れいわ新選組

私が把握する限り、千葉県以外にも、静岡、熊本、香川、沖縄で障害のある受験生の定員内不合格が起きています。もちろん、定員内不合格は障害のある受験生だけではありません。福島、山口、高知、宮崎、沖縄県では、それぞれ百人、二百人を超す不合格者を出しています。 　静岡で一昨年、昨年と定員内不合格になった脳性麻痺の受験生は、昨年と同じ全日制高校の福祉科を受験し、不合格。同校の定時制の二次募集を受験しましたが、四人受験し、ただ一人、定員内不合格でした。県教委、受験校と合理的配慮について話合いを重ね、この高校で学びたいという意欲は十分伝わっています。学ぶ意欲がないことを不合格理由にはできません。そこで高校が挙げたのは、定時制の夜間四年間通って学ぶ強い意志を確認できなかった、定時制は全日制と違い規模が小さく、面接で福祉を学びたいと答えたが、福祉科はない、定時制を理解していないでした。 　三年連続で全日制

代読いたします。 　もちろん高校の現状を無視していいとは思いません。教員不足、多忙化の中で、様々に課題を抱えた生徒への対応に苦労している現場の環境改善は急務です。しかし、それを障害のある受験生を不合格にする理由にしていいはずはありません。 　静岡県教委も、入学後の合理的配慮について検討したといいます。しかし、条件整備や合理的配慮に関して面倒を見るから、学ぶ意欲のある受験生を受け入れるようにとの指導はしていません。そして、静岡県教委は、文科省も定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないと言っているとして、適格者主義を崩そうとしていません。 　文科省は二〇一二年の中教審高等学校教育部会において、高等学校への進学者が九八％に達し、高校は国民的な教育機関として位置付けられている、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある生徒の後期中等教育段階の学びを支援するとしています。 　六・二五通知の

代読いたします。 　高校に行きたい子供たちを誰一人取り残さないでください。 　以下、事前に準備した原稿を代読いたします。 　二〇二〇年には高校進学率は九九％となり、来年度からは、私立高校を含め、ほぼ全額授業料無償で高校に通うことができる時代です。一部の進学校、ブランド校を除き、高校は選ばれし者が行くところではなく、義務教育を終えた子供たちが新たな出会いと、より幅広い学び、社会に出るための力を付ける場と、その役割を変えています。 　子供の成長はあっという間です。同世代とともに学び、経験を共有する貴重な時間を定員内不合格で奪わないでいただきたい。住んでいる自治体や受験する高校の判断で定員内不合格が生じたり生じなかったりの自治体ガチャ、高校ガチャを国の責任でなくしていただくことを再度お願いして、質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　昨日、行政監視委員会で取り上げさせていただいたその視点は、今、いじめ、不登校、そして子供の自殺というような、こういった痛ましい事実、これ、いろんな対策をやっているにもかかわらず数がどんどんどんどん増えていっていると。いじめに至っては、三十四万人と、調べると、岩手県の盛岡とか福島県のいわき市の人口と同じぐらいの子供が不登校だと。で、いじめによる自殺の数字は一桁というふうな報告がありましたけど、それは、本当にそれが事実なのかと。非常に深刻な問題だという捉え方なんですね。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　で、現実、そういう数がどんどん増えていっていると、対策はどうやっているのかと。まさに文部科学省、行政監視の視点で、これを結果を出すにはどうしたらいいのかということは非常に悩ましい問題でありますけれども、こども家庭庁ね、いじめや不登校の増

今大臣がおっしゃったように、こども家庭庁はこうした課題を包括的に扱う司令塔として、だから関係省庁は、社会全体で扱うんだから文科省だけじゃ駄目なんじゃないですか。 　当然、昨日も議論したんですけれども、子供たちが何を望んでいるのかと、その保護者も何を望んでいるのか。いろんな問題がありますから、いや、本当にいじめで学校に行けなかった、まあ家庭環境で行けない子とか病気で行けない子もいれば、様々なんですよね。じゃ、その子その子に合った指導をどうやってやっていくかと。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　で、今日ちょっとニュースを見ていると、京都では不登校の子にネットで授業をする、で、その授業は民間の塾の先生がやるというのが特色ですというニュースがあったんですけど、まあもう当然いろんなことをみんなやっているんですよ。 　で、学校に何が求められているのかということなんですね。やはり、子

それは、大臣おっしゃるのはそのとおりなんで、具体的にどうするかというのが問題だと。だから、ここは文科省だけじゃなくて経産省、そういったところ、それは何でかと、学習塾なんというのはサービス産業化、経産省の所管ですからね、今やっと文科省とも連携できるようにやっていますけど、そういう横串を刺していくのがこども家庭庁ですよ。 　だから、これ文科省に聞きますけど、教員のその研修、それこそ免許更新はなくなりましたけど、じゃ、その先生たちが今の多様な時代の子供たちにどういうふうに接していいかというのを勉強するような研修とかいうのは、どういうことをやっているんでしょうか。

結局、いろんなそういう取組をやっているけれども、いじめ、不登校の数は減らないと。どうするんだと、もう非常にここが問題。 　私も、自分が学習塾で子供たちを教えてきた経緯、そしていろんな学校の先生たちや子供たちを今も見ていく中で、やっぱり一番なのは人間関係なんですよ、先生と子供の。そういう人間関係がどうやったらつくれるかと。先生たちがそういう研修プログラムでいろいろやって、頭だけね、頭だけやっても、結局その子供とどう触れたらいいのかというのが分からなくて悩んで、学校の先生が病んじゃって、学校行けなくなっているという先生がたくさんいるわけですよね。いや、だからこれって本当ゆゆしき問題なんですよ。 　だからそういう、具体的にやったら、例えば、子供たちを教えるという、やっぱり学校の先生だから何か授業やらなきゃいけないというその概念、頭があるんだけど、プライドもあるから、いやいや、それは民間の先生

そういう結果が出るのはなかなか難しいんだけれども、そうやって取組をやっているけれども結果が出ないということは、そういう部分の取組は方向性を変えなきゃいけないんだということをちょっと頭の隅に置いておいてくださいよ。 　現実、そうやって子供たちが先生と本当に信頼関係を結べば学力も当然上がっていくという、そういう発想ですけど、子供の学力を測るいろんなテストがあります。そういうテスト、ＰＩＳＡだとかいろんなことがありますけれども、民間でも千二百万人が受検しているような国際的な基礎学力検定があると。ＴＯＦＡＳというやつが、私もこの間見て、ええ、そんなにたくさん取っている。やっぱり数をたくさん取るというのはすごく大事なんですけれども、そういう調査をする、そういった受検をするのに、子供の学力、いい子たちだけを集めるとかね、それとか、そういった子供の学力調査のためだけの練習をさせるとか、いろんなことがち

極端な話が、学力の二極化も進んでいると。塾行って一生懸命勉強する子と、学校に行かなくて、行けなくて勉強できない子と、そういった二極化が進んでいるような、これもう貧富の差みたいな、経済格差が学力格差になるんだみたいな状況にもなったりしているわけで、こども家庭庁としては、そういうふうにならないように、あらゆる省庁と連携をして、家庭環境の改善だったりその子供の心のケアだったりということをしっかりやって、勉強余り得意じゃない子たちにも学力を上げてあげる、そういう環境をつくってあげるということが必要になっていくわけですから、最後、大臣、こども家庭庁として、いろんな子供たちをどのような形で導いていこうとしているかの決意だけ聞かせていただいて、質問終わります。

是非、教育だから文科省だけということではなくて、全体だったら横串、こども家庭庁の存在意義を発揮していただくことを要望して、終わります。