れいわ新選組

五年前の河野大臣は改正する必要があると考え、今、岩屋大臣は必要がないと。これは閣内不一致というべきかどうか分かりませんが、やはりこの辺りの考え方もしっかりと検討して、そして、統一した考えを持って臨んでいただきたいと思います。 　終わります。

れいわ新選組の阪口直人です。 　日本、イタリアのＡＣＳＡ、日本、フィリピンのＲＡＡについて、共に反対の立場から討論いたします。 　まず、日本、イタリアＡＣＳＡは、自衛隊とイタリア軍の間で物品や役務を相互に提供する仕組みで、先ほども申し上げましたが、武器は対象外だけれども、以前は武器としてみなされていた弾薬やミサイルが対象になっていること、これは大変に危険な状況を招きかねないと考えています。 　二〇一四年には、それまで武器と分類されていた弾薬が、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更がされました。 　従来、日本は武器輸出三原則に基づいて武器の輸出を厳しく制限していたにもかかわらず、突然、十分な議論もなく、二〇一四年に閣議決定によって防衛装備品の輸出が可能になったわけですね。二〇二三年十二月には、更に政策の改正により防衛装備品の定義が明確化され、弾薬の輸出が可能な条件が整理されています。

れいわ新選組、大島九州男でございます。本日はありがとうございます。 　まず最初に、酒井参考人と持永参考人にお伺いをしたいんですけど、能動的サイバー防御は米国や英国、そしてカナダやオーストラリアなどで既に導入をされており、今般の我が国の制度設計においてもそうした国の制度が参考にされているというふうに思いますが、一方で、ドイツはこれらの国よりも抑制的な考え方であり、アクセス・無害化措置についてはまだ実施していない、あるいはその導入を検討中のようにも伺っていますが、我が国の能動的サイバー防御法案は、それらの諸外国の類似の仕組みと比較してどういう部分が優れていてどういう部分が劣っているのか、そしてまた、あるいは運用面も含めどういったところに懸念点があるのかというのがあればちょっと教えていただければと思います。

齋藤参考人、今の質問の中で、懸念点と私がこういうふうに思っている部分で何か御意見ありますか。

そのとおりです。

いろんな懸念点、私もいろいろ問題視している部分がございまして、委員会の中でも、昔マイナンバーつくるときに、これをどんどんひも付けていくとか広げませんよみたいな答弁でいくわけですが、最終的には今もう免許証までひも付いていくと。 　今回、ここで私が一つ大きく問題にしているのは、外外通信ですから内内やりませんよと、プライバシーも守りますから安心ですよというようなことを一生懸命政府は言うわけですよね。そういう情報管理もしっかりやると言うのであれば、内内通信も胸を張って、しっかりやりますよ、安心してくださいと言うべきだなというふうに私は思っているわけですが、当然、これはもう今回の法案を通すために、小さく産んでどんどん広げていこうというふうに思っているんじゃないんですかというふうに私が質問をするわけですが。 　今回、内内通信については、衆議院の内閣委員会で参考人として意見陳述をされた横浜国立大学の

持永参考人にちょっとお聞きすると、要は、いろんなところにつながっているわけですから、例えば日本国内で悪いことしようとしても、それは外国飛ばして、それでこうやって中に入ってくると。これって外内通信という理解でいいんですかね。外内というか。

じゃ、もう一回聞きますと、日本の中から外国を経由して日本に被害を及ぼしても、これは内内という、そういう理解ですかね。

ということはですよ、日本の中で内内で直接やるような犯罪者ってほとんどいないですよね。非常にこれって、もう今言うように、最初、非常に分かりやすいねという話だからやらなくてもいいという話でしたから、基本的に、日本から日本を攻撃しようと思っても、今言う外を経由するわけで、外内と内外といったら全てがカバーできるという、そういう理解でいいですかね。

まあ、そういう犯罪ってほとんどないという理解でいいですよね。普通、そんなすぐ分かるようなあれにならないでしょう。結局、都内で何か及ぼそうとしても、当然外を通して、外国を通してやるというのが一般的なんでしょう。技術的なことがちょっと分からないので聞いているんですけど。