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れいわ新選組

れいわ新選組の発言6555件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員16人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 法案 (122) 改正 (72) 支援 (61) 国民 (59) 法律 (57)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
いや、でも、現場からは、もう絶対私たちにしわ寄せが来ると。  例えば、人手もどんどんどんどん少なくなっていっているわけですよ。その中で、むしろ、お金を出しますとか、補助していきますじゃなくて、お金が欲しいんだったら病床を、ベッドを減らしてくださいというような、何かニンジンをぶら下げているみたいな状態じゃないですか。このような業界の扱いを受けて、自分たちが果たしてこのまま大事にされぬのじゃないかなと、いろいろな不安があるわけです。  だから、これは答えられないと言われたらそれまでですけれども、きっと、先ほどの答弁を聞いて、今一生懸命、今もなおですよ、医療従事者の方はそれを聞いたら結構がっかりすると思いますよ。しわ寄せが行かないようにしないといけない。まず、その前向きな議論を是非厚労省の中でもやっていただきたいと思っております。  そして、医師偏在是正についてもお伺いをいたします。  
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八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
ありがとうございます。  おっしゃるとおり、ここは法改正以前の話の問題ですから、しっかりと積極財政を求めます。よろしくお願いします。  ここまで取り上げてきました地域医療計画は、地域医療介護総合確保基金を活用することになっております。この基金、基本的な財源は消費税になっています。  我々れいわ新選組が懸念するのは、例えば医師偏在是正の事業規模が大きくなっていったときに、ああ、予算を増やさないといけないから、医療を守るためには消費税を引き上げないといけないのだと、また増税の言い訳にされないかということです。  元々、地域医療介護総合確保基金というのは、二〇一四年の設立時に、消費税の増収分、五%から八%に上がったときの増収分を活用して設立されたという経緯がございます。  ただ、当時の国会の議論を見ますと、消費税増税による増収が五兆円なのに対して、社会保障費に充てられたのは五千億円弱、
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八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
国民負担ありきでの改革にならないように、大臣、しっかりとよろしくお願いいたします。  続いて行きます。  今日まだ審議入りされていませんけれども、自民、公明、維新の修正案の中には、電子カルテ化をより強く推し進めるというものが入ることになっております。詳しい中身については来週またお伺いしたいと思うんですが、日本医師会が二〇二五年春に実施した調査では、電子カルテの導入について、不可能の回答が五四・二%。理由は、費用が高額、操作に時間がかかる、導入しても数年しか使用する見込みがないというのがトップスリーを占めておりました。  また、従業員数が少ない診療所ほど不可能の回答が多く、元々医療施設の少ない地方の小規模診療所などの経営を圧迫していくというのは、これは明らかだと思います。導入だけではなく、その後の運用、更新にも多大な費用がかかるという指摘もございます。  政府として、このような状況を
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八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
進めるならお金、予算をつけなあかんでという、私はそれを伝えたいんですけれども、一つ、時代の流れについていけない人たちを淘汰してしまうこういう政策、本来政府が目指すべき医療DXの在り方ではないと思うんです。  というか、国会にいる私たちですら、なかなかペーパーレスにできていないじゃないですか。ファクスだってまだ使っているんですよ。DXとはかけ離れているんですから、国民の気持ちに寄り添うことはできると思うんです。是非皆さん、これは考えていただきたいと思います。  大臣にも聞きたいことはあったんですが、次回に回させていただきます。  続いて行きます。  今回の医療法改正にオンライン診療を定義することになっているんですけれども、オンライン診療と一口に言っても幅広くて、どうもぴんとこない国民も多いと思うんですよ。  そこで、政府がここに定義するオンライン診療のよいところを教えてください。お
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八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
ありがとうございます。  当然、そこを私は否定するわけではないんです。  あと、私が通告のレクチャーのときに、もっといいことを教えてよと言ったら、また出てきた話の中の一つで、いや、先生、公民館でできるんですよという話があったんですよ。それを何か言ってくださるのかなと思ったら言わなかったので、私が代わりに言いますね。  公民館に集まってもらって、おじいちゃんとかおばあちゃんとかを、お医者さんがいらっしゃらないところで診察ができるんですと。それはいいじゃないかと私は思うんですが、しかし、間に運営業者が入るということも聞いているんです。  間に運営業者さんが入るということは、業者任せになって、医療の質が落ちたり、そもそも、みんながオンライン診療を使ったら、小さい診療所などの病院経営はただでさえしんどいのに、圧迫して潰れていってしまうんじゃないかな、ますます地方医療の過疎化が進んでしまうの
