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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山崎誠 衆議院 2025-04-23 外務委員会
本人から意見を聞いていないんですよね。どんなメールを出したか、私はメールをいただきましたよ。  こんなメールですよ。出向に至った経緯を始めとして、指摘の内容については関係者を批判的に言及される部分等がございますが、こちらの理解と異なる内容や、このようなメーリングリストでの言及になじまない内容があるようにも思われました、逐一につきこちら側から具体的に申し述べることは差し控えさせていただきますが、御注意くださいと。  これに返信がなかったから、被害者から意見をもらっていないと言えるんですか。これは外務省の今お話があった幹部が出したメールですよ。御注意くださいですよ。
大鶴哲也 衆議院 2025-04-23 外務委員会
そのメールというのは、正式な、私ども法令あるいは規則で準備しておりますハラスメント受付相談窓口に対するものではございません。同僚の百名を、まさに先生おっしゃるとおり、超えるメールとしておっしゃっておられるものでございまして、したがいまして、私ども、今御指摘のあったメールを受けて、そこに反論があるのであれば、当然そこはお話を聞く用意があるということでございます。
山崎誠 衆議院 2025-04-23 外務委員会
聞いていないということですね。これは認めますね。官房長、まだ当人とはちゃんと話合いをしていない、事実関係の確認をしていないと認めますね。
大鶴哲也 衆議院 2025-04-23 外務委員会
対面での事情聴取というものは行っておりません。
山崎誠 衆議院 2025-04-23 外務委員会
対面でないのは行ったということですか、それは。対面でのというのはどういうことですか。
大鶴哲也 衆議院 2025-04-23 外務委員会
メールを同僚の多数の人間におまきになられたということについて、人事当局としての見解を申し上げさせていただきました。  したがいまして、何かハラスメント相談窓口について正式に、先生、告発というお言葉をお使いになられましたけれども、そういう形で我々受領して、その後、所定の手続に基づいてやり取りをするというものではないというふうに認識しております。
山崎誠 衆議院 2025-04-23 外務委員会
とんでもない話ですよ。当人がどれだけ訴えたか。涙して何回も訴えていますよ。  何も当人には確認をしないで、事実関係の調査をした、している、あり得ない私は今対応だと思いますよ。誰が対応していますか。人事課じゃないですか。  人事課はハラスメントの当事者なんですよ。当事者が、被害者にも聞かずに、自分たちで都合のいいように、このハラスメントはなかったことにしよう。一斉メールが不適切だ、そればかり言うじゃないですか。ハラスメントの中身について何も触れない。おかしいじゃないですか。  じゃ、どこが一部食い違いがあったんですか。具体的に指摘してください。どういう内容に認識の違いがあったんですか。
大鶴哲也 衆議院 2025-04-23 外務委員会
本件をめぐりましては、メール以外にもいろいろな事象が起こっております。外務省診療所、前回も委員からいろいろと御指摘をいただきましたけれども、その中で、そのやり取りに至るまでの過程において、個人情報保護にも関わる内部情報の漏えいですとか、本来運営管理事項である人事政策につきまして、行政機関の外に解決を求めるというような動きもございます。ある弁護士事務所の方から外務省の方に何かそういう文書が送られるというようなこともございます。  したがいまして、こういうことが行政法上どうなのかという論点もあるというふうに私ども考えておりまして、今後、弁護士ですとか省外の関係部局への相談というようなことも含めて対応を検討しております。  したがいまして、その過程の中で必要に応じて当事者との対面でのやり取りというのはあろうかと思いますけれども、今その段階にはまだ至っていないという認識でございます。
山崎誠 衆議院 2025-04-23 外務委員会
どこが食い違ったか聞いているんですよ。  大鶴さん、これは前回も指摘したんだけれども、訴えている人が組織の特定の人を誹謗中傷している、そんなことを言って、その被害者、訴えている人を攻撃する、これは典型的なハラスメントですよ、組織によるハラスメントですよ。認識はありますか。  大臣、この問題は、人事課、事務方が加害者なんですよ。加害者なんです。大臣、是非このメールを読んでくださいよ。その上で、速やかに、第三者をちゃんと入れて、本件について調査を実施して、ハラスメントの認定あるいは処分、これをお願いしたいんですけれども、大臣、いかがですか。大臣にお聞きしています。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-23 外務委員会
まず、ハラスメントというのはあってはならないというふうに、言うまでもなく考えております。  また、対応は関係部署において適宜適切に行われていると私は認識をしておりますが、仮に、第三者を入れて調査すべきではないかという御指摘については、制度上、外務省内のハラスメント相談窓口以外にも、人事院の相談窓口に直接に提起することも可能であります。また、外務省としてということであれば、場合によっては、別途、監察査察といったような仕組みもございます。  いずれにしても、外務省としては、引き続き関係者の間で精査をしていき、また精査の結果を踏まえた上で、どのような対応を取るかということを判断してまいりたいと考えております。