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発言者	肩書	院	日付	会議名
司隆史	所属政党：公明党	参議院	2025-12-04	内閣委員会
公明党の司隆史です。　本日、二回目の質疑ということなんですけれども、本日まで先輩議員の皆さんのもう幅広く鋭い御質問をお聞きをいたしまして感じていることがございます。多様化する社会課題におきまして、その課題に挑むこの内閣委員会の可能性、本当に無限大だなと思います。そして、そこに挑む私の情熱も無限大です。元気いっぱいに今日も頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　まず、所信に関する幾つかの内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。　昨日、参議院の本会議におきまして決算の報告がございました。税収増ということでございましたけれども、国民の皆さんはその実感を得ておりません。特に、現役世代、就職氷河期世代の方は、子育てや老後、親の介護など、社会保障に係る費用に不安を感じております。もちろん、財源もしっかり議論をしていくこと必要ではあるんですけれども、まずは目指す社全文表示
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）	参議院	2025-12-04	内閣委員会
お答えします。　社会保障、これは、国民お一人お一人がその夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤でございまして、司委員御指摘の国民の安心のための社会保障という思いは私も全く同じく共有するものであります。　その上で、私としましては、全ての世代でやはり能力に応じて負担し、そして支え合い、必要なサービスが必要な方に確実に、また適切に提供される全世代型社会保障の構築、これが重要であるというふうに認識しております。　あらゆる世代が、あらゆる世代、誰もが将来に不安を抱くことなく、地域で支え合いながら暮らしていける社会、そして安心の上に希望が生まれ、次の世代が将来に夢を描ける温かい社会保障を、司委員の御指摘も踏まえましてしっかりと実現してまいりたいと考えております。
司隆史	所属政党：公明党	参議院	2025-12-04	内閣委員会
ありがとうございます。　今おっしゃっていただいたように、必要な方に必要なサービスという点で、本当に所得が中間層も含めて大変な状況になっておりまして、その対象というものは、私申し上げているとおり、誰もが享受すべき社会保障という観点で、しっかりと今後、前に進めていっていただきたいなと思っております。　続いて、財源についてです。　財源ありきの議論ではなくて、今申し上げたように、目指す社会保障があって、それをどう実現をしていくか、その上でどう財源を確保していくかということ、その順序であり、方向性が大事だと思っております。　公明党は、社会保障を、まず保障費、まずしっかりと削減するという方向性は、予防介護、また予防医療という観点でしっかりと取り組むとともに、財源の、財源増としては、経済成長だったり、また税制の、税制改革ですね、等を取り組みつつ、新たに掲げておるのは、財源を生み出す政府系全文表示
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）	参議院	2025-12-04	内閣委員会
お答えします。　社会保障改革につきましては、御指摘のように、予防等を通じた社会保障費の抑制、そして経済成長を通じた財源確保、そして現役世代の安心実現、これいずれも重要な観点と考えております。先般、公明党、日本維新の会、自由民主党の三党合意にも、こうした観点からの施策が盛り込まれているというふうに承知しております。また、全世代型社会保障改革を担当する大臣といたしまして、厚生労働大臣などと連携し、こうした改革を進めてまいる考えです。　なお、社会保障改革を進めるに当たりましては、やはり何といっても、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加え、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中で安心して必要なサービスを受けていただく体制を確保すること、これが非常に重要でありますし、また同時に、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感や、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識の高まりに対応全文表示
司隆史	所属政党：公明党	参議院	2025-12-04	内閣委員会
ありがとうございます。　一つ一つ方向性について、大きな方向性については共有できる点等多くあるなと思いますし、具体的には国民的に、国民会議、また政党間の会議でしっかり議論をしていくということでございますので、しっかり公明党としても積極的に関わってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、今申し上げた財源の中で一つ紹介をさせていただきました住まいの保障という点について、少し掘り下げてお伺いをさせていただきたいと思っております。　住まいは生きていく上でなくてはならないものでございまして、どのような状況にあったとしても、自己責任に委ねるのではなく、社会保障の一環として、低所得の方という限定でもなく中間層まで広げて、また、分譲か賃貸かということも問わず、社会全体で支えていくべき社会保障の一環ではないかというふうに思っております。　しかし、現状は、支援す全文表示
