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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
大臣、ありがとうございます。  今私が提案したような食品表示にすることで、新たな需要の創出につながるかもしれない。生産者のモチベーションの向上につながるかもしれない。一番これが大事なんですけれども、消費者の選択肢が拡大する、これがすごく大事だと思うので、とにかく悪いことはないと思いますので、前向きに御検討いただければと思います。  時間が来たので終わります。ありがとうございます。
三木圭恵
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
次に、本村伸子君。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  輸入米と原材料が海外のポテトチップスの残留農薬の問題について質問をさせていただきたいと思います。  農民連食品分析センターの皆様が、輸入米の残留農薬が心配だというお声を受けて検査をしてくださいました。資料一ページにお米のことが書いてあるんですけれども、そこを見ていただきますと、ベトナム産、台湾産のお米から残留農薬が検出されたということです。この検出されたピリミホスメチル、これは殺虫剤、そして、テブコナゾール、これも殺虫剤ですけれども、日本のお米を作るときにこれは使ってよいものなのかという点を農水省に伺いたいと思います。
尾崎道 衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
お答えいたします。  お尋ねのありましたピリミホスメチル及びテブコナゾールについては、現在、米を作るときに使用することはできません。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
日本でお米を作るときには使えない農薬が今回検出された、それが口に入るのだということを消費者の皆様に知らせることは非常に重要だと思います。  これはお米だけではないんですけれども、今回、お米の話では、日米貿易合意でアメリカのミニマムアクセス米を七五%増やす、そして六十万トンにもなるということですけれども、日本で作った安全なお米を食べたいというのが消費者の皆さんの思いだと思います。そういう意味では、日本の農業を守っていただくという点にかなり力を入れなければいけないと思います。  これはお米だけではなくて、農民連の食品分析センターの皆様の検査でポテトチップスなどのスナック菓子からも残留農薬が検出されたということで、二ページ目の資料を見ていただきたいんですけれども、これはクロルプロファムというものですけれども、これについて、日本で作るジャガイモへのポストハーベストの使用は認められているのかとい
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尾崎道 衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
お答えいたします。  クロルプロファムについては、現在、バレイショを対象とする農薬としては登録されていないため、バレイショに使用することはできません。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
これも日本で作る場合は認められていないものが検出されたということです。  それで、資料二のところに様々な残留農薬が検出されているということですけれども、大人、子供、妊婦さん、脆弱性がある人がクロルプロファムですとかクロチアニジンですとかチアメトキサム、ジノテフラン、イミダクロプリド、そういう残留しているポテトチップスを常食した場合、よく食べる場合に本当に安全性は確保されているのかという点が問題になると思います。  安全性を見る場合に、どのくらい摂取するかということでどういう前提で安全性を見ているかといえば、バレイショをかなり少ない量、一日でいうとバレイショ一個の四分の一から三分の一、そのぐらい食べることを前提に基準が作られているそうですけれども、それよりも何倍もポテトですとかポテトチップスですとかを食べるケースがあると思います。そういうことも加味して是非安全性の再評価をするべきだと考え
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及川仁 衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
御指名いただきましたので、技術的な話なので私の方から御説明申し上げたいと思います。  先生御存じのとおり、残留基準につきましては、国内産、輸入品にかかわらず、幼小児、妊婦、妊娠の可能性がある女性、高齢者を含めて、国民の健康に悪影響がないように設定しているところでございます。具体的には、農薬が残留した食品を一生涯にわたり摂取した場合であっても健康に悪影響が生じるおそれがないことを確認して設定しているところでございます。  この際、我々の審議会におきまして、例えばクロルプロファムにつきましては、平成二十八年の部会でございますが、許容一日摂取量に対してどれだけ一日摂取しているかといった推計をいたしまして、それぞれ、一般では一五・五%、幼小児では四五・七%などと評価しておりまして、いわゆる暴露評価をさせていただいているところでございます。  こういったことから、暴露評価上からも、輸入バレイシ
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本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
何倍もの量を食べるということも加味して是非再評価をしていただきたいと思います。  このジャガイモについては、三ページも見ていただきたいんですけれども、アメリカからの圧力で生のジャガイモの輸入の全面解禁が狙われております。日本では認められていないポストハーベストの農薬を使用するという点や、病害虫の発生で日本のジャガイモ栽培に大打撃を与える可能性があるという点から、生のジャガイモの全面輸入解禁はやめるべきだと考えますけれども、農水副大臣、是非お願いしたいと思います。
根本幸典
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2025-12-05 消費者問題に関する特別委員会
お答えいたします。  輸入植物に対する検疫措置は、病害虫の侵入防止の観点から、科学に基づいた措置を取ることがWTO・SPS協定で定められております。  米国産一般流通用の生鮮バレイショについては、二〇二〇年に輸入解禁要請があり、現在、両国の担当部局間で科学的な協議を行っているところであります。  バレイショは、全国的に生産され、農業経営、地域産業及び食料供給上も極めて重要な農産物であると認識しております。農林水産省といたしましては、病害虫の侵入により国内産地への影響が生じないよう、しっかりと科学的に協議してまいりたい、こういうふうに考えております。  以上です。