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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 眞野哲 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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立憲民主党の眞野哲でございます。
本日は、内閣委員会で初の質問となります。質問の機会を与えていただきました委員長並びに理事、委員の皆様に深く感謝を申し上げます。
本日は、私が長年取り組んでいた犯罪被害者支援について質問をさせていただきます。
よく、我が国は犯罪被害者支援の後進国だということを言われております。実際、私も自身をもって体験して、そうだなと思っているところがあります。
私は、息子がとんでもない事件に巻き込まれまして、それは何かといいますと、車が追突するんですね、その追突した車が逃げて、逃走するんですよ。その逃走した車が、夜間、ライトを消して一方通行を百キロで逆走するんですね。その逆走した車が、私の長男である息子が横断歩道を自転車で走っているところにぶつかるんですよ。百キロでぶつけられた私の息子は、自転車とともに四十メートルはね飛ばされました。そして、救護することな
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| 江口有隣 |
役職 ：警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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お答えを申し上げます。
犯罪被害者等からは、必要とする支援が多岐にわたり、またその支援を実施する主体も様々ある中で、どのような支援がどこにあり、どこに行けば受けられるか分からない、様々な機関から支援を受けようとするとそのたびに被害の内容等を説明することになるなど、支援にたどり着くまでの負担を訴える声が寄せられているところでございます。
こうした声を踏まえまして、警察庁といたしましては、犯罪被害者等がいずれかの機関、団体に相談をすれば、その後の、犯罪被害者等支援コーディネーターを中心として必要な支援が様々な機関、団体によって途切れなく提供される多機関ワンストップサービス体制の整備に取り組むことが必要である、このように認識しているところでございます。
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| 眞野哲 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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警察庁にお聞きしますが、被害者の状況に合わせていろいろ対応されているというふうに思っております。しかし、被害者は、今でもワンストップサービスが不十分だという声が多く寄せられているわけなんですが、警察庁として、現在の犯罪被害者支援に対するいわゆるワンストップサービスの整備の状況の評価、そして、どのような現状であるかということをお考えか、お聞かせください。
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| 江口有隣 |
役職 ：警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
多機関ワンストップサービス体制の具体的な仕組みとして、都道府県に犯罪被害者等支援コーディネーターを置き、犯罪被害者等の同意の下、同コーディネーターに情報を集約し、同コーディネーターを中心に関係機関、団体等が一体となって犯罪被害者等が利用できる支援を提示、提供する仕組みを構築すべく、令和六年度から取組を進めているところでございます。
具体的には、同制度が全ての都道府県で整備されるよう、警察庁におきまして、都道府県に対する体制運用経費等の補助、研修の実施など、財政面、運用面での支援を行っているところでございます。
警察庁といたしましては、全ての地方において速やかにワンストップサービスが実現できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
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| 眞野哲 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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警察庁として、更なる改善のための取組をされていると思うんですけれども、具体的にどのような取組を実際今されているか、教えてください。
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| 江口有隣 |
役職 ：警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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お答えを申し上げます。
具体的にはというところでございますが、先ほども若干申し上げたところもございますけれども、まず、都道府県に対します補助金の制度というものを令和七年度から構築をいたしてございます。こちら、全国の都道府県に対しまして、コーディネーターを置く、それをベースにして適切な多機関ワンストップサービス体制を行うための会議費用等々を補助しているという制度を開始してございます。
また、それに加えまして、警察庁として、各都道府県のコーディネーターを集めまして研修等を実施しているところでございます。
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| 眞野哲 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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ありがとうございました。
次に、都道府県ごとに設置されている被害者支援センターの取組についてお伺いをいたします。
現在、支援センターではどのような取組をされていますか。そして、支援センターごとにばらつきがある、体制とか人員、また予算、大きな違いがあると聞いておりますが、どのような違いがありますか。そこを教えていただきたいですね。
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| 江口有隣 |
役職 ：警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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お答えを申し上げます。
犯罪被害者等支援コーディネーターは、地域の実情に応じまして、都道府県、あるいは今御指摘をいただきました犯罪被害者等早期支援団体等が担うものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、早期支援団体はワンストップサービスのために重要な役割を担う団体の一つであるというふうに認識をしてございます。
ただいま委員の方から、団体ごとにばらつきがあるという御指摘でございました。これらに対しましては、各団体でそれぞれ実情に応じて取り組んでおられるということがまずはございますけれども、それに加えまして、警察といたしましては、当該団体の職員を対象とした個別又は全国的な研修会の開催など、団体の能力向上、あるいは団体、機関との連絡強化を図る取組ということをしておりますし、また、加えまして、当該団体に対しまして警察から相談業務等を委託する場合の経費につきまして、都道府県警察費補助金
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| 眞野哲 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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支援センターのスタッフにおいては、その教育に対して自賠責保険から給付がされているということを聞いたことがあります。私が被害者の支援センターを訪ねた際に、スタッフが犯罪被害者支援のほとんど何も知らないような状態でお会いした。むしろ私が被害者支援的な話をお教えして、そんなに知らないのかということで、いわゆるパートさんだとか非常勤的な方が多かったとは思うんですけれども、そのような方たちがきめ細やかな相談に応じるというレベルではないんですね。
そういった支援センターのスタッフの教育について、そのお考えを教えていただきたいです。
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| 江口有隣 |
役職 ：警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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お答えを申し上げます。
先ほど申し上げた答弁とも若干重なる部分もございますけれども、早期援助団体の職員の教育、あるいは能力の向上というのは極めて重要な課題であると思っております。その点につきましては、全国的な研修も実施をしてございますし、個別の団体ごとに底上げを図るような研修も個別に実施したりもしているところでございます。
いずれにいたしましても、非常に重要なポイントかと思いますので、引き続き努力をしてまいりたい、このように思っております。
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