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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 杉尾秀哉 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-04 | 内閣委員会 |
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いやいや、それがうまくいかなかったからこういうことになっている。そして、しわ寄せがこういう下請の業者に来たということなわけでしょう。
工事費の未払が万博開催中から問題となっておりました。元請の一つであります外資系のイベント会社、ＧＬイベンツ社というのがあります。先週の衆議院の経産委員会の質疑でも行われておりましたけれども、取り上げられておりましたけれども、建設業法違反の疑いが指摘されています。そもそも、こうした業者が元請になったこと自体、これが不適切だとは思いませんか。大臣、いかがですか。
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-12-04 | 内閣委員会 |
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御指摘の支払問題が発生している海外パビリオン、これ参加国と事業者との契約に基づき、参加国の責任で自ら建設するものであり、博覧会協会、これ契約の当事者ではないと承知をしておりまして、この問題については、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、一方で、政府及び博覧会協会としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向け、後押しをしてまいりたいと思っております。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-04 | 内閣委員会 |
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これ、参加国が契約をしたので、民民契約とは言わないとは言っておりますけれども、ほぼ人ごとのようですよね。
二〇二四年四月、万博協会人権方針というのを策定、公表しております。デューデリジェンスですか、の実施、ステークホルダーとの対話等々書かれておりますけど、今回の未払、不払問題というのは、この協会の人権方針に反していませんか。いかがですか。
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-12-04 | 内閣委員会 |
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博覧会協会としては、海外パビリオンの建設工事代金の支払問題について、一義的には契約の当事者間における問題であるものの、公正な取引慣行の観点から重要な課題であるとも認識をしており、慎重に関係者からヒアリング等を行っているものと承知をしております。これらの取組は、博覧会協会が定めた人権方針にも整合していると考えております。
その上で、繰り返しになりますが、政府及び博覧会協会としては、民民の問題であるため全く関与していないとの立場は取っておらず、引き続き、関係者の声を伺いながら、関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向け、後押しをしてまいります。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-04 | 内閣委員会 |
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それが、その後押しがまだ全くされていないというか、できていないんですよね。結果が出ていないんですよ。この人権方針というのは、国連のビジネスと人権に関する指導原則、これに基づいているものです。
さらに、おととし策定されました責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインというのがあります。ここに、救済という項目があります。その中に、救済の具体例として金銭的な補償というのが挙げられておりますけれども、経産省の見解伺います。
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-12-04 | 内閣委員会 |
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御指摘の支払問題が発生している海外パビリオンは、参加国と事業者との契約に基づき、参加国の責任で自ら建設するものであり、博覧会協会は契約の当事者ではなく、立替払などを実施する立場にはないものと考えております。
他方で、博覧会協会は、御指摘のガイドライン等を踏まえて、人権に関する通報受付窓口等を設置し、相談があった事案については、個別にヒアリングを行い、行政相談窓口を紹介するなど、個別の問題解決に向けた後押しを行っており、国際規範や御指摘のガイドラインに反しているとは考えておりません。
これまで同様、引き続き、関係者の声を伺いながら、相談いただいた事案について事実関係を確認するとともに、博覧会協会や関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしてまいります。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-04 | 内閣委員会 |
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今、国際規範、ガイドラインに反していないというふうにおっしゃいましたが、本当ですか。よく読むと、これ全く反していますよ、やったことが。本当にそういう答弁でいいんですか、どうぞ。
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| 松山泰浩 | 参議院 | 2025-12-04 | 内閣委員会 | |
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お答え申し上げます。
御指摘のございましたガイドラインにつきましては、救済につきましては、企業は、自社が人権への負の影響を引き起こし、又は助長していることが明らかになった場合、救済を実施し、又は救済の実施に協力すべきであると、他方で、自社の事業、製品、サービスが負の影響と直接関連しているのみの場合は、その企業は、救済の役割を担うことはあっても、救済を実施することまでは求められていないというふうに定めがございます。
現在、博覧会協会が実施している中身につきましては、この事業としての定めというものに当たるかどうかというところも定かではないわけでございますが、協会としましては、このときの、補完的な役割である、関係者との間からのヒアリングの実施、関係機関への情報の提供等々による解決の促進ということは実施しているところでございまして、このガイドライン及び国際規範には即したものになっているとい
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| 杉尾秀哉 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-04 | 内閣委員会 |
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ちょっとそれは違うと思いますよ。
それから、そのヒアリングをしているというふうにおっしゃいますけど、もうそういう段階じゃないでしょう。実際にもう業者倒産しちゃっているところもあるんですよ。倒産の危機にある。しかも、もうすぐ年末ですよ。年越せないという、こういう深刻な状況を本当に分かっているのかどうなのか。我々はこの問題を放置できないというふうに考えております。
そこで、工事契約に基づく債権の買取りを特措法の中に協会の特別業務と、こういうふうに位置付けまして、協会に下請への立替払、万博協会ですね、で今問題になっている業者の立替払をして、その債権を協会が行う、回収業務を行わせる、こういう議員立法を準備しております。
昨日、骨子もお送りしました。この評価を大臣、聞かせてください。
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| 赤澤亮正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-12-04 | 内閣委員会 |
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委員から御提案のあった議員立法についてはまだ提出されておらないものと承知しておりまして、もとより立法府の場で議論されるべきものであるため、法案の評価について、今政府の立場からお答えすることは差し控えたいと思います。
海外パビリオンの工事代金の支払の問題については、企業間の取引実態は個々様々であり、契約当事者間で金額等についての見解の相違がある中、実際に訴訟に発展している事案も存在するものと認識をしております。
その上で、御指摘のあった論点について一般的な観点から申し上げれば、博覧会協会が個別の契約の詳細や取引実態など正確な事実関係を把握することには限度があり、立替払を行うべき債権の特定や額の合理的な算定が現実的には困難であること、また、そのために必要な文書又は物件等の提出を求める機能は裁判所等が有していること、仮に、協会として立替払を行うべき債権の特定、額の算定を行わず、被害を訴え
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