ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 鬼木誠 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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おっしゃるとおり、やるべきだという方向は間違っていないと思います。そういう中で、国際的な動きも、動向を注視しながら、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
そうした中で、日本は、排出目標も修正していませんし、排出量削減も直線的にきちんとやっている。やはり真面目で正直なのが日本なんですが、他国は、目標を下方修正したり、排出量は実際増えていたりするわけですね。そうしたところにも実際注視をして、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
次に、二〇二六年度から始まるいわゆる第二フェーズにおいては、トランジション、脱炭素までの移行期間が短く、事業者の取り得る対策も限られていることから、化石燃料賦課金との二重負担回避を含め、事業者の負担が過度とならないよう十分配慮されるべきであると考えます。
特に電力ですね。世界がＤＸ化していく、ＤＸはデジタルトランスフォーメーション、ＧＸに対してＤＸはデジタル
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| 畠山陽二郎 | 衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
御指摘のように、ＧＸは、排出削減を進めるとともに、それのみではなくて、それをきっかけとした経済成長あるいは産業競争力強化を高める取組でございます。
今はまさにこのＧＸを進めるに当たってトランジション期に当たるということでございまして、その意味で、排出削減と御指摘の脱炭素投資を同時に進める必要がある、このように認識しております。このため、発電事業者を含めた二十兆円規模の先行投資支援と段階的なカーボンプライシングの導入を一体的に推進することとしてございます。
その上で、御指摘のとおり、短期的な排出枠調達コストが過大になりますと、発電事業者の脱炭素投資を阻害するおそれも出てまいります。本制度におきまして、排出枠の割当て量を決定するに当たりましては、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式などを基本といたしますけれども、割当て量の具体的な水準等の詳細につい
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| 鬼木誠 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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続いて、本年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画との関連性でありますが、新たなエネ基には「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」との記載があります。
先ほども紹介しましたが、日本は、ＮＤＣ、各国が提出する、排出削減目標の基準年である二〇一三年度以降、順調に温室効果ガスを削減してきております。これは、例えば電力業界であれば、再エネの拡大や原子力の再稼働によるものが大きいことは明らかであります。
一方で、今回の法改正で、第二フェーズの排出量取引を行う上での基準年が二〇二三年から二五年の三か年平均となっております。非化石電源の重要性を踏まえると、第二フェーズにおいても再エネや原子力といった非化石電源導入による過去の削減努力や今後の拡大へのインセンティブが確保される制度にすべきと考えます。二〇二三年以前に再エネ拡大や原子力再
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| 龍崎孝嗣 |
役職 ：内閣官房ＧＸ実行推進室次長
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
御指摘のとおり、制度開始前から積極的に排出削減に取り組んできた事業者の努力につきまして適切に評価をすることが非常に重要だと思ってございます。
このため、排出枠の割当てに当たりましては、業種別のベンチマークに基づいて割当て量を決定することを基本とする方針としたいと思ってございます。ベンチマークは、特定の排出に係る活動プロセスに着目しまして、業界内の一定水準以内に排出原単位を収めることを求めるものでございますけれども、既に実施した脱炭素投資など、過去に削減努力をした事業者はより有利な原単位を持つことになるという形で、制度上適切に反映されることとなります。
さらに、技術的な理由でベンチマークを策定することが困難な業種には、年率削減方式、私どもはグランドファザリングと呼んでございますけれども、この方式を適用することとしておりまして、この場合におきましても、制度開始
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| 鬼木誠 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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様々な事業者がこの制度の対象者となりますので、例えば企業が中期経営計画を作るとすれば、無償の排出枠はどのくらいかとか、それを超えて排出したときの排出権購入単価は幾らか、非常に皆さん気にして、知りたいことだらけだと思います。そうした事業者への速やかな情報提供をお願いいたしまして、私からの質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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| 宮崎政久 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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次に、福重隆浩君。
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| 福重隆浩 |
所属政党：公明党
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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公明党の福重隆浩です。
早速でございますが、時間が短いので、質問に入らせていただきます。
本年一月、石破総理は、施政方針演説において、五本の柱から成る地方創生二・〇、令和の日本列島改造を掲げられました。その中の一つが新時代のインフラ整備であります。総理は、「再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源、そして水素等の次世代燃料供給拠点を拡大するとともに、その供給網を効率的に整備していきます。」と述べられました。
今回の改正は、排出量取引制度の法定化、資源循環の強化、化石燃料賦課金の徴収、ＧＸ分野への財政支援が柱であります。ＧＸ推進法においては、二六年度から導入予定のＣＯ2排出量の削減分を売買する排出量取引制度を法定化することなどであり、資源法改正では、製造事業者に対し、再生材の使用量の目標設定や使用実績の報告を義務化することなどがポイントであります。
ＧＸ推進法は、脱炭素成
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| 大串正樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：経済産業副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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脱炭素社会構築は、国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題でございます。世界中でデータセンター等向けの脱炭素電力や製品、あるいはサプライチェーンのグリーン化が求められております。
昨年末、我が国では、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとして取りまとめたところでもございます。同ビジョンを踏まえまして、今回の法案を提出をさせていただいたところであります。
本法案に基づきますカーボンプライシング制度や再生材利用に係る措置と、そしてＧＸ経済移行債を活用した投資支援を一体的に講じることで、委員御指摘のとおり、企業の行動変容、これを実現して脱炭素社会の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
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| 福重隆浩 |
所属政党：公明党
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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御答弁ありがとうございました。
私は党の環境部会長を仰せつかっているんですが、やはり、若い人たちといろいろな懇談をすると、今の環境問題、環境政策に強い思い入れがございます。確かな地球、こういったすばらしい地球を未来にしっかりとつないでいくためにも、我々はしっかりとこういった問題に取り組んでいかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
今回のＧＸ推進法及び資源法改正は、一括法案として提出されております。二つの法律は政策の統一性などの観点から一括での審議と認識しており、その目的は脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進することであります。
他方で、現在も予断を許さない状況が続いている米国の関税問題ですが、自動車産業を始め多くの業界が注視しており、特に中小・小規模事業者の皆さんは、事業への影響について緊張感を持って見守っている状態で
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| 大串正樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：経済産業副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ＧＸの実現につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小・小規模事業者を含めた産業全体での取組が重要でございます。中小企業がＧＸに取り組むことは、省エネによるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。
このため、省エネ診断の支援や中小機構による排出削減計画等の策定支援、そして、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金、ＧＸを含めた新事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの施策を講じているところであります。
また、こうした支援策を確実に届けるために、地域の商工会議所や支援機関、金融機関などから中小企業への支援策の紹介など、プッシュ型でのサポート体制の構築にも取り組んでいるところでございます。
こうした取組を通じて、中小企業に寄り添いながらＧＸの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
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