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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 鈴木庸介 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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確認ということで。
また、ちょっとそのままなんですが、十五条の２のところでは、情報保護の内容が日英ＲＡＡとまた異なっているんですけれども、これはどういう理由で異なっているんでしょうか。
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| 宮本新吾 | 衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 | |
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お答え申し上げます。
この協定及び日豪、日英のＲＡＡの第十五条２は、いずれも秘密情報の取扱いについて規定してございます。また、適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定及び取決めに言及してございます。
日豪、日英間では、ここに言う適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定に該当するものとして、情報保護協定が存在いたします。他方、日・フィリピン間では、これに該当する協定、取決めが現時点で存在いたしません。
このような協定、取決めが存在しない中でも、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるような文言を調整した結果、日豪、日英ＲＡＡと異なる規定ぶりとなったものでございます。
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| 鈴木庸介 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
そういう中で、仮に、ＲＡＡの中で武力攻撃事態が協力活動中に発生したという場合にはどういう対応になって、その際の認定のフローについても御説明をお願いいたします。
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| 宮本新吾 | 衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 | |
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お答え申し上げます。
武力攻撃事態における協力活動に関してでございますが、協定の規定上、協力活動の内容は特段限定されていないため、武力攻撃事態などの状況において協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されていません。
一方で、自衛隊の活動は、あくまで憲法及び自衛隊の活動根拠を定める法令の認める範囲内においてのみ実施されるものでございまして、この協定が、憲法を含めた法令を超えて自衛隊が何らかの活動を行うための根拠を与えるものではございません。
いずれにいたしましても、個別具体的な協力活動の内容は、両締約国の法令の定める範囲内で、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。
なお、協力活動の認定の仕方について御質問がございましたけれども、両締約国が協力活動として相互に決定するに当たりましては、防衛当局間の調整を行いつつ、最終的には我が国の外務省も関与
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| 鈴木庸介 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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可能性があるというところがまた残ってしまったんですけれども、ここもまた議論の必要があると思うんですが。オーストラリアのときもそうだったんですけれども、結局、裁判権という話が次に出てくると思うんですね。裁判権が、二国において競合する場合の公務の定義というところになってくるんですけれども、ちょっとそのまま次の質問に行かせていただくんですが。
御案内のように、フィリピンは二〇〇六年の六月に死刑制度を廃止しております。仮に、自衛隊員が国外犯の処罰規定に該当するような犯罪を犯した場合は、どのような対応となるんでしょうか。オーストラリアのときと同じような形になるんでしょうか。
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| 宮本新吾 | 衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 | |
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お答え申し上げます。
まず、大前提として申し上げますが、この協定の下で協力活動を行うに当たりまして、訪問部隊の構成員などにより犯罪行為がなされることがあってはならない、このように考えております。
その上で申し上げれば、この協定の下でフィリピンを訪問中の自衛隊員が、我が国の法令及びフィリピンの法令のいずれによっても罰することのできる罪を犯した場合は、裁判権を行使する権利が競合することとなるため、我が国の当局とフィリピンの当局のいずれが裁判権を行使する第一次の権利を有することとなるかが協定の規定に従って決まることとなります。
具体的に申し上げますと、専ら派遣国たる我が国の財産、安全のみに対する罪や、専ら自衛隊員の身体、財産のみに対する罪、また、自衛隊員の公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪であれば、派遣国たる我が国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有し、その他の罪であれば、接
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| 鈴木庸介 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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そうすると、その公務の定義というところがまた難しくなってくるとは思うんですが。
もう一つ申し上げると、仮に、今そういうことがないようにというお話はあったんですが、自衛隊員の方がフィリピンで裁判にかかることになったときに、ドゥテルテさんもそれでいろいろ今問題になっていますけれども、フィリピンの裁判の透明性というところについては大いに疑問が残るところかとも思うんですけれども、その辺りはどのように担保していく予定でしょうか。
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| 宮本新吾 | 衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 | |
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お答え申し上げます。
他国の制度のことでございますので、政府として、御指摘のようなフィリピンの裁判制度の透明性について評価する立場にはございません。
他方、その上で、自衛隊員がフィリピンで裁判を受けるようなことがあってはならないことが大前提でございますけれども、仮に御指摘のような事態が生じた場合には、個別の事案に即して、協定の規定に沿って適切に対応がなされることとなります。また、政府としても、それを確保するために最大限努力してまいります。
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| 鈴木庸介 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 |
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個別の事案に即してということになると、先ほど申し上げた公務の定義、裁判の競合において公務をどう定義するかというところで、また解釈の違いが出てくると思うんですが、この辺りの基準はあるんでしょうか。
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| 宮本新吾 | 衆議院 | 2025-05-09 | 外務委員会 | |
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お答え申し上げます。
公務に関しては、協定上、きちんと規定されておりますけれども、その解釈について、フィリピン側と日本側で解釈の相違があって意見の不一致があった場合の対応でございますが、これは当然、それを解決するために双方で誠意を持って協議をするということになると思います。基本的にはそういった協議をもって解決をしていくということで、政府としてはそういうふうに取り組んでいくつもりです。
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