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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 畠山陽二郎 | 衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
社会全体でＧＸを加速していくためには、ＧＸ投資を単なるコストとして捉えるのではなく、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が高く評価される市場を創出する必要があると考えております。
このため、ＧＸ投資により生み出された製品、サービスの価値の見える化ですとか、ＧＸ製品の積極的な調達を奨励、評価する枠組みを整備することで、削減価値に対するプレミアムが支払われるようなＧＸ市場創造の取組を進めてまいります。
その上で、とりわけ中小零細企業については、原材料費のコスト上昇分の転嫁を拒むなど、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押しつけられることがないよう留意する必要がある、このように考えております。
このため、こうした行為が存在していないか政府において厳格に確認するとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な負担を押しつけるような取引に対しては
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| 大島敦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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我が国には、化石燃料等へのエネルギー課税や再生エネルギー固定価格買取り制度、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法、温対法などの規制など、本改正案を通して導入するカーボンプライシング制度と効果や目的が重複する既存制度が存在しています。
政府は、既存制度と本改正案による排出量取引制度との関係をどのように整理し、政策全体として整合性を確保するために具体的にどのように調整を図る方針なのか、伺います。
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| 畠山陽二郎 | 衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
御指摘の既存制度との関係を申し上げますと、燃料課税は燃料使用量に応じて一律の負担を課すものである一方、本法案による排出量取引制度は全量無償割当てでございまして、炭素排出がある場合に直ちに一律の負担を課すのではなく、事業者の削減努力が一定水準に達しないときに、その削減努力の未達分について経済的負担を求めるものでございまして、性質を異にするものであると考えております。
また、再エネの固定価格買取り制度、ＦＩＴ制度は再生可能エネルギーの導入拡大、高度化法につきましてはエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効利用の促進を目的としておりまして、排出源における削減対策の実施を促す排出量取引制度とは制度目的や手段が異なるというふうに考えております。
省エネ法や温対法につきましても、これらによる報告等の制度の対象事業者は約一万二千者に上り、こうした広範な事業
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| 大島敦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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本改正案の排出量取引制度の実施に伴い、対象業者が規制対象から逃れたり、あるいは、制度に伴う負担を軽減するために、規模の大きい排出源、排出活動を、適切な対価を伴わず、取引、協力関係にある中小企業等へ移転する事態が生じる可能性もあると考えます。
政府は、中小企業に対して排出量取引制度の実施に伴う負担を不当に押しつける行為を排除するため、具体的にどのような取組を実施していくのか、伺います。
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| 畠山陽二郎 | 衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
排出量取引制度の導入に当たりましては、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押しつけられることがないよう留意する必要があると考えております。現時点でどのような不当な押しつけがあり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難でございますけれども、例えば、先生御指摘のような、大企業が適切な対価を払わずに排出源となる設備を取引先の中小企業に移転するケースも想定し得ると考えております。
このため、こうした行為が存在していないか政府において厳格に確認するとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な負担を押しつけるような取引に対しては、必要に応じて関係省庁とも連携し、政府が一体となって是正に取り組んでまいります。その上で、具体的な対応については、個別の事案ごとに判断をしてまいります。
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| 大島敦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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本改正案では、ＧＸ推進機構に排出量取引市場の運営を担わせることとしています。しかしながら、ＧＸ推進機構にはマーケット運営のノウハウが乏しいため、実際には、既にカーボンクレジット市場の運営実績がある東京証券取引所にマーケット運営業務を委託すると見込まれています。その際、マーケットを運営する上で中核的な役割を伴う排出枠の取引システムについては、経済安全保障の観点から、海外ベンダーではなく国内ベンダーに任せることが重要と考えます。
ＧＸ推進機構による業務の委託は経済産業省の認可事項とされていますが、政府としては、排出量の売買システムをどのような企業が担うことがふさわしいと考え、具体的にどのような要件を満たす必要があると認識しているのか、また、これらのシステムを導入する際の費用はどの程度かかると想定しているのか、伺います。
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| 畠山陽二郎 | 衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
本法案では、排出枠取引市場を公正かつ安定的に運営する観点から、ＧＸ推進機構が、その業務方法について経済産業大臣による認可を得た上で、市場の設置、運営を担うこととしてございます。
具体的には、機構は、市場参加者の要件や、取引や決済の方法、公正な取引を確保するための措置等を記載した業務方法書を作成し、認可を受けることが求められますけれども、記載すべき事項の詳細は、今後、経済産業省令において定めることとなるところでございます。その上で、市場の運営に係る業務の一部を民間に委託することにつきましても、経済産業大臣の認可を受ければ可能となります。
実際の市場の運営体制や必要なシステム等についても、その費用も含めて、企業間での排出枠の取引が開始される二〇二七年度までに機構において検討されることとなりますが、政府としても、これまで取り組んできたカーボンクレジット市場の経験
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| 大島敦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございました。
私は、マーケットに任せれば全てがうまくいくとは思っていない立場でして、上下水道、あるいは安定的な電力の供給、あるいは投資の予見性等はしっかり今後も制度として見直した方がいいと思います。
ここで質問を終わります。ありがとうございました。
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| 宮崎政久 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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次に、鈴木岳幸君。
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| 鈴木岳幸 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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立憲民主党の鈴木岳幸です。
それでは、今回のＧＸ推進法改正案についての質疑をさせていただきます。
今回の法案では、脱炭素に向けた取組といたしましてカーボンプライシングを施行していくとしておりまして、国による先行投資支援とカーボンプライシングがＧＸを進める両輪であるとしておられます。
そこで、特にカーボンプライシング、排出量の取引ということについて、関連する項目を質問させていただきます。
まず、Ｊクレジットについてお尋ねをしたいと思います。
このＪクレジット制度自体というものは既に何年も前から始まっていて、法律に基づかない制度として、実施要綱によって、経産省、環境省、農水省が運営を行うこととなっておりまして、実際に排出量取引が東証のカーボンクレジット市場にて行われております。このＪクレジットというのが、今後このＧＸ推進法によりましてどのような影響を受けることになるのでしょ
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