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発言者	肩書	院	日付	会議名
谷合正明	所属政党：公明党	参議院	2026-06-16	文教科学委員会
次に、利用者への配慮について松本大臣に伺います。　私の地元からも意見が寄せられていますが、飲食店や美容室あるいは地域のバレエ教室などの利用者は、現在のＪＡＳＲＡＣ等への支払に加えまして、新たな指定団体にも使用料を支払うこととなり、この負担、経済的負担が増加します。物価高騰等で現場が厳しい経営環境にある中、店舗の面積や定員数に応じた低廉な料金設定や小規模事業、公益的事業への免除、減額措置、また段階的な導入といった実効性のある緩和措置が不可欠であります。　衆議院での質疑の中でも、指定団体と利用者側の協議の中で検討するよう促すということでありますけれども、これが単なる検討に終わらず、指定団体の規程に確実に盛り込まれるようしっかりと国としても後押しをしていただきたいというふうに思っております。　まず、大臣に伺っていきたいと思います。
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2026-06-16	文教科学委員会
御指摘の小規模な事業者でありますとか、先ほども出ていましたが、非営利であったりとか、いろいろなそうした事業者への負担につきましては、文化審議会の報告書におきましても、面積や定員数などに応じて段階的に金額を設定するなどきめ細かく検討すること、規模等の特に小さい事業等に関しまして支払の免除や減額の措置を講じるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げるなどの緩和措置を検討することなどと指摘されていることも踏まえる必要があると考えているところであります。　本法律案におきましては、二次使用料の額を定めた二次使用料規程を策定する際、指定団体は利用者と協議、調整をしなければならない仕組みとしておりますし、またこの協議、調整の中で、指定団体が文化審議会の報告も踏まえるとともに、小規模な事業者を含めた利用者の御意見を丁寧に聞くことが期待されておりまして、文化庁といたしまして全文表示
谷合正明	所属政党：公明党	参議院	2026-06-16	文教科学委員会
経済的な負担に加えて、別々の団体に手続を行わなければならないという事務負担の増加も懸念事項であります。　利用者の利便性を守り、事務負担を嫌って音楽の利用を控えるという事態、これを防ぐためには、制度開始時から確実にＪＡＳＲＡＣ等既存の団体と連携した徴収窓口の一元化、ワンストップ化、また電子決済サービスの導入というものが不可欠であると考えます。　また、周知ということでは、新たな支払が必要となる理由について、ＳＮＳ等を活用して関係省庁、業界団体ともよく連携した対応が必要であります。　特に、この手続のワンストップ化については、先ほど来の別々の権利であるだとか団体も違うんだというお話ではあります。そこも分かった上で、手続上のこのワンストップ化については、制度開始時からしっかりと実現をしていくということが大事だと思っております。文化庁の対応を伺ってまいりたいと思います。
日向信和	役職　　：文化庁次長	参議院	2026-06-16	文教科学委員会
お答えいたします。　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料については、本法律案成立後、指定団体において具体的な徴収方法を検討、構築することとなります。利用者の事務負担ができるだけ軽減できるようにすることは重要と考えております。　文化審議会において、実演家及びレコード製作者の権利者団体からは、二次使用料の徴収や利用楽曲の報告等について、音楽著作権の管理団体との連携も検討していること、電子決済サービスを通じて簡便に申請及び支払手続が完了する仕組みを検討していることが報告をされているところでございます。　また、制度の趣旨、対象となる利用、実演家等への分配の仕組み等について、利用者を始めとする国民の皆様に対して丁寧な周知が必要であると、このように考えております。　本法律案をお認めいただいた場合には、文化庁としましても、著作権管理団体との連携、電子決済サービスを利用した手続の導入が円滑全文表示
谷合正明	所属政党：公明党	参議院	2026-06-16	文教科学委員会
是非、利用者の事務負担軽減に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。　次に、多様な実演家への確実な分配という観点で質問したいと思っております。　私も知人の現役の歌手からこの法案について声を伺ってみたところであります。そうしますと、サブスクが普及した現在、再生単価は極めて低く、一回、多くて〇・一円、〇・五円という実感だと。そこからレコード会社だとか作詞家、作曲家、また実演家と分配されていくということなので、若手ミュージシャンがどれだけバズったとしても生活が成り立たない現状があると。だからこそ、この新制度で、回収された使用料が確実に演者に行き渡ることが何より大事だという声でありました。　音楽業界には、特定の団体に所属していないフリーランスの実演家も多く存在をしております。団体所属の有無にかかわらず、全ての実演家へ確実に分配が行き渡る仕組みの保障が求められま全文表示
