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発言者	肩書	院	日付	会議名
小池晃	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-16	財政金融委員会
いや、だから、寄り添うって言ったじゃないですか、大臣。寄り添うと言いながら、司法の場に出したんだからもうリストは出させないでいいというのは、これは私、行政としても責任放棄だと思いますよ。行政としてやるべきじゃないですか。　ちょっと大臣、その答弁書読み上げやらないで、もう。さっきそれ聞いていますから。そうじゃなくて、やっぱり行政として、金融行政という、私はこれ監督の対象になると思いますよ。資料提出求めるべきじゃないですか。いかがですか。
片山さつき	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2026-06-16	財政金融委員会
金融の監督上、その金融の機関の健全性、預金者保護等々るる目的が書いてある上で、もちろん不適切な行為を防ぐということは非常に重要なことでございますが、現時点で我々が必要というふうに判断しているものというのは、恐らく個人名のリストの云々ではなくて、どのぐらいの規模の人間がどういうことで処分されたかということを了知することはあっても、個人の名前ということになると、それが、何の目的でそれが必要なのかということになると、まさに今、小池委員がおっしゃっていたように、責任追及を行うということでございますよね。そのように受け取られるような今御発言もありましたので、そういうことですと、ますます、個別の紛争解決に入ってくるということになりますと、私どもとしてはそういうことが目的とするものではないというふうに考えているところでございます。
小池晃	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-16	財政金融委員会
責任追及じゃないんですよ。解決なんですよ。要するに、被害者は、自分が対応した行員が処分されたのかどうかということは分からないわけですよ。だから、十分な請求もできなくなっているわけですから、私はこれは別に個人追及のために出せって言っているんじゃない。被害者を一人でも多く救うためにやっぱりこれが必要だということで申し上げているので、ちょっと引き続きこれは検討していただきたいということを申し上げたいと思います。　インボイスの問題、これ、三年前にこの委員会で個人タクシーのインボイスの問題を取り上げたんですが、タクシーは公共交通機関ですよね。　財務省に聞きますが、ほかの公共交通機関はインボイス交付義務免除されているのになぜタクシーは免除されないのか、簡潔にお答えください。
青木孝徳	役職　　：財務省主税局長	参議院	2026-06-16	財政金融委員会
インボイス制度のいわゆる公共交通機関特例では、事業の性質上、請求書等を交付することが困難な課税資産の譲渡などにつきまして、船舶、バス又は鉄道による三万円未満の旅客の運送についてはインボイスの交付義務が免除されており、その保存がなくとも仕入れ税額控除が可能とされております。　こうした一定の公共機関の利用についてインボイスの保存などが不要とされておりますのは、これらの事業にインボイスの交付義務が課された場合には、事業者は多数の人が往来する中でインボイスを交付することとなり、その円滑な運行に支障を来すこととなりかねないといった理由からであります。　他方で、タクシーにつきましては、インボイス制度実施前におきましてもレシートや領収書などを利用客に交付することは通常行われておりまして、請求書等の交付が事業の性質上困難とは言えず、他の事業を行う者との公平性の観点から、特例の対象とすることは適当で全文表示
小池晃	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-16	財政金融委員会
そういう理由で、インボイス、タクシーは交付義務があるということで。　国交省来ていただいておりますが、個人タクシー事業者数、直近五年間どうなったか。減少しているんだと思うんですが、理由を示してください。
原田修吾	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	参議院	2026-06-16	財政金融委員会
お答え申し上げます。　個人タクシー事業者数の直近五年間の推移といたしましては、令和二年度末では約三万者、令和六年度末で約二万五千者と、約一六％減少しているところであります。個人タクシーが減少した要因は様々でございますが、コロナ禍でタクシー運転士数が減少したことに加え、個人タクシー運転士の高齢化に伴う離職などが主な要因として考えられるところでございます。
小池晃	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-16	財政金融委員会
要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。　これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。　京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。　やっぱり流しだけとか駅で待っているだけだと商売上大変な不利になるわけで、やっぱりこれは、公正取引委員会に聞くんですが、公正な取引からの排除ではありませんか。
原一弘	役職　　：公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長	参議院	2026-06-16	財政金融委員会
お答えいたします。　一般論として申し上げますと、独占禁止法上違法な行為の実効を確保するための手段として取引を拒絶する場合等を除きまして、事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由であります。そのため、タクシー配車アプリ事業者が課税事業者のみが登録できるシステムを設定すること自体、原則として独占禁止法上問題となるものではございません。　一方で、これも一般論として申し上げますと、事業者団体が行います共同事業につきまして、課税事業者とならないことを理由として、共同事業から排斥し、免税事業者の事業活動を困難にさせる場合など、その参加又は利用について事業者間で差別的な取扱いをすることは独占禁止法上問題となるおそれがございます。　いずれにしましても、個別の事案が独占禁止法上問題となるかにつきましては、事実関係などを個別に調査した上で判断していくこととなります。
小池晃	所属政党：日本共産党	参議院	2026-06-16	財政金融委員会
これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。　これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。　その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。　国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。総理、総理じゃない、大臣、大臣ね、やっぱりこの国民会議でやるというやり方、これやめた方がいいと。もしもあの総全文表示
片山さつき	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2026-06-16	財政金融委員会
先ほどからるる御意見も出ておりますが、食料品の消費税減税につきましては、二月の総選挙において、我々自民党の政権公約に、国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するということを記載して、それで戦いまして多くの議席をいただいたという事実がございます。　選挙期間中におきましても、党派によりその御主張は非常に様々でございました。ほとんど全ての会派が減税に言及をしておられましたが、非常に様々であることが明らかになりましたので、この実施に向けて検討すべき諸課題があるとの御指摘を数多くいただいたところでございます。　そこで、消費税の在り方が、元々社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響も含めて国民生活に非常に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要があるということから、政府・与党としては社会保障国民会議を立ち上げたと、こういうことでございます全文表示

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