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発言者	肩書	院	日付	会議名
茂里毅	役職　　：文部科学省総合教育政策局長	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
お答え申し上げます。　校長、副校長等の管理職につきましては、学校組織のリーダーとして、学校の業務改善に大きな役割を果たすものであり、その管理職のマネジメント力を向上させるということは極めて重要なテーマと認識してございます。　このため、国といたしましては、指針を策定いたしまして、各教育委員会が校長の資質に関する指標を定める際に踏まえるべき点として、今御指摘ありましたマネジメント能力を位置づけております。各教育委員会において、このマネジメント能力も含めた管理職の研修が行われるよう促しているところでございます。　また、各教育委員会が実施します管理職研修におきまして、学校における働き方改革を含む高度なマネジメント能力が一層高まるよう、本年度より予算事業を、モデル事業でございますが、これを文科省として実施しているところでございます。　さらに、独立行政法人教職員支援機構におきましては、全文表示
西岡義高	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
ありがとうございます。　修正案では、この面におきましても政府がしっかりとＰＤＣＡを回していきましょうという内容になっておりますので、しっかり、Ｐ投げっ放しにならないように、指導助言を含め、伴走支援をお願いしたいと思います。　最後に、不当な要求を行う保護者への対応について伺いたいと思います。　これまで、教員が直接対応せずに、スクールローヤー等の活用が様々議論されてきましたけれども、これはあくまでも対症療法であると考えております。根本的な解決のためには、保護者側がモンスターペアレント等にならないよう、しっかりとした倫理観、規範意識を持つことが必要だと思いますし、これはカスタマーハラスメントでも同じようなことが言えると思います。　新たなモンスターペアレントであったり、カスタマーハラスメントの加害者、こういったものを生み出さないためにも、戦後教育の中で失われてしまった日本人としての全文表示
あべ俊子	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
保護者からの不当な要求への対応が学校の負担につながっていることは、私どもも課題というふうに受け止めています。　その上で、学校教育を通じまして、自立した人間として他者とともによりよく生きる基盤、この道徳性を養うことは、委員がおっしゃるように、大変重要なことでございまして、このため、学校教育活動全体を通じて行います道徳教育におきまして、善悪の判断、礼儀、相互理解などについて学び、人との関わりの中におきまして自己の生き方について考えを深めることとしているところでございまして、カスタマーハラスメントなどが社会的な課題となっている中でございまして、他者を思いやり、お互いを尊重しながら、共によりよい社会をつくっていくことができるよう、道徳教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。
西岡義高	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
ありがとうございました。　時間になりましたので、終わります。
中村裕之	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
次に、山崎正恭君。
山崎正恭	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
公明党の山崎正恭です。　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。　今日、テーマになっています教員の働き方改革につきましては、公明党も度々、直近でも四回、二〇二三年一月提言、二〇二四年五月、七月、十二月と、四度提言を行ってきました。そういった内容も含めまして、今日は御質問をさせていただきたいと思います。　まず、今回の修正案の肝とも言える部分であります一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減するということについてお伺いしたいと思います。　まず、このことについて現状はどうなのか、少し調べてきました。私の地元高知県では、令和五年の時間外勤務が、小学校が大体三十六・五時間、中学校が四十二・五時間。昨年の四月から十一月までの途中数字ですが、小学校が三十七・二三時間、中学校が四十三・一一時間。十二月から三月全文表示
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
お答え申し上げます。　教師の時間外在校等時間の縮減目標につきましては、昨年十二月の文部科学大臣、財務大臣の合意におきまして、教師の全国の平均時間外在校等時間を、まずは今後五年間で月三十時間程度に縮減することを目標としたところです。御党からの御指摘のとおり、今後五年間を集中的に働き方改革を進める改革期間として、今後の働き方改革に取り組んでまいります。　その上で、目標を三十時間程度とした根拠につきましては、昨年八月の中央教育審議会答申におきまして、国の上限指針において原則として一か月の時間外在校等時間の上限が四十五時間以内となっていることを踏まえまして、全ての教師が月四十五時間以内となることを目標とすべきとされたところでございます。このため、文部科学省におきましては、令和四年度の教員勤務実態調査の結果を基に、全ての教師の時間外在校等時間が四十五時間以内となった場合を想定した試算を行いま全文表示
山崎正恭	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
ありがとうございました。　平たく言えば、全体で四十五時間を超えないというか、全員抑えていくために三十時間目標を設定するということかなというふうに承知しました。　今回、この三十時間という数字が出たときに、現場の先生にもお声を聞いたんですけれども、法律に書き込むとなると、学校、いわゆる国としてもあるべき姿、目標になると思うので、この三十時間の根拠が非常に重要だと思う、逆に取れば、三十時間まではいいんだという解釈、メッセージにも取れるので、そこでの議論、根拠が必要だというふうなお声がありました。　そこで、すごく重要なのは、先ほどの答弁の中では、まず直近の目標としてということだったと思いますので、まず現状を変えていくために月三十時間以内を目標としたというところであり、ここはゴールではなく、まず目指すということだと理解いたしましたので、しっかりと現状からできるだけ早い段階でこの三十時間目全文表示
あべ俊子	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
学校における働き方改革でございますが、国と教育委員会、学校が一体となりまして、教師の業務の縮減、効率化のほか、標準を大きく上回る授業時間数の見直し、さらには学校の指導、運営体制の充実、保護者対応に関わる行政による支援体制の構築など、様々な施策を総動員して取り組むことが必要であるというふうに考えております。また、委員御指摘の部活動の地域展開に関しましても、スピード感を持ちまして、全国的な実施を推進してまいります。　文科省といたしましては、今回の給特法の改正をお認めいただいた後、この文部科学大臣が認める指針を改正をいたしまして、御党から御提案をいただいております学校、教師が担う業務に関わる三分類の内容を位置づけるなど、働き方改革推進に関わる国としての方針を明確にお示ししてまいります。　各教育委員会におきましては、この指針に即して計画を策定し、設置者として働き改革を更に進めるための総合的全文表示
山崎正恭	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-14	文部科学委員会
ありがとうございました。　先ほどの答弁にもありました授業時数の削減、これは、今日たくさんの委員の皆様方からも先ほど来御質問があるところでございます。私の自らの経験からも、教員の働き方を進めていく上において、非常に重要なことであるというふうに思います。　そこで、修正案による新附則第三条第一項第一号に規定される公立の義務教育諸学校等の教職員一人当たりの担当する授業時数を削減することについては、教師の負担軽減と子供たちの学びの充実の観点から、教師一人当たりの持ち時間数を縮減することを目指すという趣旨であると承知していますが、この改正案が成立した際には、政府はどのように教師の持ち時間数の縮減に取り組んでいくつもりなのか、見解をお伺いします。