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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 木村英子 |
所属政党：れいわ新選組
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参議院 | 2025-06-05 | 文教科学委員会 |
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給特法も大事かもしれませんけれども、まず大事なのは、やっぱり子供たちが今安心して学校で生活できるということだと思うんですよね。その子供たちを支えているのは教員ですから、教員の待遇改善をしっかりとしなければ、本当に子供たちが大人になったときに社会がどうなってしまうか分からない状態ですので、そこをしっかりと考えていただきたいと思いますし、今課題が山積していることを解決できないような状況である、それを解決できない本法案に賛成しかねるなというふうに思います。
以上で終わります。
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| 宮口治子 |
所属政党：各派に属しない議員
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参議院 | 2025-06-05 | 文教科学委員会 |
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広島県、無所属の宮口治子でございます。
私からも、特別支援教育に係る給料の調整額の見直しについてをお伺いしたいと思います。
前回の質問で、特別支援教育に係る給料の調整額の見直しについてお聞きしました。大臣のお答えは、調整額、義務教育等教員特別手当を引き下げ、学級担任手当がなくとも、トータルでは一般の教師よりも高い処遇が保たれることになるというような回答でございました。
そのようなときに、次のような声が私の元に届きました。自治体によって違いはあるとは思いますけれども、神奈川県の例でございます。神奈川県では、特別支援教育に係る給料の調整額に当たるものとして、特別支援学校教員業務手当として一律月額一万八千六百円が支払われているとのことです。これが今回の改正どおり半減された場合、三年後の令和十年には、特別支援学校の学級担任給与月額が例えば三十万円の場合で教職調整額が三％増えてのプラス九
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| 望月禎 |
役職 ：文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2025-06-05 | 文教科学委員会 |
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給料の調整額について本日もいろいろと議論になってございますけれども、この給料の調整額につきましては、同じ給料表の同じ職務の級に格付けられている職員の中にも、勤労条件等の面で他の職員と比較して著しい特殊性を有する場合に給料表に定められた給料月額を調整するものとして設けられているものでございます。
大臣の方からも、学校全体での組織的な対応がチーム学校として求められていくという中において、特別支援教育に関わることというのが全ての教師に必要になっている中で、一般教師との間で特殊性の差が相対的に縮まったことを御説明申し上げたところでございます。
例えば、具体的に申し上げますと、十年前と比べますと、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は、令和四年八・八％、十年前は六・五％でした。通級を受けている児童生徒数と全体に占める割合からいきますと、令和四年が二・一％、十九・六万
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| 堂故茂 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-06-05 | 文教科学委員会 |
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答弁は簡潔にお願いします。
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| 宮口治子 |
所属政党：各派に属しない議員
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参議院 | 2025-06-05 | 文教科学委員会 |
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半減するという意味すらもよく分かりません。本当に教員の皆さんの声が文科省届いているんでしょうか。同じような答弁しか戻ってきませんでした。残念です。
教職調整額についてもう少しお伺いします。
公立の幼稚園の教員の教職調整額は現状維持の四％のままとされました。ほかの学校種は一〇％に引き上げられるのにどうして幼稚園教員だけが現状維持なんでしょうか。
政府は、現状維持をする理由として、子ども・子育て支援法に基づき処遇改善に資する財政措置が講じられていることということを挙げています。ですが、そうだからといって、本当に幼稚園教員の処遇が改善されているとは限りません。本当に大幅な処遇改善にこれはつながっているんでしょうか。
仮に、教職調整額が四％のままとなる公立幼稚園の教員の給与水準は、子ども・子育て支援法に基づく処遇改善措置によってどのくらいになるんでしょうか。教職調整額一〇％相当以上
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| 望月禎 |
役職 ：文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2025-06-05 | 文教科学委員会 |
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幼稚園教諭等の給与につきましては、子ども・子育て支援制度の下で、保育士等と同様に処遇改善のための財政措置が既に講じられているところでございます。具体的には、収入の九％程度の処遇改善に係る財政措置が講じられてございます。公立幼稚園の給与の、給与月額の平均につきまして、子ども・子育て支援制度の施行前の平成二十四年度と令和六年度を比較しますと、約三・五万円の額、改善率は約九％となります。
こうしたことから、幼稚園教諭につきましては、既に今般の小中学校等における教師の処遇改善後の水準とおおむね同水準の処遇改善がなされているものと考えているところでございます。
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| 宮口治子 |
所属政党：各派に属しない議員
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参議院 | 2025-06-05 | 文教科学委員会 |
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公立の幼稚園教諭の教職調整額についても、先ほど取り上げた特別支援教育に係る給料の調整額、これと同様に改めて検討いただきますようによろしくお願いをいたします。
次に、指導改善研修を受けている教員には教職調整額を支給しないこととした点に関連してお伺いします。
指導改善研修を受けている教員に教職調整額を支給しない、これの根拠について、衆議院での質疑で政府は、子供たちの指導や相談に直接携わることがなく、任命権者により定められたプログラムに基づいて研修を受けている者でございまして、教職調整額を支給する前提となる教師としての職務等の特殊性を発揮し得る状況にないということを挙げられております。
しかし、国立大学の法人化に伴う給特法の改正が行われた平成十五年の国会質疑では、教職調整額についての質疑に対し政府参考人から、公立学校の教育職員につきましては、間省きます、教職調整額が必ず支給されること
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| 望月禎 |
役職 ：文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2025-06-05 | 文教科学委員会 |
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今般の改正案では、教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保するということを目的としまして、高度専門職である教師にふさわしい処遇を実現する中にあって、五十年間変更がなかった教職調整額の支給対象を改めて見直したというものでございます。
指導改善研修被認定者につきましては、指導が不適切であると認定されたいわゆる指導力不足の教師でございまして、自発性や創造性に基づく教師の職務等の特殊性を発揮し得る状況にはないという教職調整額支給の前提を欠く状況であると言えると考えてございます。
こうした者に教職調整額を支給することにつきましては、今回の教職調整額の引上げの趣旨とは大きく異なりますため、今般、指導改善研修被認定者には教職調整額は支給しないことといたしました。
なお、今般の改正法案におきましては改正附則に経過措置を置いてございまして、施行日時点で指導改善研修受講者の者につきましては、従前ど
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| 宮口治子 |
所属政党：各派に属しない議員
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参議院 | 2025-06-05 | 文教科学委員会 |
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あわせて、今回の改正案を契機に、同じ教員の中で教職調整額が引き上げられる教員、そして一部の教員は教職調整額が支給されない又は引き上げられない、そういった形で教員が分断されてしまうということを危惧します。
文科省は、現時点では支給対象外とする者について範囲を広げるということはこのほかに考えていないところでございますといった答弁をされていますけれども、今後についても、指導改善研修を受ける教員以外について、一部の教員のみ教職調整額の率を変える又はゼロにするといったようなことを行わないというふうに約束をしていただけますか。
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| あべ俊子 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：文部科学大臣
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参議院 | 2025-06-05 | 文教科学委員会 |
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宮口委員にお答えいたします。
見直しの経緯と趣旨等につきましては局長から答弁したとおりでございますが、教職調整額の支給対象者の見直しにつきましては現時点で更に考えていることはございませんが、文部科学省といたしましては、今回の見直しの内容、その理由につきましては丁寧に説明を行ってまいります。
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