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発言者	肩書	院	日付	会議名
岡田悟	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-03	内閣委員会
じゃ、次の質問に行きたいと思います。　資料、ページをめくっていただきまして、高圧経済という表現があります。　若田部昌澄さんが経済財政諮問会議のメンバーに入られて、そちらでも発言をされています。高市総理、あるいは城内大臣御自身も、積極的に高市政権の政策がイコール高圧経済だとはおっしゃってはいませんが、そのように表現をするマーケット関係者が多いということですね。　高圧経済とは何かということで、金融緩和と財政出動で需要を過熱させて、雇用や設備投資を促進して生産性を高めるということを目指すようなものかなというふうにちょっと私なりに理解をしております。　そして、お配りしている資料は、こちらは「高圧経済とは何か」というタイトルの書籍の一部になります。こちらを書かれたのがイエール大学の浜田宏一名誉教授と、この本自体はいろいろな方が執筆されているんですが、慶応義塾大学の野村先生のお二人が共全文表示
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）	衆議院	2025-12-03	内閣委員会
円安でいわゆる高圧経済を進めることが妥当かという御質問なんですが、まず、高圧経済というのはいろいろな定義があると思うんですけれども、一つちょっと御紹介させていただきますと、米国の経済学者であります、ＦＲＢ議長、財務長官も歴任したイエレン氏は、力強い総需要と逼迫した労働市場という高圧経済を維持することにより、ここはちょっと肝なんですけれども、供給サイドの悪影響を反転させる可能性があるということ、これを提起しておりまして、一つの例として言いますと、需給が引き締まった状況で、それをつくることで失業率を低下させて就業者を増やすことができまして、こうしたことは、当面の所得増だけではなくて、就業者が職場を通じたスキルを獲得することにも貢献し、結果的に、短期ではなく中長期的な人的資本の強化を通じて供給能力が高まっていく、そういうことにプラスになるよということで、タイトな需給を背景に、投資や新技術の社会実全文表示
岡田悟	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-03	内閣委員会
供給側の問題、それが肝だとおっしゃったことはそのとおりだと思うんですが、日本はもう労働力人口がこれから減っていく、高齢の方、女性の方の労働参加を高めるということにも限界があるということも言われています。かつ、失業者、まあ、完全雇用に近い状態で、これで果たして供給側の問題が簡単に解決するのかというところも極めて難しいということが前提で、かつ、浜田先生は百三十円でも安過ぎるとおっしゃっていますから、これはむしろリスクの方が大きいのではないかというふうに考えます。　次の質問に移ります。　これは、十一月二十六日のこの委員会、緒方委員の質問だったと思いますが、これに対する大臣の答弁、高市総理も同じようなことをおっしゃっているんですが、読みましょう。　高市内閣で今取り組んでおる責任ある積極財政、サナエノミクスの考えの下では、日本の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないよう全文表示
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）	衆議院	2025-12-03	内閣委員会
お答えします。　高市内閣においては、まず、短期の足下、現下の状況ですけれども、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる、これが責任ある積極財政の考えでありますけれども、それと同時に、中長期的に、日本経済の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないように戦略的に財政出動を行うこととしております。　これを少し詳しめに説明させていただきますと、現在の足下の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩んでいるわけであります。賃金の伸びも、御案内のとおり物価上昇に追いつかず、そしてまた、食料品を中心とした物価高により個人消費の回復、これが力強さを欠く状況が今でも続いております。　今回、総合経済対策を取りまとめさせていただきましたが、まずは、足下の生活の安全保障、物価高への対応として、物価高に困っている方々の暮らしを守り、所得の増加を実現していく。その上で、一全文表示
岡田悟	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-03	内閣委員会
この中で、戦略的に財政出動をする、これは結構高市総理もおっしゃるんですが、これは責任ある積極財政とは何か区別しておっしゃっているのか。何か違いがあれば教えてください。
