れいわ新選組

いや、おっしゃることは分かるんですけど、今、補助しながら交付金のいろんな形でやれるんだから、やろうと思えばできないことはないんですよね。 　一番懸念するのは、結局、衆議院で少数与党になりました、でも参議院では与党が多数でしたというときにはこの法律は廃案になったわけですよね。それで、結局参議院で少数与党になったから、今こうやって実現しようとしているわけですよ。来年のこと言うと鬼が笑うと言うけれど、来年早期に解散して、もしかして、衆議院が、何かあれっという感じで与党が元に戻っちゃって安定多数になっちゃったら、えっ、何かそういう話していたけどどうなっちゃったのなんということに、もしかしたらなったら大変なことだと。だから、今の間にやるべきだと私は思うんですけれど。 　先生を信用している、していないとかいうことじゃなくて、結局、政治というのはどこでどう変わるか分からないんだから、やれるときにやっ

いや、もうまさにそういう方向性で進んでいるということは十分承知はしておりますが、今言うように、政治というのはどこでどう変わるかというのは、変化する、これはもう私も長年ここにいさせていただいていて、ちょっと民主党政権と自民党政権の違いを整理すると、先ほどから議論されている運輸事業振興助成交付金なんかの制度は、期間決まっていないけど毎年毎年陳情をするような、そういう仕組みになっているじゃないですか。業界団体に対して、そういう交付金というのは一つの陳情の材料にしている。民主党政権というのはそういうところが余りなくて、恒久財源みたいにしているから、そういう交付金なんかというのももう本則の中できっちり軽減してあげればいいわけだけれども、そのときそのときの状況によっていろいろ変化させれるような状況を常に持っているわけですよね。 　だから、そういう意味では、非常にこれは、この軽油の件についても来年の四

是非これ各党の固い約束ということで、私もそれを願いながら進めていきたいというふうに思います。 　大臣、今のいろんな議論をちょっと聞いていただいて、国民生活に多大な影響を及ぼす揮発油税と軽油引取税、特に流通コストの削減につながる軽油引取税の当分の間税率の廃止というのは一刻も早くやらなきゃいけないことだというふうに思っておるんですけれども、大臣の見解をお願いします。

総務省を信用していないということではありませんが、財務省はしっかりそこら辺の後押しをしていただきたい。 　片山大臣は、我々は本当に信用させていただいておりますので、大臣の強いリーダーシップを基にそういった方向をしっかりと確実にやっていただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　れいわ新選組は、ガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともに国民に訴えてまいりました。 　今回の揮発油税の当分の間税率の廃止だけの法案では、国民生活のほんの一部の負担軽減にとどまるのではないでしょうか。なぜなら、今回、本件と同時に、流通コストに大きく関連する全ての国民に慈愛の雨を降らす軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されないからであります。消費税に例えるならば、食品の消費税五％減税というように、中途半端な減税効果しか期待できないと断言できます。 　提案者は来年四月からの軽油引取税の当分の間税率の廃止を合意したと言っていますが、早期衆議院解散・総選挙が実施され、与党が安定多数になった場合、本当に廃止されるのでしょうか。そもそも、国民の生活の安定を願うのであれば、本件と同時に軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されなかったこ

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　かつて、ハンセン病への差別から、憲法違反の隔離法廷が九十五件も開かれました。その一つで、冤罪事件でもある菊池事件について、十一月十四日の予算委員会で取り上げました。高市総理も最高裁も、元患者と御家族に明白に謝罪しました。当たり前のことではありますが、高く評価します。菊池事件が再審開始されることを私は信じて疑いません。 　そこで、本日は厚労省に質問します。 　まず、菊池事件の概要です。 　資料一。一九五一年、村役場職員の家にダイナマイトが投げ込まれ、Ｆさんが逮捕されました。当時は、差別的ならい予防法の下、地域ぐるみで患者を見付け、通報、強制収容が全国でありました。被害者は過去にＦさんを熊本県に通報していたため、恨みによる犯行だと警察は見込み捜査。裁判はハンセン病療養所の中で行われ、懲役十年。まともな審議も弁護もない、傍聴人もゼロ。その

旧厚生省の重大な職務怠慢です。代読お願いします。 　先ほど挙げた昭和二十八年の事務次官通知では、入所者の外出制限の例外として、外出許可証明などの手続を明記しています。ですから、外出許可について把握しているはずの旧厚生省が、隔離法廷の実態を把握していなかったことなど考えられません。隔離法廷は最高裁の決定事項だったので旧厚生省は積極的に意見をする立場にはなかったなどという言い訳は、到底通用しません。時間の経過によって仮に資料による確認ができないにしても、結果として療養所における隔離法廷が見過ごされてきたことは厳然たる事実です。 　旧厚生省は、入所者が隔離法廷にどのように出廷させられているのか実態把握すべきでしたし、その結果を踏まえ、少なくとも事務次官通知の再度徹底と開廷場所指定に関するそごについて、最高裁に対して注意喚起ないし意見書の提出を行うべきでした。 　無らい県運動は、恐ろしい伝染

代読します。 　今回の質疑に当たり、改めて先ほど挙げた昭和二十八年の事務次官通知を厚労省から取り寄せました。しかし、よく読むと、外出制限の例外を示す条文の番号が第十五条であるべきところ、第十三条になっているという記載ミスがありました。その旨指摘したところ、初めて気が付いたとのことでした。 　発出から七十二年がたち、この間、総理談話や政府報告書の作成過程で何度も照会されてきたはずにもかかわらず、これが見過ごされてきたことは、厚労省の本問題に対する不誠実な対応の象徴と言わざるを得ず、看過できません。 　単なる見過ごしとは言えないと考えますが、厚労省の受け止めはいかがですか。

レクに使われる通達集のミスが何と七十二年もほったらかしでした。おかしいと思いませんか。猛省を促します。代読お願いします。 　次に、国立ハンセン病療養所の永続化について伺います。 　大臣は、先日の所信表明で、ハンセン病に対する偏見、差別の解消にも全力で取り組みますと発言されました。とても力強く思います。 　私は、議員になってから各地の療養所を訪ねています。今年九月には熊本県の菊池恵楓園にお邪魔しました。 　資料三と四を御覧ください。黒川温泉宿泊拒否事件は、熊本県内のあるホテルが元患者、入所者の宿泊を拒否した事件です。入所者自治会は抗議し、ホテル側が謝罪に訪れましたが、トップの責任を曖昧にする謝罪だったため、自治会は受け入れませんでした。そのことが大きく報道された結果、全国から自治会へ誹謗中傷の手紙やはがきが約百二十通届き、約百五十件の電話が掛かってきたのです。偏見とか差別とか言うのは

であれば、大臣、差別、偏見の解消をハンセン病問題基本法に明記すべきではないですか。代読お願いします。 　現在のハンセン病問題基本法には、基本理念の第三条に何人もハンセン病元患者や家族への差別をしてはならないとあり、十八条には元患者や家族の名誉回復、追悼が掲げられています。 　しかし、今大臣の御答弁にもあったように、ハンセン病療養所を国が永続化させることの目的は、元患者や御家族の被害や名誉の回復、追悼はもちろんのこと、国の誤った隔離政策の歴史を後世に伝え、差別、偏見を克服することですから、基本理念として書き込むべきです。 　通告なしですが、大臣に伺います。 　差別、偏見の克服をハンセン病問題基本法の基本理念として明記すべきではないですか。