ギジログ

データで解き明かす
日本の議論

検索条件
-
このサイトについて

ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

  • 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
  • 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
  • データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岡田悟 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
大臣おっしゃったとおり、年金の積立金はまさに年金の支払いのために積み立てているものですから、これは当然、借金の返済に充てられるものではありません。これをわざわざ総理が言及される目的というのもちょっと分かりにくいんですが。  ちょっと幾つか質問を組み合わせてお尋ねすることになりますが、債務残高対GDP比の考え方におけるGDPは、これは名目なのか実質なのか、どちらになるんでしょうか。いかがですか。
城内実 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
お答えします。  まず、その前提ですが、我が国の財政状況については様々な指標を用いて検証していく、これが大事だというふうには既に申し上げましたが、その上で、債務残高対GDP比、これは、政府が負う債務の規模が、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちGDPに対してどの程度の割合かを示す指標でありますので、財政の持続可能性を見る上で有意義なものでありますが、このため、政府としては、二〇〇六年以降、骨太の方針等において、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す旨、掲げてきたところであります。  その際の債務残高対GDP比につきましては、分母であるGDP、分子である債務残高、共に名目値を用いております。また、例えば主要格付機関においても、財政状況の評価において政府債務残高の対GDP比を参照しているものというふうに承知しております。
岡田悟 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
名目ですよね。  これはもう御承知のとおり、今、実質GDPが伸び悩んでいる、名目GDPが伸びている。この差が当然物価上昇率になるわけですが、このまま名目GDPがひたすら伸びていって、債務残高が多少増えても名目GDPの方が増えるということであって、かつ、実質GDPが伸びなければ、いわゆるインフレ税、国民が生活費の増加によって実質的に借金を返す、負担をするような形になるという指摘は前回の委員会でもありましたけれども、実質GDPを伸ばしていかなければ困るわけですね。  じゃ、どうやって実質GDPを伸ばすんですか。名目GDPはほっておいても増えるかもしれませんが、実質GDPの伸びが伴わなければ国民生活は大変なことになると思います。これはどのように取り組まれるのか。いかがですか。
城内実 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
先ほども申しましたように、成長戦略、この肝は危機管理投資でありまして、AI・半導体、造船、量子等の危機管理投資、成長投資の戦略分野において、リスクあるいは社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進することとなっております。  したがいまして、今回の経済対策、補正予算案においてもこうした投資促進策を盛り込んだところでありまして、こうした対策を実行していくプロセスで潜在成長力は当然高まります。その結果、需給両面から強い日本経済が実現するということで、こういった形で戦略的に財政出動を行うことによって、いわゆる未来への不安を希望に変える強い経済をつくっていくことによって実質GDPも当然引き上げていくことになるというふうに考えております。
岡田悟 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
多分、それができるんなら三十年伸び悩むということはないわけで、なかなか簡単ではないと思います。この点、また是非伺っていきたいと思います。  最後、ちょっと所管外ですが、総務省に今日はお越しをいただいています。  私の地元の兵庫県の関西学院大学に、総務省の現役の職員の方が研究休職ということで法学部の教授になっておられますが、十一月二十七日に齋藤元彦兵庫県知事を講演に招くということがありました。  講演に招くこと自体、私は特に悪いと思いませんが、受講する学生に対して事前に、ここのタイミングで拍手をしてくださいとか、写真撮影してくださいとか、あるいは、齋藤知事は公選法違反容疑で告発をされ、今のところ不起訴になっていますが、これに関連する質問をしないようにという留意事項を伝えていたということがありました。SNS等で書かれていますが、私はその根拠になる証拠を有しています。  こういう行為が、
全文表示
田中聖也 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘の関西学院大学の教員が総務省職員であることは事実でございまして、国家公務員の研究休職制度によりまして、休職した上で派遣されているものでございます。  国家公務員の政治的行為の制限に関しましては、一般職の国家公務員は、国民全体の奉仕者として、政治的に中立の立場に立って職務を遂行することが求められております。  具体的には、御指摘のありました国家公務員法第百二条及びこれに基づく……
山下貴司 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
答弁は簡潔に願います。
田中聖也 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
人事院規則において、政治的目的と政治的行為をそれぞれ限定的に列挙した上で、政治的目的をもってする政治的行為を制限する、このような形を取っているものと承知しております。  その上で、総務省としましては、総務省職員が行った、委員御指摘の、学生に対して留意事項として要請した行為が、直ちにこれらの人事院規則等に抵触するものとは考えてございません。
岡田悟 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
ただ、齋藤知事、非常にいろいろ物議を醸しておられますので、こういう中でこういう行為に及ばれたということは問題ではないか、もちろん根本的な問題は齋藤知事にあるということを申し上げて、質疑を終わります。  ありがとうございました。
山下貴司 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
次に、眞野哲君。