れいわ新選組

差別、偏見の克服と永続化に対する国の責務を書き込む必要があると思います。法改正のため、与野党垣根を越えた議論を議員の皆さんに呼びかけます。代読お願いします。 　現在のハンセン病問題基本法は、入所者が減っても確実に十分な医療や福祉を受けられるよう、国や地方自治体に責務を課しています。しかし、入所者の高齢化がますます進んだ現在、入所者がいなくなられた後の在り方を見据える必要があります。誤った隔離政策の歴史を後世に伝え、差別、偏見を克服するため、国には療養所を永続化させる責務があるといった内容を盛り込むべきではないでしょうか。 　ハンセン病問題基本法は議員立法です。当事者や国賠訴訟の弁護団など、支援者からは、この基本法改正に向けて臨時国会中にハンセン病問題の議員懇談会プロジェクトチームを再開するよう要請が来ていますが、現在まで実現していません。議員の皆さんに法改正の議論を始めるよう呼びかけた

いやいや、解消しません。 　大臣、永続化のためには安定した雇用が必要だと思いませんか。大臣の言葉でお答えください。是非検討してください。

ありがとうございます。是非検討をお願いします。代読お願いします。 　まとめます。 　永続化の議論は待ったなしです。政府ももっと本腰を入れるべきです。御答弁にあった、五年更新した人が期間の定めのない労働契約に転換するのは、労働法制上そうなっているからであり、当然です。厚労省には、安定した運営体制、安定した雇用という意識がまだ足りない。今後もっと強くその認識を持っていただきたいと求め、質疑を終わります。

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　私は総務省出身で、総務委員会に長く在籍していたので、これまでもＮＨＫさんにはいろいろな苦言や提案を様々やってきたということもあって、今日は山川委員に代わって、私から志願して質問に立たせていただきます。 　ただ、ＮＨＫ決算の前に、ふだん総務委員会所属じゃないのでなかなか総務大臣に聞く機会もないものですから、二、三、大臣に、議題外ではありますが、お聞きしたいと思います。 　林大臣が総務大臣になって、あれ、何で、何かちょっと畑違いじゃないのと思われた方はいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはないんですね。林大臣は、実は、デジタルソサエティ議員連盟という超党派の議員連盟が、ＩＴ政策を進める、これは元々平井卓也さんが議連の会長だったんですけれども、平井さんがデジタル大臣になったときに、林さんが今度は議連の会長になって。 　ちょうどそのときに、超党派

私も総務省出身で、旧郵政省なので、ずっとＩＴ政策をやってきました。本当に、ＩＴ分野、デジタル分野、ますます大事になって、総務省の役割も大事になりますが、私は、一番総務省が力を入れてほしい、そして、今の組織では一つの課でしかやっていないことがありまして、それがＳＮＳの誹謗中傷対策です。 　これは、この委員会でも何度か私は取り上げて、私の友人がＳＮＳに事実じゃないことを書かれて、それによって仕事を失いかねなかった、本当に自死まで考えるぐらい悩みに悩んで、私は、そういうのを何で削除できないんですかと何度もやりましたけれども、今の情プラ法という法律では限界があるんですよ。 　でも、この委員会じゃないんですけれども、警察庁に、ＳＮＳで亡くなった方の数、どのくらいいるんですかと聞いたら、警察は答えてくれたんですよ。三年間で百一人です。警察が百一人と答えるって、よく分かると思いますけれども、実際はそ

さすが安定した答弁ですね。別に失言を引き出そうなんて思っていませんから。でも、本当に、私は、記者会見とかでも聞かれているかなと思って調べたんですけれども、記者さんは聞いていないですよね。こんなのは所管外でも聞いた方がいいですよ。 　もう一つ、私は問いたいのは、今、日中関係のパイプ役がいないとやたら報道されるんですよ。二階さんが引退された、あと、幹事長、森山さんが非主流派になったとか。いや、一番のパイプ役は林さんですからね。日中友好議連の会長を五年ぐらいやっていますよね、大臣になる前に。閣内にいるんだから、林さんが所管外でもやるべきじゃないですか。これは何か、仲介とかやらないですか。

