れいわ新選組

おっしゃったことが全て実現すれば最高やなと思うので、この基本計画もそうなんですけれども、いいことばかり書いているだけなんじゃなくて、書きっ放しとか言いっ放しだけでなく、本当に具体的に少しでも前に進めていただきたいなと思いますので、是非力をかしていただきたいと思います。しっかりと計画を立てて、前向きに一緒に実現してまいりましょう。 　続いて、農福連携についてお伺いします。 　農福連携というのは、その名のとおり、農業と福祉分野の連携です。今後、農村の人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者などが貴重な農業人材として活躍しながら地域農業の振興を目指すということで、近年、取組主体数は大きく増加しております。 　政府も後押しを進めていくとのことなんですけれども、今回の基本計画の中では、農福連携というのは、所得の向上や雇用創出のための事業と位置づけられています。この取組自体

大臣の思いが聞けたので、ちょっと安心をいたしました。まさに、そういうときこそ、農福連携なんだから、農水と厚労が一緒にやってくれよと私なんかは思うんですが。 　繰り返しますけれども、やはり人件費のサポートという形で農福連携を支援していかないと、障害者を安く就労させるという間違ったメッセージになってしまいます。心ある事業者だったら、そこにプラスアルファ賃金を乗せましょうとなるけれども、事業者任せというのは、やはりやりがい搾取の温床になると考えます。誰のためのウィン・ウィンなのか。今回こうやって質問させていただいたことで、しっかりとくぎを刺していきたいと思っております。 　残すところ僅かな時間ですが、最後に、予算確保ですね。私が農林水産委員会となってから再三、農水予算確保が必要だと申してまいりました。今年度の予算は二兆二千七百六億円、もう全然これは足りないですよね。 　先日の委員会でも他党

大臣のお考えをたっぷり聞かせていただいたんですけれども、高額医療費制度について、今、世論を受けて、一度通過した予算が衆院に戻ってくるという、これまでにあり得ないことが起きているんですよね。国民の声で政治が動くということが、今現在、本当に体現されていると思うんです。 　これを前向きに受け取るのであれば、日本における農政の予算確保にも柔軟な対応が期待できるのではないかなと、私と、今この質問を目撃してくださっている皆さんの希望に代えて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、令和七年度予算案についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　まず、大学等修学支援制度についてお伺いいたします。 　二〇二〇年にスタートした大学等修学支援制度は、消費税を使っているため、子育て予算枠でこども家庭庁の予算に計上され、執行は文部科学省と厚生労働省と伺っております。そこで、子ども家庭庁より二〇二〇年度から二〇二三年度までの予算額と決算額を出していただきました。 　資料一を御覧ください。 　文部科学省での執行率は六割弱にとどまっています。想定される対象者数を割り出して予算は組んでいるはずですので、周知が足りなかったため利用者が伸びていないということでしょうか。また、例年予算が余っているならば、子供の数の条件なしに中間所得者世帯の授業料減免策の拡充が可能だったのではないかと考えます。大臣、いかがですか。

令和七年度予算案では、六千五百三十二億円を計上し、扶養する子供三人以上の場合は所得制限を取り払って全額支給としています。れいわ新選組は、大学院まで学費無償、奨学金は給付型にして、奨学金という借金はチャラにを政策に掲げておりますから、制限を取り払うのは大賛成です。 　しかし、扶養する子供三人以上という条件付では、上の子供が大学を卒業して親の扶養から外れてしまうと、下の二人は授業料全額免除から外され、年収六百万円以上の世帯では支援がゼロに、三百八十万円から六百万円未満の世帯の子は四分の一の支援になるという落とし穴があります。 　一気に所得制限をなくすことが無理で段階的に学費無償を進めるのであれば、応能負担の原則で、年収六百万円までの低中間所得世帯への支援を手厚くすべきです。例えばですが、子供の数の条件なしで低中間所得世帯は授業料全額免除、六百万円から一千万円未満の世帯は二分の一免除、一千万