日向信和	役職　　：文化庁次長	参議院	2026-06-16	文教科学委員会
お答えいたします。　本法律案においては、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料を受ける権利について、指定団体は、権利者から申込みがあった場合には、その者のために権利を行使することを拒んではならないと、このようにしております。このため、団体やグループへの所属の有無にかかわらず、指定団体に権利の行使を委任することによって指定団体を通じて権利の行使が可能となり、利用の実態に応じて分配を受けることが可能となっております。　また、多様な実演家等に対して正確な分配を行うためには、利用者が利用した楽曲情報をできる限り把握することが重要と考えております。　文化審議会の報告書においては、利用楽曲に関する電子的な報告の仕組みの構築に加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用について検討を進めることとされております。　文化庁としましては、デジタル技術を活用した把握精度の向上など全文表示
谷合正明	所属政党：公明党	参議院	2026-06-16	文教科学委員会
続いて、ＡＩに関連して質問したいというふうに思います。　生成ＡＩの急速な普及に伴うクリエーターの権利保護であります。　先ほどの私の知人の歌手からも伺いましたが、現在一日十万曲が発表されるんですかね、その八割がＡＩとも言われていると。膨大な練習時間と労力、情熱を掛けて作り上げた人間の実演と、ＡＩが瞬時に作ったものとの切り分けが極めて重要になっているという強い危機感も寄せられたところであります。　現行の著作権法には、声そのものを直接保護する規定はありません。現状では、著名人の顧客吸引力を保護するパブリシティー権はありますけれども、著名人の要件などハードルが高くて、若手や中堅のクリエーターは極めて不安定な状態に置かれているとも言えます。　ＡＩ時代に実演家をどう守っていくのか。関係省庁とも連携して、立法上の課題も含めてしっかりと対応していくべきではないかというふうに思っております。全文表示
日向信和	役職　　：文化庁次長	参議院	2026-06-16	文教科学委員会
お答えいたします。　ＡＩと著作権の関係については、関係者からの懸念を踏まえ、文化審議会の小委員会で議論を行い、令和六年三月にＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめたところです。　この考え方の中では、ＡＩの開発、学習段階においても、権利者の許諾を要する場合があることについて整理をしたところです。また、ＡＩによる生成、利用段階については、通常の著作権侵害や著作隣接権侵害の考え方と同様の考え方で侵害の有無を検討することとなります。いずれも最終的には、個別の具体的事例に即し、司法の場で判断されることとなります。　文化庁としては、引き続き、このＡＩと著作権に関する考え方について周知啓発に努めるとともに、著作権侵害に関する判例等を始めとした具体的な事例の蓄積、ＡＩやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえながら、実演家を含む権利者の権利保護の観点も含め、今後も全文表示
谷合正明	所属政党：公明党	参議院	2026-06-16	文教科学委員会
関連して、松本大臣に伺います。　生成ＡＩの急速な普及によりまして、子供たちや学生が単にＡＩを便利な道具として使うだけでなくて、著作権などＡＩと知的財産の関係を正しく理解する知財教育を強化していく必要があると考えます。小学校から大学といった教育現場において、教員研修の充実に加えて、弁理士など知財の専門家を活用する仕組みづくりが有効ではないかとも考えます。　著作権を中心とした知財教育の整備ですね、私も著作権というと何か分からないことも結構多くて、ＡＩ時代のこの著作権ってどういうものなのかと、大人でも結構分からない部分あるんですけれども、子供たちにはなおさらしっかり若いときからこうした知財教育に触れていただくということは大変重要じゃないかというふうにも思っておりまして、大臣の見解を伺ってまいりたいと思います。
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	参議院	2026-06-16	文教科学委員会
インターネットの普及など情報化が急速に進展をする中、他人の創作行為を尊重し、著作権を含めた知的財産権を保護するための知識と意識を醸成することは大変重要であると考えているところでもありまして、今の委員の御指摘、私も共有をさせていただきたい、そのように思います。　御指摘の知財に関する教育についてでありますが、学習指導要領に基づきまして、例えば中学校技術・家庭科では著作権を含めた知的財産権について扱うこと、高等学校芸術科では美術に関する知的財産権や肖像権などについて触れることなどについて指導することとしております。また、著作権については、分かりやすく学ぶため、文部科学省におきまして、学習教材「はじめて学ぶ著作権」、「マンガでわかる著作物の利用」の提供を行っているところであります。　さらに、政府だけではなくて、様々な団体の取組の連携、協働も大変重要であると考えております。今委員から御紹介を全文表示

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