れいわ新選組

早急に批准に向けたロードマップを示し、中身のある法整備をすべきと申し上げ、質疑を終わります。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　裏金問題が発覚してからもう一年半が経過しています。なのに、何も明らかになっていないんですよ。自民党はこの参考人招致にも反対し、そして、全くこの裏金問題を反省するどころか、抵抗ばかりしています。一方、野党側もぬるいです。昨年の総選挙は野党が多数を取った。国民は、もっと迅速にこの裏金問題の真相究明が進むんじゃないか、こう期待していたんじゃありませんか。 　れいわ新選組は一貫して、裏金議員の参考人招致、本人が応じないのであれば証人喚問を求め続けてきました。 　そして、下村参考人も、なぜもっと自ら早く国会招致を申し出なかったのか。冒頭、一言厳しく指摘をさせていただきたいと思います。 　さて、旧安倍派のパーティー券収入の不記載はもちろん重要ですけれども、特定の派閥だけの問題に限ることは、国権の最高機関である国会、その中心である予算委員会の権威を損ねることになり

誰かが言っているに決まっているじゃないですか。 　派閥から個人のパーティー券を形式的に買うということになったわけですけれども、事実上は還付と一緒だから、これが再開なんですよ。ポイントは、還流と言おうが、個人のパー券だろうが、派閥からお金が各議員に渡っていた、このことが問題なんです。これが実態だということが、還流再開と一緒じゃないですか。参考人の収支報告書には実際に、二〇二二年、百二十八万円の不記載があるじゃありませんか。 　さて、裏金問題は旧安倍派だけではありません。何で旧安倍派だけが狙い撃ちなんだと、参考人は本音では思っているんじゃないですか。 　さらに、裏金は、派閥だけではなく、都議会自民党でも問題となっています。金額の大きい人で、二十三区内でいえば、世田谷区の三宅茂樹議員が二百五十一万円、練馬区の柴崎幹男議員が二百四十一万円、杉並区の小宮安里議員は二百五十万円、同じ杉並区の早坂

自らおっしゃったように、二〇一七年まで都連会長でいらっしゃったんですから、未来のことを聞いているんじゃないんですよ。過去のことについても明らかにしてください。自民党都連として重要な立場でおられるんですから。正直に話していただくために今回この場所に来られたんですよね。政治不信を与えてしまったことをおわびするとおっしゃるなら、それがせめてもの償いであり、そして責務です。 　残念ながらもう時間ですけれども、今回、何一つ新たな事実を下村参考人からお聞きできませんでした。冒頭お尋ねした還付再開の件でも、下村参考人の発言と松本氏や塩谷氏の発言は食い違ったまま。 　委員長、塩谷氏は、自分の説明と松本氏の発言は一致していると報道でもコメントしていますから、是非、この場で、今国会で塩谷氏の参考人招致を求めます。そして、先ほど、森元総理の発言、コメントされましたけれども、還流再開について森元総理が決めたと

れいわ新選組の八幡愛です。 　本日は、参考人の皆様には、早朝から貴重な御意見を賜りましたこと、深く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　特に、たかまつななさん、本当に、ほかの委員の質問の中でも誹謗中傷みたいな話も出てきましたけれども、厚労省の年金部会に参加しただけでいろいろ言われてしまうと。でも、この世の中は、若者の政治参加とかいうのに参加した途端に、おまえに何が分かるんやみたいな。私も三十七で、たかまつさんよりは年上ですけれども、やはりちょっと何か言うと、この委員会の中でも、すぐに新聞記事になって、ぼろくそたたかれたりとかするんですけれども、それでも今日来てくださったというのは、すごく、本当に敬意を表します。 　これは諦めたらもう終わりなので、なので、一緒に引き続きやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。来ていただいて、ありがとうございます。 　というこ

ありがとうございます。 　皆様のお話を聞かせていただいて、私自身は、この年金制度であったりとか、あと、それこそ雇用保険もそう、厚生年金も全てそうですけれども、保険に関して否定をしている立場ではないんですよ。ただ、入りたいのに入れないとか、払いたいのに払えないという人たちが今いらっしゃる。ここにいらっしゃる先生方に言うのもおかしいんですけれども、抜本的に、この世の中の経済がやはりおかしくなっている、もうかなり疲弊しているというところに問題が尽きるのかなと聞いていて思いました。 　徴収方法とおっしゃるんですけれども、私自身は今三十七歳で、二十歳のときから払い出したときに、当時で一万四千百円ですか、払っていたんですけれども、この一万四千百円がめちゃくちゃ苦しかったわけですよ。これをむしろ引き出しに入れていた方が楽なんちゃうかなと。それぐらい、社会の老後に関する年金制度というもの、リテラシーと

時間になったので終わるんですけれども、皆さんの意見を参考にして次も質問していくんですが、最後に国庫負担について聞こうと思ったんですが、年金における国庫負担、これを消費税に頼るというのは私たちとしては絶対大反対ということを伝えて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　沖縄におけるＰＦＡＳ問題について御質問させていただくんですが、岩屋外務大臣、これ最終的には、やっぱり私は、基地の問題、日米地位協定の関係について最後大臣にちょっと意見を伺いたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　二〇一六年に沖縄県が嘉手納基地周辺の河川で基準値を超えるＰＦＡＳ濃度を検出以来、複数の水源で高濃度のＰＦＡＳが確認をされています。二〇二二年六月時点の調査では、四十七か所中三十三か所で暫定指針値を超えるＰＦＡＳが検出をされました。特に、嘉手納基地周辺の比謝川や嘉手納井戸群では高濃度のＰＦＡＳが検出され、取水が停止されるというような深刻な事態に陥っています。 　特に、この沖縄県内の米軍基地の周辺におけるＰＦＡＳ汚染は、米軍基地の泡消火剤の流出が原因なのは明らかだというふうに私は思うんですけれども、政府の対応はいかがで

いや、その因果関係は分からないって、明らかに米軍基地でそういう事故が起こっているわけじゃないですか。そういう姿勢でよろしいんですか。結局、周辺のその住民に直接的に被害が被らぬって、事実分かるわけじゃないですか。 　これ、もう、アメリカでも３Ｍとかそういったところがそういう被害を出して賠償金払っているという事実があるわけでしょう。六十年、七十年も前からこういう問題になっていることを分かっていて、日本は水俣病で本当に悲惨な結果を出している国として、ＰＦＡＳで沖縄の住民が、米軍基地で出てきているのは明らかなんだから、そういう姿勢でいいんですか。そこが問題でしょう。 　そして、今言うように、県が、地方自治体がとかいうことじゃなくて、これ、基地があるのは国の責任なんだから、だから、ちゃんと国がきっちりそういうことをやるべきじゃないですか。 　まず、この米軍基地から流出したＰＦＡＳを回収、浄化す

いや、防衛省は、そしたら、ちゃんとその費用、先ほども、日米地位協定の関係で、米軍が一〇〇％悪くてもといって、国が、日本が二五％負担しなきゃいけない、そんなことあり得ない話ですよ。 　防衛省、その米軍に対してどういうふうに申入れしたり、現実、どういうことをやっているんですか。