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八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-21 厚生労働委員会
少しだけ懸念が払拭できました。ありがとうございます。そのように進めていただきたいと思っております。  何度も申し上げていますけれども、私たち政治家は、特に厚生労働分野においては、やはり数字とかだけを追う、何%とか何人とかだけじゃなくて、そこに命は当然ありますし、それぞれの事情や、働く側にも様々な思いがある、人生もある。効率化ばかりを追い求めることのないように、私自身も自戒を込めて、これからも引き続き質問してまいります。  ありがとうございました。
伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-11-20 内閣委員会
れいわ新選組、伊勢崎です。  内閣府の管轄である国際平和協力業務、これについて今日は質問いたします。その中でも、自衛隊の運用についての諸問題を、国連PKOですね、国連PKOを起点として、時間が許せばですけれども、防衛三文書の改定を目指されている、その国家安全保障戦略まで、ここまでつなげたいと思います。  始めます。  一九九二年に内閣府に設置された国際平和協力本部、僕らはこれをPKO本部と呼んでおりますけれども、僕はこれ五、六年関わりまして、明石康さんなんかと一緒にですね、研究者の時代でしたけれども。で、二〇一七年の南スーダン、いわゆるジュバ・クライシスですね、ジュバ危機、この後、自衛隊のいわゆるPKO部隊派遣は南スーダンに限らず完全にストップしているという理解をしております。国際平和協力本部の主管業務中の主管業務のPKO、司令部要員を派遣しているからいいじゃないかという話じゃなくて
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伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-11-20 内閣委員会
ちょっと答えにくかったですね。本部はどうなるのかという話ですよね。まあ、続けます、これおいおいやっていきますので。  ここからが本題です。一九九九年、僕はまだ現場におりました。戦争犠牲者の保護に対するジュネーブ条約ですね、ジュネーブ条約です、これの五十周年を記念し、当時のアナン国連事務総長が発した告知があるんです。これをギャゼットと言います。それが、いわゆるUNフォーセス、国連部隊による国際人道法の遵守とタイトルがある、これが告知だったわけです。  この告知は、国連の旗の下に活動する部隊、これは歩兵部隊、戦闘部隊とか施設部隊、自衛隊のように、にかかわらず、全て国連部隊です。これが、局地的な戦闘の場面で、国際人道法上の交戦主体、つまり、紛争当事者になる場面が多発する今日の国連PKOを取り巻く環境が背景になっております。  もっと専門的なちょっとこと言わせていただくと、紛争当事者が、戦争
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伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-11-20 内閣委員会
もう七、八年たちましたので、何というんでしょうか、激変する安全保障環境、これやたら枕言葉になっているじゃないですか。ちょっとこれ真面目に考えてくださいよ、本当に。これは国連PKOの環境がその前に激変しているんです、これ。よろしくお願いいたしますね。  その中身に行きますね。  この国連事務総長の告知、一九九九年のこれを、中身を読んでください。第三条に兵力地位協定というのが出てきます。地位協定、あるんです、国連。これ自衛隊も入っていましたよ。これで、相手国、例えば南スーダンは、これ裁判権を放棄しているわけですね。で、国連部隊が展開する国との間で結ばれる地位協定においては、国連はその国に対して、国連部隊が国際人道法を徹底的に周知する、それを守るということをそこで約束しているわけです。だって、裁判権を放棄させているわけですから。でしょう。  で、次なんですね。国連部隊がもし過ちを犯してしま
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伊勢崎賢治
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-11-20 内閣委員会
だから、五原則がそのまま放っておかれているから問題なわけですね。でしょう。  これ、もっと突っ込みをさせていただきます。済みません、ごめんなさいね。  実は、ちょっと話がそれますけれども、日本が批准している国際人道法、これはジュネーブ諸条約第一、第二追加議定書、これは本当に戦争のルールで、ベーシックなものですね。それプラス、国際刑事裁判所、いわゆるICCのローマ規程、これ日本も批准しています。これらの国際法が批准国に要求する国内法の法整備の問題を、実は当時、大分昔なんですけれども、衆院議員だった山尾志桜里さん、僕の友達なんですけれども、そのとき僕は研究者でした、彼女にお願いして、衆院の法制局とチームを組んでもらって、やったわけです。何をやったかというと、こういう国際法がその批准国に要求する法整備に対して日本の法はどういうふうに対応しているか、その比較をやったんですよ。法制局が出した結果
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