井崎信也	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	参議院	2025-12-04	内閣委員会
お答えいたします。　高齢者や子育て世帯など誰もが安心して入居できる住宅を確保する観点から、二〇一七年に、希望者の入居を拒まない民間賃貸住宅を都道府県等に登録するセーフティーネット住宅制度を創設いたしました。このセーフティーネット住宅は、直近では全国で約九十七万戸が登録され、うち約二十万戸は家賃五万円以下の比較的低廉な住宅として供給されております。また、横浜市や京都市など六十四の自治体では、地方公共団体と国が協調して、一定の所得以下の方を対象に家賃低廉化の枠組みを設けております。　さらに、住宅セーフティーネット、セーフティーネット住宅制度から一歩進め、居住支援法人と連携して、入居者の見守り等を行う居住サポート住宅制度についても本年十月より開始したところでございます。　現在、居住サポート住宅を含めた家賃低廉化制度の創設や、地域における住宅政策と福祉政策が連携をしました居住支援協議会全文表示
司隆史	所属政党：公明党	参議院	2025-12-04	内閣委員会
ありがとうございます。　一つ一つ丁寧に制度であったり地方公共団体の取組ということを御紹介をいただいたんですけれども、私の大阪市においても、一時期、子育て世帯の方に家賃保証をすると、支援をするというようなことがあったり、地方公共団体での問題意識を持ってそれぞれ取り組んでいただいているんですけれども、逆に言いますと、地方公共団体の財源の中で、力の中でとどまってしまうという問題点もあると思うんですね。　冒頭申し上げたように、住まいという点は、医療、介護、福祉、教育に含めたこの衣食住の中での一つの大きな柱でもございまして、しっかりと国を挙げて、地方の自治体に委ねるだけではなくて、連携というだけでもなく、しっかりと関与していただいて保障するような、そういった体制を進めていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、社会保障、安定して継続し全文表示
坂本里和	役職　　：中小企業庁事業環境部長	参議院	2025-12-04	内閣委員会
ただいま御指摘いただきました中小企業の価格交渉の状況につきましては、本年十月に行いました調査において、価格交渉が行われた割合は改善傾向にあり、八九・四％ということになっておりますが、一方で、御指摘もありましたように、取引先からの発注減少や取引停止を恐れて交渉を申し出られなかったという方も含めまして、交渉が行われなかった割合は一〇・六％ということになっております。また、同調査の中で、値上げ交渉を行ったが一方的に金額を決められた上に取引停止を示唆されたといった声もございまして、価格転嫁につきましてはその徹底に向けて更なる後押しが必要だというふうに考えております。　取適法におきましては、受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり必要な説明を行わずに一方的に代金を決定するといったことが新たに法律上の禁止行為として追加全文表示
司隆史	所属政党：公明党	参議院	2025-12-04	内閣委員会
そうですね、説明をいただいたのはごもっともで、そこの実効性をお伺いしたいという思いでございました。　また、最後にさらっと官公需の付け加えもあったわけですけれども、やはり実効性、しっかりと決まっていることが適正に実行されるかどうかというところです。先ほどパーセンテージの紹介もありましたけれども、私の実感とは大きく懸け離れているなという、私も具体的な数値は出せないんですけれども、そこの部分は本当に実感ベースでは、どの事業者さん、団体さんとお聞きをしても、政府から官公需含めてきっちりと適正な体制を整えていこうという姿勢と熱意、また対応が民民の取引においても反映されていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。　その方向性、改めて大臣にお伺いしたいと思います。今の取適法の実効性含めて、中小企業、スタートアップの頑張りが報われる環境を是非つくっていっていただきたいというふうに全文表示
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）	参議院	2025-12-04	内閣委員会
今スタートアップについて御指摘ありましたけれども、これ非常に極めて重要だというふうに思っております。　取適法も大事ですけれども、やはりスタートアップ、これは当面、この政策を裏付ける補正予算の早期成立を図りまして、その上で中小企業・小規模事業者やスタートアップが様々な形で経営力を、経営力強化に挑戦できる環境を整えていくことが大事だというふうに考えております。　なお、日本成長戦略会議で検討する十七の戦略分野での投資促進におきましても、中小企業・小規模事業者やスタートアップの役割は重要であるというふうに考えております。　なお、供給サイドへの支援措置のみならず、規制改革など需要サイドからの支援措置も含めまして、需給両面での総合的な支援策を検討してまいります。　また、分野横断的な課題への対応として、中小企業・小規模事業者の賃上げの環境整備やスタートアップ支援についても、関連する施策の全文表示

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