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）	衆議院	2025-12-03	内閣委員会
戦略分野、よく、十七分野もあるじゃないかと。これからその十七分野の中に、やはり危機管理投資、成長投資として恐らくいろいろ議論する過程で、どこにより重点を置くのかとか、どこに投資をしたら将来的に外国から見ると不可欠な技術で世界に打って出る質の高い財・サービス、インフラができるかどうかというのは、これから検討しなきゃいけないわけですけれども。　ただ、全ての分野にばらまいているというわけではなくて、やはりそこに投資したら将来税収として返ってくるという、そしてまた国際競争に打ちかてる、そして、さらには、危機管理投資でありますので、ほっておくと大変なことになるような、そういうことにならないように、しっかり絞り込んでやっておりますし、また、先生からもこういう何か御提案がありましたら、そういうものをしっかり踏まえて、ばらまきにならないように努めてまいる所存でございます。
岡田悟	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-03	内閣委員会
立憲民主党も経済対策、八・九兆円出しておりますので、是非これは反映をしていただきたい。かつ、予算委員会での質疑になろうかと思いますが、政府の補正予算案よりもよりコンパクトな内容ですぐに即効性のある対策を提案しておりますので、是非御検討いただきたいと思います。　ＰＢも大事なんですけれども、ちょっとこれは飛ばしまして、債務残高対ＧＤＰ比、この債務についてまず伺います。　高市総理は、純債務についても触れて、様々な指標を用いて多角的に議論をしていくべきだというふうに発言をされましたが、これは総債務と純債務を比較して議論するということの目的がちょっと何だろうということなんですね。　これは資料の最後のページになります。まさに責任ある積極財政を推進する議員連盟が令和六年五月に提言を出しておられます。下線部、「政府の財政については、統合政府のバランスシートで評価することが国際標準であり、債務や全文表示
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）	衆議院	2025-12-03	内閣委員会
お答えします。　グロスのいわゆる総債務残高は、政府が発行する国債等の負債の大きさ、これを示すものでありまして、今年六月の骨太方針二〇二五におきましては債務残高対ＧＤＰ比の引下げを目指すとともに、今年八月の中長期試算においてお示ししてきたそのものでございます。　一方で、ネットのいわゆる純債務残高、これはグロスの債務残高から金融資産を差し引いたものでありまして、国の財政状況の評価に当たって金融資産の状況を考慮することができるようになるというふうに言われております。　あと、さらに、ちょっと私も調べてみたんですが、それぞれメリット、デメリットございまして、これはある学者の方がおっしゃっていたんですが、債務残高対ＧＤＰ比のグロスのメリットとしては、やはり市場で流通、保有される政府債務の総量を容易につかむことができる、ただ、デメリットは、政府の保有資産を、年金積立金などの裏づけを一切考慮し全文表示
岡田悟	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-03	内閣委員会
まだ決まっていないということ。余り、本質的な問題なのかなということは疑問に思うわけですが、先ほど言及のあった年金積立金、ＧＰＩＦの積立金ですね。ＧＰＩＦから政府への寄託金が二百兆ほどあると思うんですが、例えばこれは純資産に含んで差し引くのかどうか。これは、大臣、いかがでしょうか。
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）	衆議院	2025-12-03	内閣委員会
この点についても、まさにエコノミスト、経済学者によっても様々な見方の違いがありますし、各国によっても捉え方が違うというふうに言えるかと思います。　御指摘のとおり、例えば金融資産の中にＧＰＩＦ等の年金積立金を含むか否かについては、これは統計によっても様々であります。例えばＩＭＦ、ＯＥＣＤの例を挙げますと、ＧＰＩＦの年金積立金を考慮しているか否かについては、国、地方部門の純債務残高の算出に当たっては、ＧＰＩＦの年金積立金は、ＩＭＦ、ＯＥＣＤ、いずれにおいても含まれていない。ただ、一般政府部門の純債務残高の算出に当たっては、ＯＥＣＤの方はＧＰＩＦの年金積立金の全額を金融資産に含んでいるんですが、ＩＭＦはその一部のみを金融資産に含んでいるなど、違いがある。　いずれにしても、年金積立金については、将来の年金給付のために保有するものであるということに留意すべきだという方もいますので、この点につ全文表示

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