れいわ新選組

れいわ新選組の阪口直人です。 　まず、難民申請をめぐる状況について伺います。 　ミャンマーにおいては、二〇二一年に、クーデターによって政権を崩壊させ、政府を名のる国軍と、そして民主的な政権を求める市民が少数民族とともに戦う状況が続いています。 　政治活動のリーダー的な存在であったカチン族やパオ族、またラカイン族の青年たちが私の事務所にやってきて、難民申請をしているんだけれども、ここ一、二年、全く連絡がないということを訴えております。 　一次審査に平均二十二・三か月かかるということなんですが、なぜこんなにかかるのかということ、そして、放置するのではなくて、状況の報告ぐらいはすべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

どういう状況かをしっかり報告しないということ自体が人権侵害だと思います。この点においては、本当にしっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、トランプ関税問題について、日本は自由貿易を主張していますが、自由貿易自体が様々な問題を抱えています。人権や環境への配慮が利益優先の中でおざなりにされている、このような状況を正すべく努力を企業に求めるのが人権デューデリジェンスですが、日本はＧ７の中で唯一法令化がされていない、つまりスタートラインにも立っていないわけですね。 　この外務委員会においても、カンボジアやミャンマーにおける人権問題について再三指摘してきました。実は、大変関心が高くて、私のような地味な議員の質問も、現地では、現地の言葉に訳されて、数百万回も再生されています。 　私の視点は、政府を罰するということよりも、弱い立場に立っている方々の側に立って行動できるかどうか、ここが問われ

先ほど来、ジェノサイド法の検討に七十年間もかかったというような答弁、議論がありましたが、やはりこれは国際社会との連携上、徹底した議論を経て、日本として法制化するのかどうか、これを考えていくべきだと思いますので、この委員会においても引き続き問題提起をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　最後の質問になりましたが、質問に入る前に、小林政務官、これ、政務官としてじゃなくて、御住職なんですね。いやいや、先ほど井上委員から質問されている話をちょっと聞かせていただいていて、リーサリティーね、殺傷性を高めると。仏に仕える身として、仏教では、殺生は全ての生き物の命を奪う行為を指し、戒律の中で最も重い罪として禁じられていると。それで、それこそ、その不殺生戒ね、五戒、八斎戒、十戒と最初に掲げられて、在家の人も、これはしっかり守らなきゃいけないという非常に重い戒律のような、そういった部分で教えられているんですけど。 　私は、政務官が防衛政務官になられたというのは、そういう気持ちをというか、教えを受けた方だからこういうお役をもらったのかなというふうに話を聞いていて思ったんですけど、説法するときにやっぱりそういう説法されますよね。

ありがとうございます。 　そういう、ちょっと後でまた法案の質疑はされますので、そのままとどまっていただければと思います。 　それでは質問に入りますが、城内大臣は衆参の委員会や本会議で、この法律に規定された施策等を全力で進めて、ＡＩのイノベーション推進とリスク対応の両方をしっかり図って、我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指してまいる考えだということを繰り返し答弁をされていらっしゃいます。 　具体的に、じゃ、どうなのと、それを実現するに政策的な裏付けが示されているのかと。いろんな質問に対しても、やはり所管外だとお断りをしながらそれぞれの見解を述べられていますが、この本部は、そういったものを含めてのＡＩに関わるいろんな問題を総理のリーダーシップで解決をしていくという、そういう点だというふうに思っているわけですが。 　この我が国が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国

様々な問題があるという中で、今、具体例でデータセンターの話がありましたが、全国各地で計画が持ち上がる中で、事業者と住民との対立が顕在化しているところもあるというふうに聞き及んでおります。 　データセンターには、サーバーを冷やすための空調設備から排熱、騒音、データセンターの建物による日照権の問題、いろんな問題があります。それが、事業者による地域住民への説明が十分でない場合に問題がやっぱり起きているんじゃないかと。 　こうした点について、こういった事情に詳しい佐藤教授が、騒音に関しては工場の規制ルールを参考にできるんではないかとする一方、空調設備からの排熱については、現状では国の規制がないと、所管省庁を明確にした上で新たな基準作りの必要性を強調されています。 　地域と共生を図るためのデータセンターの設置の在り方について、今後、経済産業省などとも対応を協議する必要があると思いますが、この問

地方公共団体への責務とか国への責務とか国民の責務というのがありましたら、当然企業の責務としてこういったことは大事なことでありますから、本部もそういったところを踏まえてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 　そして次には、先ほども話がありましたが、ディープフェイクポルノについて、ＡＩ技術を悪用したディープフェイクポルノ、とりわけ児童の画像等を使用したものへの対策については、各種法令の適用による厳正な取締り及び被害者の保護を行うとともに、サイト管理者等への違法な情報の削除依頼を強化すること、また、同対策の実効性を高めるための方策の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることと附帯決議が付されておりますが、世界で問題化しているディープフェイクの現状について政府はどのように受け止めているか。 　また、英国は今年、子供の性

他国にいろんな制度だとかいろんな状況があるから評価はしなくても、やはり我が国の国民、特に子供たち、やはり幼いときに受けた心の傷というのはもう本当にずっと尾を引くんですよね。 　だから、そういう意味において、即対応するということは非常に必要だし、そういったことをした人には重いやっぱり罰を与えていくというのはこれは必要ですよね。だから、そういったことをしっかりやっていくという意味において、そういった法律を作って規制をしていくということは必要なことだというふうに誰もが思うと思うんです、誰もが。だから、そういう意味においては、英国等の法律も参考にしながら、やはり我が国の子供たち、健全な育成のために、ＡＩ本部もいろいろアンテナを張って情報収集して、法務省とも連携しながら、我が国の子供たちの健全な育成、こども家庭庁もありますが、そういった部分で本部が力を発揮をしていきたいというふうな思いがあるという

まあ、大臣が答弁書読まなければそういうあれが出てきたんだろうと思うので。 　まあ、私がこの日本の官僚機構と官僚政治に対してどうこう言うわけじゃないですけど、私がいつも特に政務官とか副大臣をお呼びしてやり取りするのは、官僚の書いた答弁ばかり読まないでねという思いがあっていつもお呼びをしているわけであります。別に、数字聞いたり何か嫌な質問をしていじめるようなことは決してございませんし、ああ、これは参考人に聞いた方がいいなと思うやつは参考人を指名して質疑をしております。 　今日は、そういう意味においては、小林政務官も大臣も誠意を持って政治家としてお答えいただいていることに感謝をしたいなというふうに思いますが、引き続き。 　今年の二月に、警察庁が外国の捜査機関などを招いた子供の性被害防止セミナーを開いて、その場でユーロポールの捜査官は、ＡＩの脅威は無視できない、社会で議論が必要だと述べたと報

警察庁は、こういった欧州刑事警察機構、ユーロポールなんかを呼んでやっているというのは非常に評価のできることでありますし、特に、本当に子供たちの心を傷つけるようなこういう犯罪行為についてはやはり徹底的に厳しく、そしてまた、そういうものが起こる前に、サイバーじゃないけれども、未然に防止するということにいろんな力を今後も注いでいただきたいというふうなことをお願いをしておきます。 　そしてまた、こども家庭庁においては、辻副大臣、やはりこども家庭庁というのも何かそれぞれの省庁の寄せ集めというようなことで大丈夫かというふうに常に思っているところがあったんですけれども、今副大臣の御答弁であった、リーダーシップを発揮してしっかりやっていくという、やっぱりそういう、政治家はそういった決意をやっぱり述べていただかないと国民は安心できませんから、是非そういった部分の思いでしっかり強いリーダーシップを持って、警