れいわ新選組

代読します。 　次に行きます。 　昨年十二月の質疑で私は精神科病院での携帯電話やスマートフォンの利用実態調査を求めたところ、今年三月三十一日付けで、厚労省から都道府県宛てに事務連絡が発出されました。この事務連絡では、可能な限り携帯電話等を自由に使用できることが望ましいと明記しました。その上で、使用可能な精神科病院に運用上のルールや効果を聞き取り、事例を紹介しています。どうやってトラブルを防ぐか、ルールを作るかということに力点が置かれています。 　一方で、この事務連絡に当の患者の声は一つもありません。携帯やスマホを院内で使えるようにすることの目的は、厚労大臣告示百三十号に定めるように、患者の人権を守るためであることは論をまちません。今後の取組として、精神障害当事者へのヒアリングを行うべきではないでしょうか。大臣、お答えください。

大臣、携帯、スマホの利用目的は権利保障にありますよね。お願いします。（発言する者あり） 　大臣、携帯、スマホの利用目的は権利保障にありますよね。お答えください。

そうであれば、当事者にも聞き取りをすべきではないですか。大臣、お願いします。

当事者への聞き取りを行う余地はあると受け取りました。引き続き求めてまいります。 　終わります。

れいわ新選組、山本太郎です。 　公費解体について。 　資料の二。能登半島地震で被害を受けた住宅の解体が進まなければ、ライフライン復旧や住宅再建すら進められない。復旧復興に公費解体が重要であることは石破総理も認めていらっしゃいます。 　資料三。能登半島地震に昨年九月の豪雨も加わり、公費解体が必要な家屋などの数は、当初の推計を大きく超え、三万九千棟を超えた。能登における公費解体の数は、近年の災害で比較しても桁違いに多く、既に二〇一六年の熊本地震を超えている。 　資料四。これだけの数の公費解体を今年十月を期限として必ず完了させる方針に基づき作業員が集められた。これまでの被災地と大きく異なるのが、発災後から今も続く作業員の寝床をどうするかという宿泊問題。 　資料六。報道によると、震災前でも奥能登四市町では宿泊できる施設が百五十一。それらは、被災し、使用できなくなった。断水の影響もあり、ほ

資料十、十一。市町に対して環境省が、災害等廃棄物処理事業費補助金から補助を行うという立て付け。補助の負担割合は、国が地方財政措置も含めて九七・五パー、自治体が二・五パー。ただし、財政状況が良くない自治体には、過去、〇・三％まで自治体負担を下げた実績があります。 　資料十二。具体的なフローは、まず市町が石川県構造物解体協会と解体業務について委託契約を結ぶ、御説明ありましたけどね。委託を受けた解体協会から発注を受けた元請は、宿泊施設確保のため施工事業者となり、コンテナハウスやプレハブなど、設備をリースで借りて宿舎を造る。施工事業者は、月額のリース代をリース業者に支払い、そのリース代を協会を通じて市町に請求する。協会から請求を受けた市町は、適切な経費と認めれば支払うと。 　資料十三。石川県と解体協会は、施工事業者に対して、仮設宿舎整備はリースで行うこと、リース期間は解体工事の完了予定である令

なぜ、宿泊施設の建設費、これを出すんじゃなくて、宿泊施設のリース料を支払うんですか。

公費解体の終了予定の本年十月末までの期間に限って利用する、あくまで緊急、一時的に使用する現場事務所的な扱いでこれを延長していくというような考えですよね。リース契約が鉄則です。 　環境省、補助されるリース、どこまで含めることができますか。具体例幾つか挙げていただけますか。

資料十六。公費解体作業員の宿舎は、珠洲、輪島、能登町、穴水にあり、七つの事業者が施工業者となり、十四の施設を設置、運用。 　事業者が設置、運営する仮設宿舎への補助金、例えば宿舎に空室ができたりとかしても、施設リース代は全額支払われるんでしょうか。環境省として、宿舎の稼働率や充足率といった実績が補助金支払の要件になっていますか。

作業員が何日、何人泊まったかによって補助金の支払が減らされたり左右されるものではないということですよね。ここ非常に重要なんですよ。もし稼働率など宿泊の実績が補助金の要件になってしまえば、事業者はとんでもない赤字を背負うことになります。 　リース代金の支払は月額、毎月の支払ですが、事業者がリース会社と結ぶ契約は公費解体の終了期間までですから、一年以上の契約となって、総額で見れば数億円規模に達することもあります。 　作業員宿舎のリース会社との契約料金は月額で幾らですか。月額支払額が最も多いものを四つ、宿舎十二、十四、十三、五でお答えください。