いや、これは大変な危機ですからね、今、日中関係がこれだけ冷え込むというのは。もう国を挙げて、政権を挙げて、政府を挙げてやるべきですから、私は、高市総理は、所管外だけれども、林さん、行ってくれというのをやるべきだと思いますよ。これは、林さんに言ってもなかなか、でも、林さんも総理にそのくらい言ったらいいんじゃないですか、提案したら。私は、林大臣にその役割を、日本のために、国益のために是非やっていただきたいと思います。 　そして、もう一つだけ聞きますけれども、私は、今回、この事態、明らかに高市さんは、総理は、踏み込んだ発言だと思います。あの場で言うべきではなかった、総理として委員会で言うべきではなかったと。 　何でそういうことになるかというと、ちょっと今、高市人気があって、私がこんなことを言うと、ネットですごくまたたたかれそうで怖いんですけれども、しかしあえて言いますけれどもね。 　私は、

野党の一議員の発言ですけれども、是非、これは本当に大事なことだと思うので、確かに林さんが自分で言うのは言いづらいかもしれないけれども、野党からこういうことを言われたぐらいちゃんと伝えていただいて、官房長官に伝えるでもいいですよ。これは本当に大事な、私は非常に本質をついた話だと思っていますので、これはもう、とにかく今日は絶対それを伝えたいと思って参りました。 　それでは、本題に入りたいと思います。 　ＮＨＫは本当に重要な問題なので、あと二十分ぐらいありますかね、十五分か、半分過ぎちゃいましたが、質問したいと思います。 　まず、経営委員長、今日お越しいただきまして、実は二月の十八日にも、私、総務委員会で経営委員長に同じことを聞いたんですが、そのときは経営委員長のことを余り存じ上げなかったんですが、その後、非常に立派な方だなと。 　読売新聞の記事で、こういうことをおっしゃっているんですね

大変立派なお考えだと思います。そのことがまず第一であるということは私も同感いたします。 　ただ、委員長、同時にこうもおっしゃっていますよね。こんな大変な仕事は経営者で引受手がいない、あの新浪さんでも引き受けないだろうみたいなことも言われたと報道されていますよ。いや、おっしゃるとおりなんですよ。給与も三千万ぐらいしかもらっていなくて、これだけ国会でやんややんや言われて、本当に大変なお仕事なので、なかなか引受手もいないんですよ。 　そういった中で、私は、そろそろやはりＮＨＫ、ＮＨＫの中でこれはという人がいればいいんですけれども、私も正直、余り最近関わっていないからかもしれませんけれども、これはという人は聞こえないんですけれども、しかし、報道でも、ある人は本命だというふうに言われています。 　ただ、それに対して、私はもう一つ気になる記事を見たんですよ。本命の生え抜きの方がいるのに、高市総理

委員長のその言葉を信じたいと思います。委員長のこれまでの経歴とか実績も拝見しました。そういったことを必ず実行してくださる方だと信じていますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、残りの時間、受信料制度について伺いたいと思います。 　私は実は、大学生のとき、四年間、ＮＨＫ受信料の集金のアルバイトで生活させてもらっていました。なので、ＮＨＫの受信料には大変な思い入れがあります。やはり払っている人と払っていない人がいるのは不公平だということをずっと言ってきました。だから、義務化した方がいいんじゃないかと。 　ＢＢＣとか、世界は結構義務化している国は多いんですね。義務化すると何がいいかというと、例えば、引っ越したときに情報が市役所からもらえるとか、あるいは、韓国なんかは電気代とセットで徴収したりとか、こういうメリットもあるんですね。しかし、かたくなにＮＨＫは、それは嫌だと言って拒みます