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発言者	肩書	院	日付	会議名
武正公一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	外務委員会
それでは次は、ＳＴＣＷ―Ｆ条約ということで、今国会にもう一本、承認を求めるということで提出されております、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びにという条約、略称、ＳＴＣＷ―Ｆということでありますが、この批准による影響。　先日も、サンマ漁獲枠が過去最少というような報道もありますけれども、船の大型化などに与える影響。あるいは、今、漁船員の方がやはり減少している。こういう中に対して、今回の条約では、漁船員の訓練、あるいは、そうした資格のための講習などということで、やはりそれなりの負荷を課すわけでありますが、影響について、農水省、御答弁いただけますでしょうか。
滝波宏文	所属政党：自由民主党役職　　：農林水産副大臣	衆議院	2025-04-23	外務委員会
お答えいたします。　今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結により、ＥＥＺ外を航行する比較的大型の漁船等を対象として、乗組員に対する生存、消火訓練の実施、船長又は航海士として乗り組む者に対する漁ろう操船講習の修了等が義務づけられることになりますが、これらは漁船の運航、操業の安全性を高めるものでありまして、農林水産省としても重要と考えているものであります。　一方で、漁業者からは、制度の施行までにちゃんと訓練が受けられるのか、経済的負担が大きくならないのか等について心配する声をお聞きしてございます。　このため、農林水産省としても、水産業界からの意見を丁寧に聞きつつ、例えば、関係する漁船の基地港の周辺地で安価、簡便に訓練が受けられるよう、国土交通省とも連携して対応してまいりたいと考えてございます。
武正公一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	外務委員会
伺うところ、例えば、今の訓練の場所が西日本に限られているというようなことや、そのキャパ、対応する人数の関係、課題があるというふうにも伺っております。また、一人十二万円講習料がかかるというようなお話も伺っております。　また、今回、伺いましたところ、この条約を適用する遠洋漁業の方は、特に漁船員がインドネシアの方が三千二百人いるというふうに伺いました。また、特定技能で外国人が漁業に携わっている方の人数も、やはり三千人を超える、三千四百人、令和六年度ということですが、うち二千八百八十八人がインドネシア人ということで、インドネシアの方がたくさん日本の漁船で、遠洋漁業、沿岸漁業も含めて業務をされているということを改めて確認をしたわけですが。　こうした外国人の漁船員への対応ということは、この条約ではどういったことになるんでしょうか。
滝波宏文	所属政党：自由民主党役職　　：農林水産副大臣	衆議院	2025-04-23	外務委員会
お答えいたします。　委員の御指摘のように、漁船漁業におきましては、外国人技能実習制度及び特定技能外国人制度に加えまして、漁船マルシップ方式と言われる、日本漁船を外国法人に貸し渡しまして外国人船員を乗せた上でチャーターバックする、こういった様々な方式で外国人の人材を受け入れております。その中におきましてインドネシアの方が一番中心になっていると承知してございます。　外国人が現場において漁業を支える人材として活躍いただいていること、これについて、農林水産省としても適切な活用を進めてまいりたいと考えておりますので、先ほどから御議論のありますＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によって、新たな訓練等必要なことについては、しっかりと日本人と同様に、研修等の支援については国交省とも連携をして対応していきたいと考えてございます。
武正公一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	外務委員会
基本訓練の対象が三百八十隻、それから講習の対象が、五百七十隻の漁船が対象になるということですので、国交省とも協力をして万全の対応ができるようお願いを申し上げたいと思います。　また、この後またインドネシアについてもお聞きをいたしますけれども、やはり、特に漁船員として、特に遠洋漁業に対して、インドネシアの人材がこれだけ日本の漁業に貢献をしているというのは改めて認識をした上で対応が必要だというふうに思いますので、外務大臣におかれましてもよろしくお願いしたいというふうに思います。　それで、農水省さんに続いて伺いたいんですが、米国との関税交渉について、報道などで、農業分野の日本側の米国からの輸入拡大、これが先週の日米交渉で求められていたという報道がございます。米、大豆、トウモロコシ、肉など、そして、特にミニマムアクセス米の拡大というのが政府の中で検討をされているというようなことが報じられてお全文表示
岩屋毅	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2025-04-23	外務委員会
今般の日米協議の個別具体的な中身については、外交上のやり取りでもあり、また、今、スコーピングという、何を取り上げていくかという協議も進行中ということもございまして、この段階でつまびらかにすることは控えさせていただきたいというふうに思います。
武正公一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	外務委員会
来週にはまた日米交渉、半ば以降あるということなので、非常に政府内も交渉に向けて、たしか農水省さんも加わってもらって、そういう布陣になったというふうにも聞いておりますが、取組をしていくということだと思いますので。　ただ、やはりこれは与野党の垣根を越えて、国会も十分こうした議論に加わる形で、交渉のバックアップをオール・ジャパンでやっていこうと、石破総理との各党党首会談でもそういった旨が確認をされたのではないかというふうに思いますし、この場でも、私の方からは、是非、国会決議でその背中を押す、交渉の背中を押す必要があるんじゃないかということを申し上げたわけでございます。　そういった意味では、やはり、これから様々な、日本の農業において日米交渉の中で輸入拡大ということが迫られるとすれば、迫られなくても、私自身は、農業者戸別所得補償、こういったことで農家の支援が必要ではないかと思うんですが、農水全文表示
滝波宏文	所属政党：自由民主党役職　　：農林水産副大臣	衆議院	2025-04-23	外務委員会
お答えいたします。　日米の協議の状況が予断できない中で、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。　その上で、一般論として、農業者戸別所得補償制度のことについてでありますけれども、旧戸別所得補償制度は、個々の売買農家に主食用米の生産数量目標を割り当て、それを守った生産者のみに直接支払いをするものでございました。　一方、現在では、国による生産数量目標の配分、いわゆる減反政策は二〇一八年以降廃止しておりまして、生産者の経営判断による米の作付になっているなど、状況は大きく異なってございます。　いずれにいたしましても、水田政策については、令和九年度から、水田を今まで対象として支援する水活、これを根本的に見直しをして、米、麦、大豆、飼料用作物等の作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討、これを本格的に開始したところでございまして、今後、幅広い方々から御全文表示
武正公一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	外務委員会
立憲民主党も、この戸別所得補償が必要だということで、令和版の戸別所得補償なども含めて、更に内容を深めていこうということで、今、検討を進めております。　今回、場合によってミニマムアクセス米拡大なのかという報道がありますが、ただ、ミニマムアクセス米の現状の卸売業者が応札をする仕組み、今回、備蓄米の応札、そしてそれが市中になかなか流れないということも含めて、米の流通、販売について、ミニマムアクセス米もいささかやはり課題があるのではないかというようなことも見られるところでありますので、こうした点も、更に国会としても議論を深めていく必要があるというふうに思います。　それでは、副大臣も御退室をいただければと思います。ありがとうございました。
堀内詔子	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-04-23	外務委員会
副大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。

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