代読いたします。 　せこいですね。ピントもずれていらっしゃいますね。 　以下、準備した原稿を読み上げます。 　子供三人以上いる世帯はほんの僅かで、かつ高額所得層が多いのではないですか。そもそも年収が低いから子供が欲しくて持てないのです。教育費を心配しなくても済むようになれば、低所得、中間所得層ももう一人子供を持とうと思うようになります。今、子供が三人以上いる高額所得層に支援を広げるより、まずは低所得、中間所得層を手厚く支援して、子供がもう一人持てるようにすべきです。そして、本気で少子化対策を考えるのであれば、財源不足を言い訳にせず、積極財政で所得制限を撤廃し、大学学費無償化を実現するべきと訴えて、次の質問に移ります。 　次に、スポーツ施設を利用したインクルーシブ防災についてお尋ねします。 　来年度予算案で、新規事業としてスポーツコンプレックス推進事業が予算化されています。スタジア

ありがとうございます。 　是非インクルーシブな地域防災の視点を取り入れたスポーツコンプレックスの取組を後押ししていただきたいとお願いして、次の質問に移ります。 　　　〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕 　二〇二〇年十二月に学校施設バリアフリー化推進指針が改訂され、二〇二五年度末までの五年間に緊急かつ計画的に整備を行うための整備目標が定められました。障害のある子もない子も共に学ぶことを進めるためと災害時の避難所としての利用の観点から、避難所に指定されている全ての学校にバリアフリートイレを整備、スロープなどによる段差解消は全ての学校に整備、エレベーターは要配慮児童生徒が在籍する全ての学校に整備すべきとなっています。 　昨年の大臣所信に対する質問でも指摘させていただきましたが、残念ながら、二〇二二年九月段階のバリアフリー化率はまだまだ低く、特に避難所として使われる屋内運動場での整備率が低

ありがとうございます。 　目標値が達成できていない要因は幾つかあると思いますが、やはり財政的な要因が一番大きいのではないかと思います。 　トイレの洋式化やスロープ設置などは部分改修で済みますが、エレベーター設置となると大きな財政的措置を必要とするためなかなか踏み出せない、校舎の老朽化で部分改修をしてエレベーターを設置するより全面的な改築時に一緒にやる方が経済的ということで後回しにされるなど、様々な事情があることは承知しています。しかし、そうこうしている間に、エレベーターを必要としている子供は卒業してしまいます。建築に掛かる時間と子供の成長のスピードは全く違います。だからこそ、地域のニーズを調査し、計画的に整備する必要があるのです。 　　　〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕 　ここのところ、文科省は工事単価を対前年度比一〇％ずつ引き上げていますが、建築資材、工事費の価格高騰に追い付い

学校施設は子供にとって家庭の次に一番長くいる場所であり、どの子にも居心地のいい場所であるべきです。バリアフリートイレやスロープ、エレベーターといった車椅子利用者への対応だけでなく、例えば感覚過敏の子、トランスジェンダーの子など、様々な子供への対応も必要です。また、学校は防災施設や地域の生涯学習の拠点などの役割も期待されていますし、学校で働く教職員の中にも障害のある人がいます。 　誰も排除しないインクルーシブ、ユニバーサルな学校を目指し、環境整備のための予算の飛躍的増大をお願いして、質問を終わります。

れいわ新選組の大島九州男でございます。 　今日は、再生可能エネルギーについて最初にお伺いをするんですけれども、この捉え方、これ私の考え方なんですけど、再生可能エネルギーというのは中小零細企業の本当に応援になる、そういう政策だと、そういう発想なんです、私はね。今日は、その入口からどういうふうなその結果が生まれていくかという、だから、入口、その最初が大事だという、そういう観点でいろんなちょっと質問をしようと思っています。 　何が言いたいかというと、資源エネルギー庁、再生可能エネルギーは当然エネルギー政策だと、まあ当然そうなんですけど、そういうエネルギー政策だという中で、原子力だと、火力だとかいろいろあるわけですけど、私は、原子力はやはりこれは大企業のための政策だと、じゃ、再生可能エネルギーは中小零細企業のそういう政策なんだと。これは簡潔に言うと、例えば小水力発電とか地熱とか、そういうような