教育審議会におきましても、給特法の法制的な枠組みも含め、一年以上にわたって議論を行った結果、今般の法案では、給特法を維持した上で、学校における働き方改革に関わる実施計画の策定、公表など、取組の実効性を向上させるための仕組みを盛り込ませていただいたところでございまして、文科省としては、法案をお認めいただきましたら、指針の改定等に速やかに着手をさせていただきまして、本法案の内容の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　教師の健康及び福祉を確保し、教師が子供たちに生き生きと向き合えるようにするため、まずは、令和十一年度までに教師の月当たりの平均の時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減することを目標として、取組を進全文表示
津村啓介	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
ありがとうございます。　一つ御紹介をさせていただきたいんですが、立憲民主党は、令和五年六月二日に衆議院に、公立学校働き方改革の推進に関する法律案というものを提出しております。給特法について、廃止を含めた抜本的な見直しを行うという内容でございました。　私たち政治家の仕事は、やはり理想を見詰めつつ現実から一歩ずつ丁寧に踏み出していくことだというふうに思っています。そういった意味で、先ほど申し上げた立憲民主党のＮＣ大臣、文部科学部門長として、理想を持ちながらも、今回、喫緊の課題であります、火急の課題であります教職員の働き方改革について、与野党の皆さんとの幅広い合意を得ながら、確実な一歩を進めていくためにどうあるべきかという観点から、今回の修正案においては、教育職員の働き方改革が緊急の課題でありますことから、法律案の実効性を高め、教育職員の勤務環境をより計画的に改善することを念頭に、なるべ全文表示
阿部祐美子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
ありがとうございます。終わります。
中村裕之	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
次に、うるま譲司君。
うるま譲司	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
日本維新の会のうるまと申します。　まずは、学校現場に労務管理の意識を根づかせるためには、人事評価に、仕事と生活の調和、ライフ・ワーク・バランスの視点を盛り込むことが重要だと考えておりますが、文科省の認識をお伺いいたします。
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
お答え申し上げます。　教師が働く上で、健康と福祉をしっかり確保しながら子供たちに当たっていただくということは大変大事なことでございまして、学校における働き方改革、これを更に進めていくためには、各教職員のワーク・ライフ・バランスに資するための取組を行った際に、そのような取組を人事評価の対象にしていくことは一つの方法であると考えてございます。　これに関連しましては、校長等の管理職の人事評価におきまして、働き方改革に資する組織マネジメントに係る観点がその評価の項目に入っているということが重要でございまして、文部科学省においても、これまでその導入を各教育委員会に対して促してきたところでございます。　今回お示しいただきました修正案も踏まえつつ、学校における働き方改革がより一層進むよう、御指摘いただきました人事評価という観点も視野に入れながら、取組を進めてまいりたいと考えているところでござ全文表示
うるま譲司	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
修正案の附則第五条の検討条項によりまして、我々、人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄が設けられることを考えておりますが、文科省の見解をお伺いいたします。
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
学校における働き方改革を更に進めていくために人事評価をもっと活用すべきだという御提言と、そして私の方からも先ほど御答弁させていただきました。そのときに、具体的な地方公共団体が作る人事評価シート、そうした人事評価のそうした基準的なものだと思いますけれども、これの中に、ワーク・ライフ・バランスに資する取組を行った際に記載のような欄も設けるのは、一つの方法であると考えます。　ただ一方で、御承知のように、人事評価につきましては、地方公務員法第二十三条の二第二項におきまして、人事評価の基準及び方法などは任命権者が定めると法定化されているところでございます。　この上で、いわゆる県費負担教職員につきましては、任命権者である都道府県教育委員会の計画の下に、服務監督を行う市町村教育委員会が評価を具体的には行うことになるわけでございます。　例えば、人事評価に係る具体の人事評価シートの様式など、その全文表示
うるま譲司	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
文科省が率先してガイドライン等で示していただければと思います。　次に、修正案の附則第五条によりまして、管理職が、学校全体の労務管理の責任者として、補教であったり、保護者対応、持ち帰り残業なども人事評価表に記載することで、業務の定量評価を進めるようになると想定しておりますが、文科省の見解をお伺いいたします。