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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 片山さつき |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 財政金融委員会 |
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一つ一つの政策目的というのは、初めに少なくとも予算が付いて国会を通ったということは、全く目的が箸にも棒にも当初から掛からなかったらさすがに存在していないということになるでしょうから、一つ一つがかなりシビアな闘いになることはあり得ると思っておりまして、これだけの議論を党の厳しい目も通った上で出てきても、そこが一致しないものがないとは言い切れないので、しかも、概算要求、まあ季節が大体決まってまいりますが、概算要求はそれを踏まえてやれよと言っても、省によってはそれがまだ項目か何かで生き残っているということはあり得ないことではないんですよ。私もこの世界かなり長いので。
つまり、そこまで両論がずっと行ってしまうような大問題というのもあるので、それが、じゃ、概算要求が出るところできれいに減っているかとか、きれいに切れているかというと、そう簡単だったらまあ初めからないんですよね、多分。ということは、
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| 宮本周司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 財政金融委員会 |
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大臣、時間が来ておりますので、おまとめください。
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| 片山さつき |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 財政金融委員会 |
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その財源が期待されているということはもう当然でございます。済みません。
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| 宮本周司 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 財政金融委員会 |
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時間です。
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| 片山大介 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2026-06-16 | 財政金融委員会 |
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はい。
是非、頑張っていただければというふうに思います。
終わります。
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| 塩入清香 |
所属政党：参政党
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参議院 | 2026-06-16 | 財政金融委員会 |
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参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。
本日は、まず日銀の金融政策決定に対する政府の対応について伺い、その後、相続税、生命保険の販売手数料などについて伺いたいと思います。
まず、日銀の金融政策決定について伺います。
十五日から本日にかけての日銀の金融政策決定会合において、政策金利一％への利上げという見通しだと各種の報道機関で報道されておりました。円安による輸入物価上昇、生活必需品価格の上昇は大きな問題でございます。しかしながら、現在、全く経済的には強くない輸入コストで企業も家計も圧迫しており、実質賃金も下がっている中での利上げというのは、中小企業の資金繰り、住宅ローン、設備投資、雇用に影響し、今後の更なる景気減速の要因ともなりかねません。
そこで、片山大臣に伺いたいと思います。
日銀が金利を引き上げた場合、今後予測される景気減速に対して、政府としてどのよ
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| 片山さつき |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 財政金融委員会 |
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本日の日銀金融政策決定会合につきましては、会合後に内田副総裁よりも御説明がありますので、通例どおり、会見に先立って政府としてコメントすることは控えます。
一般論としては、政府と日銀は、日銀法第四条及び共同声明の趣旨に沿って連携しつつ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、必要な政策を実施してきております。
今後とも、我々政府としては、日銀と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて適切に政策を運営してまいりたいと考えております。
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| 塩入清香 |
所属政党：参政党
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参議院 | 2026-06-16 | 財政金融委員会 |
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ありがとうございます。
是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。
一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。
円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国
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| 舞立昇治 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：財務副大臣
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参議院 | 2026-06-16 | 財政金融委員会 |
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お答えいたします。
まず、役割についてでございますが、相続税は、累進税率の適用により富の集中の抑制を図ることに加え、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制全体の中で重要な役割を果たしていると考えております。
御指摘の平成二十五年度税制改正におきましては、資産の再分配機能の回復を図る観点から基礎控除の引下げや最高税率の引上げを行ったところでございますが、これらの見直しにより負担増が想定される都市部の土地保有者の負担調整の観点から、居住用の宅地等につきまして課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例の拡充等も同時に行わせていただいたところでございます。
この相続税の申告状況について、令和六年の実績を申し上げれば、死亡者数約百六十万人のうち、実際に課税対象となっているのは約十六・七万件、御指摘の約一割ということで、これが一般家庭と言えるかどうかと、まで波及しているのかど
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| 塩入清香 |
所属政党：参政党
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参議院 | 2026-06-16 | 財政金融委員会 |
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お答えいただき、ありがとうございます。
百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。
次に、相続税と日本資産の海外流出について伺いたいと思います。
相続税納付のため、不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しております。特に地方では、先祖代々の土地、老舗の旅館、伝統工芸事業、農地、山林、こうしたものが売却対象となっております。
先般の財政金融委員会でも相続税の国際比較について取
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